今 言論･表現の自由があぶない！

金融事業にされてしまった日本の奨学金制度

　　　◆ 新たに作られる貧困層
　　　改悪された奨学金制度

中京大学教授　大内裕和

　◆ 奨学金は金融事業に
　奨学金問題は急速に深刻化している。その原因は第一に、奨学金制度の改悪にある。
　１９８４年に、日本育英会法の全面改定によって、それまで無利子のみであった奨学金に有利子枠が創設された。
　有利子枠創設後、政府は大学の学費を引き上げる一方、１９９９年に財政投融資と財政投融資機関債の資金で運用する有利子貸与制度をつくり、一般財源の無利子枠は拡大せずに、有利子枠のみをその後の１０年間で約１０倍に拡大させた。

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1364219963.jpg

　２００４年に、奨学金事業が日本育英会から独立行政法人日本学生支援機構へと引き継がれると、奨学金は「金融事業」と位置づけられた。


　２００７年度以降は民間資金の導入も始まった。
　２００８年において有利子対無利子の予算比率は７４対２６と有利子の方が圧倒的に多くなっている。

　無利子貸与の希望者は予約採用の段階で近年、毎年約２万人ずつ増加しているが、採用枠が少ないために、２００９年には７８％が不採用となった。
　さらに無利子の第一種奨学金について、教育職（小・中・高校の教員）には返済免除の制度があったが、これは１９９８年に廃止された。
　大学での研究職の返済免除制度も２００４年３月に廃止された。

　奨学金制度の改悪に加えて、学費の上昇が深刻だ。
　１９６９年には年額１万２０００円だった国立大学の授業料は、２０１０年には５３万５８００円と物価上昇率をはるかに上回る勢いで上昇した。入学金を含めれば、初年度納付金は８０万円を超える。
　私立大学にいたっては、初年度納付金は文科系で約１２０万円、理科系では約１５０万円に達する。この学費の急上昇が、奨学金を借りざるを得ない人々を増加させている。

　◆ 家計低下と受給者率上昇は一致
　石油ショック後の日本経済の成長は、「大学の学費が上がっても何とか払える」状態だったが、近年こうした条件は急速に失われつつある。
　家計所得の増加は１９９７年まで続いたものの、それ以後は減少し続けている。
　世帯年収の中央値は１９９８年の５４４万円から、２００９年には４３８万円と１００万円以上も下がっている。
　全大学生のなかの奨学金受給者の割合は、１９９８年の約２割から、２０１０年には５割を突破した。
　家計所得の低下と奨学金受給者率の上昇の時期が、ぴったり重なっていることがわかる。

　◆ 返済困難で滞納急増
　奨学金の返済は極めて困難だ。
　第二種奨学金をたとえば１０万円借りた場合、貸与総額は４８０万円である。貸与利率を上限の３・０％とすれば返還総額は、６４５万９５１０円に達する。
　月の返還額は２万６９１４円で、それを２０年間継続しなければならない。２３歳から払い始めても４３歳までかかる。
　月２万６９１４円の返還は極めて重いものであるが、払えない場合には年利１０％の延滞金が発生する。
　延滞金発生後の返済では、お金はまず延滞金の支払いに充当され、次いで利息、そして最後に元本に充当される。
　延滞金を含めたすべての額を払わなければ、支払いが半永久的に続くことになる。
　「奨学金ホットライン」では、６０歳近くの年齢になっても、支払いの終わらない方からの相談があった。奨学金返済が一生終わらない事態が生まれている。

