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都高退教ニュース《現場から》◆ 貧困化する若者 混迷する学校教育（２）

　岡山輝明（現役教員）

　◆ 「問題を先送り」の進学志向
　にもかかわらず教育熱はますます煽られています。これは一方では超エリート校への進学傾向が強まると共に、他方では貧困化への恐怖に追い立てられているからです。
　貧困に陥らないためには教育によって正社員の道を確保するしかない。あるいは親から子へと貧困の連鎖を断ち切り、子ども世代のステップアップをはかるためには、より高い学歴を付けることが必要だという思い込みが根強いのです。他に安定した生活を送れるような道筋が見える訳ではありませんから尚更です。
　９５年に発表された日本経営者団体連盟の報告書、『新時代の「日本的経営」一挑戦すべき方向とその具体策』が示したように、正社員を少なくし派遣社員などいつでもクビにできる非正規雇用を拡大して、収益を確保する方向へと企業は動いています。
　正社員になれば安心なのではありません。少なくなった正社員が過重な労働を負わされていろことは、相次ぐ過労死や早期離職者の増加に表れています。


　教育によって、より高い学歴をつけることによって、将来の安定した生活が約束されたのはすでに昔の話です。実はそのことに気づいているからこそ、「資格」の取得が盛んに喧伝されているとも言えます。「資格」によって学歴を補完しようという訳です。しかし正社員としての仕事そのものが減少していく中では、いくら「資格」をとったからといって安定した職に就ける訳がありません。これでは教育産業が肥大化するばかりです。

　◆ 貸与型奨学金では貧困の連鎖から脱出できない

　では、公立高校の教職員は進路を考える生徒を前にしてどうしたらいいのでしょうか。長年の蓄積で就職先がある程度確保されている学校では、企業に気に入られるように徹底して生徒を型に嵌めて行かざるを得ないのかもしれません。生徒の成長を見守ろうとする姿勢のある人にとってこれは苦しいことです。
　また私の職場のように、専門学校や大学などへの進学傾向の強い高校では、学歴も資格もと教育産業の下へ追い込まざるを得ない状況です。それによって進路がほぼ決まっていく３年生の秋まで、何とか生徒の注意を授業に向けさせているのです。
　しかし私自身は、その先が見えない中での進学への傾斜には疑問があります。ましてや奨学金や教育ローンで進学する場合、卒業して正規雇用につけなかったとしても返済に迫られます。
　日本学生支援機構の奨学金は、数ヶ月滞納すると金融機関のブラックリストに名前が載ります。滞納者が多くなったことを理由に、これに同意する書類に予め署名捺印しなければお金を貸してもらえないようになりました。バイトをしてでも月々返済していかなければならないのです。これは非常に重たいことです。
　だから迷っている生徒には、高校を卒業したら就職しろ、就職できなかったらバイトでも何でもとにかく働けと言っています。そこからまた自分の人生を考えろと言っています。自分の稼ぎで食べていくことが大事だからです。たとえ大学を卒業できても奨学金の借金を背負い、バイトしながら返済に追われる生活をおくるのは余りに重たいからです。
　年末年始の「公設派遣村」では若者の姿が多かったと聞きます。また昨年来、都心のあちこちの駅前で、ホームレスの自立を応援する雑誌“ＢｌｇＩｓｓｕｅ”を立ち売りする若者をよく見かけます。
　こうした若者の貧困化は決して「自己責任」ではありません。若者を使い捨てにする経済構造の問題なのです。そこに目を向けないで学歴も資格もと生徒達を煽り立てていたのでは、私たちは教育産業と同様に若者を食い物にする側に回ってしまいます。これではやがて強烈なしっぺ返しを喰らうでしょう。いや既に大きな不信感を生徒や保護者たちにかっているかもしれません。それでもかろうじて学校教育が成り立っているのは、様々な面で親身になる教職員、面倒見のよい教職員が少なくないなど、生徒と教職員の人間関係がまだまだ維持されているからだと言えます。
　しかし、生徒や保護者に直接向かい合う教職員の合議によって運営されてきた学校の在り方は、９７年から始まった都立高校改革推進計画の進行の中で否定されてきました。管理強化が進み、職場は校長を自らの代理人に貶めた都教委による上意下達の組織に転換させられてきたのです。