　◆ 大卒就職率低下で返済も困難に
　１９９０年前後には約９０％だった大卒の就職率は、２０００年には約６０％に低下し、その後も厳しい状況が続いている。
　正規就職が決まったとしても、年功賃金制度やボーナスのない「名ばかり正規」や「義務だけ正規」が激増している。
　そんななかで、奨学金の返済が遅れている要返還者と未返還者を足した人数は、２００４年の１９８万人に対して、２０１１年が３３４万人と７年間で１３０万人以上増えている。奨学金返済が困難となっている人が急増していることがわかる。
　裁判所を使った「支払督促」を申し立てられる奨学金滞納者も急増している。２００４年にはわずか２００件だった支払督促の申立件数が、２０１１年には１万件と、この７年間で５０倍に拡大している。

　◆ 対策全国会議を結成
　有利子奨学金の無利子化や給付型奨学金の導入など、奨学金制度の改善を求めて、３月３１日（日）に、クレジットやサラ金被害者の問題に取り組んできた弁護士たちとともに、「奨学金問題対策全国会議」（事務局＝東京市民法律事務所０３（５５７１）６０５１）をスタートさせる。
　設立総会は東京・四谷の主婦会館プラザエフで、午後１時から行われる。

　新自由主義による「貧困と格差」が深刻化するなか、「市場競争のなかで勝ち抜くしかない」という自己責任論が社会に蔓延している。
　必要なのは、新自由主義を批判的に捉える認識を広げ、分断支配に対抗するネットワークをつくっていくことだろう。「奨学金問題対策全国会議」を、その両者の役割を果たす場として発展させて行きたい。

　おおうち・ひろかず
　１９６７年神奈川県生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。２０１１年から中京大学国際教養学部教授。主な著書に『民主党は日本の教育をどう変えるか』（岩波書店）、『教育基本法改正論批判』（白澤社）などがある。

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7400.html

済州島戦争歴史平和博物館の館長さんの言葉

　

　◆ 済州島４・３事件等ツアー報告１

皆様
おはようございます。犯罪都教委＆１・５悪都議と、断固、闘う増田です！　これはＢＣＣでお送りしています。重複、ご容赦を！

敬愛する同志！？　に誘われ、たまたま予定が無かったため、以前から関心のあった、４・３事件を中心とした富士国際旅行社のツアーに参加しましたので、ご報告（添付ファイル）！　メモを取らずにいたので、私の脳ミソ記憶だけですから、聞いたお話などは勘違いなどもあるかもしれませんが、ご容赦を！

済州島（チェジュド）は、北九州とほぼ同緯度にある東西楕円形の火山島です。以下、一番、心に残った済州島戦争歴史平和博物館の館長さんの言葉を紹介します。


　御関心のある方は、かなり長いですけど・・・なにしろ、４日間ですから・・・添付ファイルを開いて全文、お読みいただければ嬉しいです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私は質問しました。
「旧日本軍は、お父さんに強制労働させたりしたのですから、館長さんは日本に対してイヤな気持、恨みの気持ちがあるのではないかと思うのですけど、そういう部分は展示にも映画にも無かった気がします。どうして私財を投じてまで、こういう博物館を作られたのですか？」

館長さんの答えはこうでした。
「私の父は、敗戦後、軍服のままでは日本に帰国できなかった元日本兵に自分の背広などをあげました。私は『どうして、自分を酷い目にあわせた日本人なんかに、そんなに親切にするんだ？』と父を問い詰めました。
父は言いました。『あの人たちが悪いんじゃない。戦争をさせた上の地位にいた日本人が悪いんだ』と・・・決して、日本が悪いと伝えたいのではなく、私は、二度と日本人と韓国人が、こういうことにならないために、体験を若い人たちに伝える教育の場が必要だと考えて、これを作りました。」

『増田都子のＨＰ』
http://masudamiyako.com/

http://wind.ap.teacup.com/people/6953.html

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

児童相談所の都から区への移管には難題山積

　　《都構想の罠−転換期を迎えた大都市制度２１》
　■ 児相移管前に出来ること　綱引き

　江戸川区で２０１０年、小学１年生の児童が両親から暴行を受けた虐待死事件は記憶に新しい。区立小学校と子供家庭支援センター（区）、墨田児童相談所（都）がそれぞれ当事者意識を欠き、都区の連携不足が浮き彫りになる事件だった。
　児童相談所は「都区のあり方検討委員会」で区移管の方向性が一致したが、事件を契機に、区長会は「連携不足などから、あってはならない事故が発生した」として「早急に区に一元化して体制を整えるべき」と先行移管を提案。「都区のあり検」幹事会とは切り離した形で、都区の実務者レベルによる議論が始まった。
　児童相談所を取り巻く現状の課題や問題点、その改善策などが議題となっている。

　■ 実力差
　児童相談所は都道府県と政令指定都市のほか、０６年から中核市も置けるようになり、全国では横須賀市、金沢市が設置。
　都内に児童相談所は１１カ所あり、２３区は７カ所を分担して担当している。このうち、杉並児童相談所は杉並、中野両区のほか、武蔵野市、三鷹市も受け持つ。


　児童相談所が専任の児童福祉司を配置し、専門知識・技術を要する事例の対応や地域支援などを担う一方、区市町村の子供家庭支援センターは児童福祉法上、子供・家庭の相談対応が業務として位置づけられ、両者の間には法令上も役割分担がある。ただ、実務的には重なる部分も多い。
　児童虐待対策は、義務教育や地域保健、生活保護、家庭内暴力（ＤＶ）対策など、区の業務に関わりが深いのも確か。
　都庁内にも「その意味では区が一体的に担う考え方は正しい」という意見がある。しかし、現実には課題が山積している。

　「あるべき論は分かるが、児童相談所を移管しただけで改善するわけではない。それよりもまず、双方にやるべきことがある」（都幹部）。先行移管の議論は、江戸川区の事件が契機になったが、いざ実行するとなると職員の身分切り替えや関係機関との調整に追われ、膨大な時間と労力がかかる。
　区の子供家庭支援センターはと言えば、各区の実力差が鮮明だ。
　学校長ＯＢや児童心理を履修した新卒者が必ずしも即戦力になるわけではなく、熟練した専門職がいないと、判断力の鋭敏さに欠けるという。
　「頭数をそろえればいいわけではない」（児童相談所長経験者）。各区がそれぞれ児童福祉司や児童心理司の手厚い体制を敷ければ理想的だが、都でさえ専門職の確保に難渋しているのが実情だ。
　人口数万人の区に何人の職員が必要なのか、というスケールメリットの問題もある。
　児童相談所が移管できれば、清掃移管以上のインパクトはあるだろう。ただ、足立区や葛飾区のように体制を充実させる区がある一方、現状ではレベル不足の区も。
　器だけ移管しても「絵に描いた餅」になるー。児童相談所関係者はこう見ている。

　■ 半人前
　仮に児童相談所の区移管が進んでも、それだけで済む話ではない。
　２０１０年４月に政令指定都市に格上げされ、児童相談所を手に入れた神奈川県相模原市（人口約７２万人）は、今なお「半人前」だ。
　虐待や家出など緊急時やカウンセリングが必要な時に子供を保護する一時保護所などを県の施設に頼る。
　一時保護所は児童相談所に付設されることが多いが、児童相談所の区移管が行われた場合、一時保護所をどうするか。
　近年は定員超過の上、被虐待児と非行児童をそれぞれ保護する必要もあり、一定のボリューム感がないと回らない。
　児童養護施設や児童自立支援施設、里親制度との関係もある。都区がある限り、どこかで溝を埋める努力が必要になる。
　都では今年度内に子供家庭総合センター（新宿区）を整備するとともに、墨田児童相談所の移転・改築に合わせて一時保護所を開設するなど、定員増を計画的に行う予定。
　ただ、一時保護所の定員超過は慢性的だ。都としても、子供家庭支援センターの要請に基づいた十分な対応が取れるよう、体制を一層、充実させる必要がある。