　◆ 生徒と教職員の人間関係の希薄化に抗して

　実際に生徒に向かい合うよりも、パソコンに向かって自己申告書など数々の書類を打ち込む時間がどんどん増えてきました。この４月からは都立学校の専任教員全員の机上で、都教委に直結したノートパソコンが起動し始めます。
　「日の丸・君が代」の強制徹底を図った２００３年の「１０．２３通達」は、入学式・卒業式などの式典場面で国家への忠誠を表すことを求めただけでなく、教育課程そのものの直接管理へと踏み出す第一歩でもありました。
　今回のパソコンの配備は教育課程直接管理の決定的な手段です。これによる教職員の仕事の変質は、生徒や保護者との人間関係を一層希薄化させ、学校教育の混迷をどこまでも深めるに違いありません。
　学校教育ではどうにもならない問題であるにもかかわらず、強権的な教育改革で対応しようとする限り、展望が啓けるどころか底なし沼にはまりこんでいく他ないのです。
　そこに飲み込まれずに生き延びて行くためには、私たちは生徒や保護者、同僚との人間関係を維持し、様々な手立てで気分転換をはかりつつ、精神の風通しをよくしていくべきではないでしょうか。
　
（完）

　『都高退教ニュース』（no.76　2010/3/20）から

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貧困化する若者 混迷する学校教育（１）」

　都高退教ニュース《現場から》
　◆ 貧困化する若者　混迷する学校教育（１）

　　岡山輝明（現役教員）

　◆ 新規学卒者の就職状況の厳しさ
　１月のある日、２年前に卒業した２人の女子生徒が学校を訪ねてくれました。６人の担任のほとんどはすでに異動していて話し込む相手がいず、１年生の時に授業を担当した私の準備室まで足を向けてくれたのです。
　２人ともこの３月に短大を卒業するけれど、まだ就職が決まっていません。就職活動は１年目の秋頃から始めたと言っていました。美術系の部活にも熱心に取り組み、成績会議の度に成績優良者に名前を連ねていた生徒達でした。話の節々から、進学してからもそれなりに充実して過ごした様子が伺えました。
　２人とも日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金の返済を控えており、まだまだ就職をあきらめてはいなかったことにその場はホッとしましたが…。
　今の学生の就職活動は、リクナビやマイナビなど就職斡旋企業の携帯サイトにまず登録することから始まるようです。メールで企業の説明会の案内を回してもらい、よさそうなものに参加希望を返信する訳です。先日も説明会の案内を着信したので１０分後に返信したところ、もう締め切られていたと憤慨していました。またこれまで面接にまで漕ぎ着けても、内定を出さない場合は連絡してこない企業もあったと聞きました。

　新規学卒者の就職状況の厳しさは、バブル経済の崩壊後、９０年代半ばから急速に広がってきました。もう１０年余り前から大卒者全体のおよそ３割は正規雇用に就いていないのです（残りは就職５割、進学２割の状況）。


　さらに現在大卒就職者の約３５％は３年以内に離職しています（高卒者の就職割合は２割弱。その内３年以内の離職者は約５割）。一昨年春まで、戦後最長の景気のいい時期が続いていた中でこの状況が広がっていたのです。つまり、正規雇用としての就職難と早期離職者の高い割合は、景気の問題ではなく、若者を使い捨てにする経済構造にその根源があると言わなければなりません。
　一方ではアジア各地に工場を移したり、国内に外国人労働者を呼び込みながら、人件費を切りつめることで激しい価格競争に対応して収益を確保するグローバル経済の下では、企業にとって幾ら景気がよくても人々の生活はますます苦しくなるばかりです。

　◆ 約２０％の生徒の家庭が生活保護基準

　私がいま勤めている学校は都心部にある全日制普通科高校です。予備校などで出している偏差値レベルでは丁度真ん中辺りに位置し、４年ほど前に校長が替わってからは「学校経営方針」で「中堅進学校」を標榜しています。実際に大学短大等の指定校推薦がどんどん増えてきたこともあって、卒業生の半数以上が進学するようになりました。
　とはいえ進学はすでにお金さえあれば容易い時代です。大学は、推薦（指定校や公募）と入試（ＡＯや般）、さらにセンター試験などを組み合わせて小刻みに定員を埋めており、同じ大学の一つの学部学科に入るのに５回も６回も受験機会を設けています（その度に受験料が振り込まれる）。また有名大学では学部学科を新設して定員を増やす傾向があります。いずれも少子化による受験者の減少に対応した収入確保の方法でもあるのです。
　しかしその先、大学短大等を卒業した後は上に述べたとおり、いざ正規雇用としての就職という場面で、立ち往生しているのが現状です。但し、就職率は１０月発表に比べて卒業時点の３月発表ではかなり高くなり、この深刻な事態が見えにくくなっています。これは数字の上で、就職率の分母は卒業者全員ではなくあくまでも就職希望者であり、なかなか内定が得られず途中で就職を諦めてしまう入が続出すると分母がどんどん減って、その分就職率が上昇するからです。分子である就職内定者の増加はそれほどではありません。

　私の勤務校では、約７００人の生徒の内１３０人余りが授業料減免の対象者です。約２０％の生徒の家庭が、収人の面では生活保護基準もしくはそれに近い状態なのです。
　３年前に卒業した私のクラスでは、３７人の内１１人が母子家庭であり（勿論、裕福な家庭もあります）、また両親が揃っていても病気などで生活の苦しい家庭もありました。奨学金と合わせて自分で教育ローンを組んでようやく進学を決めた生徒もいました。
　多くの生徒がバイトをしているためか、学校生活の場面では数字上の割合ほどに生活に困っているようには見受けられません。しかし、家族で一日一食でも食事を共にし、手作りのお弁当が詰められて行ってらっしゃいと送り出され、お帰りなさいと迎えられるような安定した生活をおくっている生徒ばかりでないことは、担任を持ってよく分かりました。
　もちろん、こうした状況は異動した同僚達の話を聞いても、私の勤務校に限ったことではありません。学費の滞納どころか、「子捨て」と呼ばれるような、日々の食事なども含めてほとんど子どもの世話のできない家庭も広がっています。欠席が続く生徒に運絡をとろうとしても、親も生徒もつかまらない場合も珍しいことではありません。親の貧困化がそのまま若者や子どもの生活の不安定化に現れているのです。

　◆ 格差社会の中での高校の機能

　格差が拡大し貧困化が進む中で、学校教育は深刻な危機を迎えています。学校で勉強し良い成績を修めること、部活などで活躍することなどが次のステップに繋がらなくなったからです。
　確かに高度経済成長の時代、急激に膨らむ中間層への仲間入りを、中卒よりは高卒、高卒よりは大卒と、高学歴が保障しました。数字上の成績を上げ、より高い学歴を付けることによって社会階層の移動が見られました。学校が社会の平等化を推進する装置として、成績などによって人材を配分する機能を果たしたのです。
　階層移動は農村から都市への人口移動でもあり、同時に戦後農地改革が創出した多くの自作農が、企業や役所などに雇われて働くようになった子ども世代を通して離農していく職業移動でもありました。
　今日、中間層が解体され、一握りの高額所得者と圧倒的多数の貧しい人に両極化する中で、この人材配分機能はもはや働かなくなっています。むしろ格差を固定化する役割を強めているのが今の学校の姿です。
　「学カ」的にみた学校間格差が、そのまま所得や資産でみた親の階層間格差を反映しているのは、すでに隠しようもない事実です。
　高校は、就職が難しくなる中で普通科に限らず進学傾向を強めています。しかし、進学先を卒業する時点のことを考えると「問題を先送り」しているに過ぎません。「努力しても報われない時代」「努力しなくてもどこかに進学できる時代」の中で、学校が果たしてきた主要な機能の一つは確実に失われているのです。
　生徒達はこの状況をだいぶ前から敏感に感じ取ってきたのではないでしょうか。年に１０万人を越える高校中退者の増加はその現れとも言えます。
　（続）