　大阪都構想ではどうか。現在は大阪市と堺市がそれぞれ一カ所、府が６カ所、児童相談所に当たる施設を有する。
　「特別区に中核市並みの権限を」と言う橋下徹市長のことだから、全区に児童相談所を置くのかと思いきや、広域行政として轄理する方向という。
　「大阪維新の会」のマニフェストでは各特別区の事務として検討する考えも示していたが、行政レベルで現実的な選択をしたのだとしたら、延々と綱引きを続けている都区にとって、それこそ「罠」と言えるかも知れない。

『都政新報』（2012/7/3）

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/6706.html

学生ローン利率１年間据え置き 米議会 倍増の危機 当面回避

　学生ローン利率１年間据え置き　

 

　米議会　倍増の危機　当面回避

 

　一部の政府系学生ローンの利率が１日から倍増する問題をめぐり、米上下院両院は６月２９日、１年間に限り利率を据え置くことなどを盛り込んだ法案をそれぞれ可決しました。学生にとって、一人当たり１０００ドル(約８万円)の負担増は当面、避けられました。

 

　政府系の学生ローン「スタッフォード・ローン」は、５年間の時限措置で利率が３・４パーセントに据え置かれていました。ただこの措置は６月末で失効するため、議会が対策をとらない限り、１日から６・８％に倍増することになっていました。

　与野党は財源を巡って対立していましたが、１年間に限り利率を据え置くことで合意。その後の措置については、秋の大統領選後、財政全体の再建策を巡る協議の中で、決定される見通しです。

 

２０１２年７月１日【ワシントン　小林俊哉】

書評『ルポ 子どもの貧困連鎖』

　　書評『ルポ 子どもの貧困連鎖 教育現場のＳＯＳを追って』
　　　　　保坂渉、池谷孝司＝著　（光文社　１６８０円）
　▲ 生き苦しさへの「告発状」

八柏龍紀（やがしわたつのり／哲学者）

　黒々と欠落（デフエクト）が染みだしている。にもかかわらず人びとのほとんどは、その欠落の激しさに眼を閉ざしている。
　それは例えば、空き缶拾いで暮らすホームレスを「汚い」と蔑視することであり、炊き出しの配給に、長い列を連ねる失業者を「厄介者」と攻撃することであり、公園の片隅でやっと眠りにありついた重労働の若者を、「怠け者」と嘲（あざけ）る眼である。
　本書は、そのなかでそうした冷たい差別の眼差しに晒された子どもたちの「貧困」の現実を、その「生き苦しさ」の現在的意味を、眼を閉ざしたままの日本社会に”告発状”として突きつけた渾身のルポである。


　軽忽（きようこつ）な小泉改革ののち、「貧困の連鎖」は、黒々と社会の底に沈殿し、貧困に吹き寄せられた子どもたちは、自らの未来の生活基盤形成の機会を、根こそぎ奪われてしまっている。

　給食費を払えないほどの貧困。
　風呂に入れず、垢じみ、粗末な服で凍える子どもたち。
　学校が始まれば、まっさきに保健室に駈け込み、前日の給食の残りのパンと牛乳に手を伸ばす子どもたち。
　せめて高校だけはと、必死になって一日数件ものアルバイトを掛け持ちしながら、綱渡りのような日常を強いられている定時制高校の生徒たち…。

　それに対し、いまだに「勝ち組」意識に乗り、不遜な物言いに終始する企業人や官僚たち。
　軽薄で無自覚なマスメディア。
　「変革」の空虚な一つ覚えに自己実現だけを欲望する政治家。
　そして劣化が著しい行政機関。

　子どもの未来が保障されている世の中こそ、豊かさの源流である。
　まずこの事実に眼を開きたい。わたし自身、かつて定時制高校の教員をし、その苛烈な現実の一端を知る者として、本書が告発する意味は深くて重い。

『週刊金曜日』（2012/6/22 900号【本】）

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/6607.html