　『都高退教ニュース』（no.76　2010/3/20）から

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「高校生の就活（上）求人雑誌めくる日々」 ＜はたらく＞高校生の就活（上）

　◆ 求人雑誌めくる日々

　来春卒業予定の高校生への求人が、今月１日から始まった。景気は薄日が差したといわれるが、雇用情勢は悪化したまま。就職活動は昨年度より厳しくなると予想されている。今春、就職が決まらないまま卒業した若者の姿から、高校生の就活問題を考える。



　◆ 就職をあきらめて進学する時代？

　「お金がない。就職して、自分でお金をためてから大学に行って」。全日制高校の普通科で学び、進学を希望していた三重県四日市市の横地佑佳さん（１８）は昨年八月、母親から懇願された。
　母子家庭で、妹もいる。パートなどで家計を支えてきた母親が、ギリギリになって進路変更を切り出した気持ちも分かり、就職することにした。
　だが、「頭を就職に切り替えるのに時間がかかった」。就活に本腰を入れたのは十月。二社受けたが、内定をもらえず、この四月から人材派遣大手パソナが県から受託した未就職卒業者向けの研修を受け、「早く就職したい」と語る。

　厚生労働省の調査（二〇一〇年三月末現在）では、〇九年度の高校新卒者の求人数は、約十九万八千人で前年同期比３８.６％の減。一九七七年度の調査開始以降、最少だった。内定者は十四万四千人で１５.６％減。就職内定率は９３.９％で１.７ポイントの微減だが、計算の基となる求職者数に進路変更者は含まれない。


　昨年七月末に十九万一千人だった新卒求職者数は、今年三月末で十五万三千人。減少した約三万八千人の中には、親の会社など学校を通さず就職した生徒もいるが、就職をあきらめて進学したり、アルバイトを選んだりしたケースが多いとみられる。

　名古屋市の普通科高校を卒業した村井あき穂さん（１８）は、アルバイトを選んだ一人。アパレル店員を目指したが昨年、高校への求人は激減。希望の就職先はなく、正社員登用制度があるアパレル店のアルバイトになった。
　だが働き始めてから、登用は二十歳以上が対象と知らされた。収入は不安定で在庫管理などの基本も学べない。「高校時代、社会人になる現実感がないままアルバイトに決めてしまった」と悔やむ。
　村井さんは、愛知県が今月から始めた未就職卒業者向けの就職支援に応募。派遣会社の契約社員として基礎研修を受け、就業体験を積むことにした。「自分は本当は何に向いているのか見つけ、早く自立したい」と語る。

　◆ 大学生と競合、厳しさ一段と

　高校生は、大学生の厳しい就活のあおりを受けている面もある。
　今春、未就職で高校を卒業してアルバイト生活を送る愛知県の曽根貴弘さん（１８）は、在学中にアパレル会社の試験を受けた際、大学生らと一緒だった。「一次で不合格。高校に事務や販売の求人はほとんどなく、投げやりになった」
　横浜市立横浜総合高校で進路指導に当たる菊地克則教諭は「高卒を対象にした求人に大学生が手を出している。企業にとっても優秀な人材を採るチャンスで、その分、高校生への求人が縮小した」と分析。
　日本高等学校教職員組合の佐古田博副委員長は「応募して二ヶ月もたつのに連絡がなかったり、何回も試験を受けたりと就活が長期化し、生徒は苦しんでいる」と指摘する。

　大学生の就活は後半戦。九月から現役高校生の選考が始まる。曽根さんの、求人雑誌をめくる日が続く。
　　（服部利崇、境田未緒）

　＜高校生の就活＞　自由競争の大学生と違い、*高校生保護の観点からルールが設けられている。学校はハローワークが内容を確認した求人票だけ受け付け、生徒を推薦する。企業の求人活動は例年７月１日、選考は９月１６日から。多くの都道府県で、合否判明まで他社に応募できない「一人一社」期間を設けている。

　『東京新聞』（2010年7月9日【暮らし】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010070902000077.html

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イデオロギー色濃い「教員業績評価」 ◆野田正彰教授が「文科省の偽りの施策」について分析◆「生徒との人間的な関わり・触れ合いよりも、教育委員会の設定した枠の中で点数を上げることが強制されかねない」と批判

イデオロギー色濃い「教員業績評価」について、野田正彰教授が暴露

永野厚男（教育ライター）

　埼玉県教育委員会の業績評価制度下、「校長の提出命令に違反し、自己評価シート（東京等では自己申告書に当たる）を出さなかった」との"理由"で懲戒処分を受けた、同県立高校教諭らを支援する集会が５月２９日、さいたま市内で開かれ、野田正彰・関西学院大教授が「文科省の偽りの施策」として、民間人校長と指導力不足等教員という２つの語を挙げ、分析・批判する講演を行った。

　野田教授はまず、「民間人校長と言うなら新規採用のはずなのに、０６年末の文科省発表の『民間人校長の任用一覧』を調べると、同省の教科調査官や教育委員会の行政系課長等からの"異動者"が多くいる。またこの制度は、本当は多くの県の経済団体がリストラ対策の送り先の一つに学校を狙ったもの」と説明。
　広島県教育長だった辰野裕一・現文科省政策評価審議官らの行政下、尾道市立高須小の民間人校長になった慶徳和宏さん（中国銀行出身）が、抑うつ状態から０３年３月１９日に自殺した原因の一つの「大量の報告書作成等」には、学校評価・人事評価等に加え、「運動会の"君が代"斉唱時、国旗に注目していない教員の氏名一覧」といったイデオロギー色の濃い調査も入っている、と暴露した。


　指導力不足等教員認定のもとになる業績評価については、０５年度にオールＡだった兵庫県立高校教諭が、教育基本法改悪反対の投書が掲戟されたのを機に異動させられた上、翌年度、校長・教頭に「総合評価Ｄ」を付けられた上、所見欄に「職務遂行能力が欠如。自覚の面でも不足。服務規律の確保を厳しく指導した」と記載された事実を紹介。
　「生徒との人間的な関わり・触れ合いよりも、教委の設定した枠の中で点数を上げることが強制されかねない」と警鐘を鳴らした。
　野田教授は最後に、山崎正和・前中教審会長が「教育とは国家の統治行為である。読み書き、そろばんプラス順法精神について、国家は国民に対して強制的に教える権利を持っている」と主張している事実を反面教師に、子どもたちと共に作り上げていく教育の重要性を指摘し、万雷の拍手を浴びた。


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日曜午後の「朝鮮学校差別を許さない！」都心デモ

　不快指数１００％に達しそうな蒸し蒸しした気候の６月２７日（日）午後、「朝鮮学校差別を許さない！『高校無償化』即時適用を求める市民行動」が行われた（主催：「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会）。１４時から芝公園北西の２３号地集会広場で集会を行い、１５時過ぎから銀座・東京駅方面へデモ行進を行った。


　今年２月中井洽拉致問題担当相が「高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう」川端達夫文部科学相に要請したことをきっかけに、全国でこれに抗議する署名活動が繰り広げられた。しかし４月からの無償化実施で朝鮮学校だけが除外された。現在、文部科学省は専門家会議を設置し協議している。
　集会では、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の練馬区民、日朝学術教育交流協会の県立高校教員、東京朝鮮中高級学校の高校生、神奈川朝鮮学園オモニ会連絡会のお母さん、ＮＰＯ法人で活動する一橋大学学生、日朝友好促進東京議員連絡会の世田谷区議からスピーチがあった。
　また、山花郁夫衆議院議員（民主）、保坂のぶと前衆議院議員（社民）、福島瑞穂参議院議員（社民）のメッセージが読み上げられた。
　そのなかで朝鮮学校の生徒会役員のスピーチが印象的だったので紹介する。


　●生徒会委員長（男性）

　はじめこの問題を聞いたとき、なぜこうなったのかという疑問とともに怒りがこみあげてきた。その後この問題を勉強するうちに、疑問や怒りだけでなく、いかにこの問題が矛盾しているかを知ることとなった。たとえば日朝間で国交が結ばれていないため無償化から外されるとテレビで報道されていたが、調べると台湾の人の学校はちゃんと適用されている。「ああ、やはり自分たち朝鮮学校は差別されてしまうのか」と実感した。
　この問題を自分たち学生が力を合わせて解決しようと、朝鮮学校全国１０校すべての学校の学生と連絡会を立ち上げた。そして部活の時間を削って署名活動を行った。
　６月１３日に開催した文化祭では、高３のクラスの公開授業を行った。見学した日本人から「日本の学校と違うのは言葉だけで、教育内容は日本の学校と同じだ。なぜ朝鮮高校だけ外すのか」との感想をお聞きした。また近くにある帝京高校の生徒らと、高校教科書無償化問題や竹島（独島）問題をテーマに共同シンポジウムを行った。
　今日は、こんなにも多く協力的な日本人がいらっしゃることを知りうれしく思う。

　●生徒会副委員長（女性）

　この問題が起こり４−５カ月たった。わたしの親友が韓国学校に通っており、４月から助成金を受け取っている。その子と話していて、朝鮮学校だけ除外するのはやはり差別だと思った。無償化法の趣旨は、学校におカネが行くのでなく学生一人一人に助成金が出るはずなのに、朝鮮学校に通っているという理由だけでおカネが出ないのはあからさまな差別だと思う。それまで悲しい、さびしいという感情があったが、いまは絶対、無償化の対象になり、この闘いに勝ちたいと思っている。

　集会の最後に
　　１　政府による差別・人権侵害を許さない
　　２　朝鮮高校に『高校無償化』即時適用を！
　　３　差別をやめ、朝鮮学校への公的助成を！
　の３項目の集会決議を拍手で採択した。

　２５０人ずつ４グループに分かれ芝公園から北上し虎ノ門の方向にデモが出発した。

　今年４月からスタートした高校無償化から朝鮮学校だけが排除されました。世界人権規約に違反する朝鮮学校への差別に対し、各方面から抗議の声が上がり、今日の集会とデモに１５０に迫る市民団体や労働組合などが賛同団体として参加しています。日本の民主主義、人権意識が問われることになります。ご通行中のみなさん、わたしたちといしょにデモの隊列に加わってともに声をあげてください。
　シュプレヒコール！
　　「高校無償化をすべての学生に！」
　　「高校無償化をすべての高校に！」
　　「子どもは平等だ！」
　　「排外主義にハンタイ！」
　　「政府は朝鮮学校を認めろ！」
　　「日本人は生徒の連帯するぞ！」
　　「ともに差別に反対しよう！」

　１０００人の参加者のうち高校生・大学生が４００人ほどだった。わたくしは、こんなに若い世代が多いデモに参加したのは初めてだった。高校生のシュプレヒコールの声は、エネルギーがあふれていた。
　虎ノ門を右折して新橋駅から銀座に向かい、さらに東京駅を行き過ぎて常盤橋公園まで４−５キロの距離の長いデモだった。とくに銀座・数寄屋橋では人通りが多かった。通行人は、きっと高校生の訴えを心で受け止めてくれたと思う。

　わたくしは、数寄屋橋を越えたあたりでデモを抜けたが、有楽町駅前で、なんと日本創進党の山田宏（前杉並区長）と中田宏（前横浜市長）が街頭演説を行っていた。２人は松下政経塾出身というだけでなく、「つくる会」教科書を採択した全国でもきわめて珍しい自治体の首長だったことで共通点がある。
　なおユーチューブによれば、鍛冶橋で待ち伏せした在特会が「朝鮮学校への無償化を求めるウジ虫、ゴキブリ、左翼はすぐ海に飛び込め！」などとムチャクチャな主張をしていた。

　『多面体Ｆ』より（2010年07月01日 集会報告）
http://blog.goo.ne.jp/polyhedron-f/e/f0ec285cb07f1ebcca68171f6cbee8d3


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