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占領期の朝鮮人学校 1949年｢学校閉鎖措置｣について （１） 世界人権問題研究センター ◆2010年度の講座；人権ゆかりの地を訪ねて

京都市内で18日、占領期の朝鮮人学校1949年｢学校閉鎖措置｣と題して松下佳弘嘱託研究員が占領当時の資料などをもとに、京都における朝鮮人学校について、当時の子どもたちの教育をめぐる実態を、貴重な写真や当事者の証言なども添えて報告しました。
この講座は、世界人権問題研究センター主催の2010年度の「人権ゆかりの地を訪ねて」シリーズの企画です。　


　1945年の敗戦後、全国的な動きがみられたが、京都でも朝鮮人の手で子どもたちに文字や言葉を教える学校が開設されていきました。

しかし間もなく、1949年に全国一律に「閉鎖措置」が取られたため、関西でも多くの子どもたちが公立学校に転校しています。

ところが、当時京都での実施は大阪や兵庫とも異なって約1年ほど実施されておらず、このことを現存している当時の資料をもとに京都の教育をめぐる状況を報告。


植民地期には、「内地」在住の朝鮮人には就学義務があり、このことは1935年の京都市社会課｢市内在住朝鮮出身者に関する調査｣などで報告されています。

【1935(昭10)年市内在住の朝鮮人・児童の不就学者 2,105人（不就学率 44.3％）
　
　国民学校初等科(1〜6年) 1943年7138人、1944年 6045人。】

第２２回教職員研究集会（全国大学高專教職員組合）開催 本日１８日（土）もまで １４の分科会：｢研究の現場から高等教育政策を検証する｣

テーマ　｢大学の発展を社会の共通認識にするために｣

日 程 9 月17 日（金） 午後1 時開会〜 18 日（土） 午後５時閉会

会 場 横浜市立大学・金沢八景キャンパス

◆9月17日（金）
開会集会 （午後 1 時〜 3 時 45 分）
記念講演 「われわれはどんな大学をめざすのか― 政策動向を分析し、改革の課題を考える―（仮題）」
講師 蔵原 清人 氏 （工学院大学教授、専門：教育学、高等教育）

基調報告 全大教中央執行委員会

課題別分科会A 午後 4 時〜 5 時30 分

◆9月18日（土）
課題別分科会 A 午前 9 時30 分〜正午 （於本校舎など）
職種別分科会 B 午後 1 時〜 5 時 （於本校舎など）

4．集会の主旨

　国立大学等は、本年度から第2 期中期目標・計画期間に入りました。第1 期中期目標期
間は、運営費交付金の削減が毎年続き、法人化当初と比較すると年額で830 億円にも及ん
でいます。

この間、基盤的教育研究経費の削減、教員不補充による労働強化、恣意的な学長選考の問題、多忙化による教職員のメンタルヘルス問題など様々な問題が持ち上がってきました。

また、本給カットおよび大幅なボーナスカットが、大学執行部の人勧準拠論のもと強行されるなど、我々の労働環境は悪化の一途を辿っています。

昨年、歴史的な政権交代が起こり、効率化係数と病院への経営改善係数の一律適用が見直されるなど、「高等教育予算の充実」へ向けて一歩踏み出しましたが、財政危機や、政権内部の「行政改革グループ」の動きもあり、高等教育政策の見通しは未だ不透明です。

文部科学省の作成した09 年度の科学技術白書では、日本の科学技術の競争力低下を憂慮し、特に基礎科学力の現状に強い危機感を表しました。

「基礎研究の多様性」が損なわれたと指摘し、基礎研究を支える研究費の政府負担比率は18%（08 年度）と、仏39%や米27%、中韓25%より少なく、高等教育機関への財政支出（対国内総生産比）でも「経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位」と強調することによって、今後の充実の必要性を強調しています。

さらに、文部科学省による、第1 期を終えた国立大学法人制度の検証（「国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ(案)）」）では、国立大学法人の疲弊した状況を率直に現場の声とデータで捉えており、その根拠を基に国立大学の充実を求めるスタンスを明らかにしています。また、同文書の「国立大学法人化の趣旨」では、国立大学法人の制度設計について「憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえたもの」という評価すべき言及がされています。これは、後述する国立大学法人制度の見直し問題を意識し、それに対抗する立場から出されたものとみられます。

一方、上述したように、政府及び民主党内部の意見は多様です。

特に、昨年末の行政刷新会議による「事業仕分け」において提起された「国立大学法人の見直し」は今後、効率化の観点から法人制度の見直しが行われる危険性を内包しています。独立行政法人高専機構についても効率化の観点からの制度見直しが浮上する可能性があります。さらには、公共サービス改革（市場化テストの導入）といった行政改革の面からも国立大学等に対しては厳しく理不尽な要求が突きつけられています。

また、財務省は相変わらず高等教育予算に関して今までと変わらない強硬姿勢を崩していません。高等教育に対する財政支援における重点を基盤的経費から競争的資金へ移行する流れに基本的変化はみられません。

公立大学・公立大学法人も、地方分権改革と規制改革の進展の下で、首長による大学運営への介入や理不尽な統廃合の危機にさらされています。これまでに75 校の公立大学のうち39 校が法人化されました。現在、地域主権改革の一環として一括交付金制度の導入が検討されており、これにより公立大学・公立大学法人の財政基盤がいっそう不安定になる可能性があります。また、国の地方分権・地域主権改革の下で地方公共団体にも構造改革が強いられており、各地の首長が構造改革・財政削減を競い合い始めていることから、今後公立大学にはより急激な制度改革の波が押し寄せる可能性があります。

OECD などの国際比較、先進諸国の大学の例を見ても、我が国の高等教育予算は格段に少ないことは明らかです。国民的応援団を形成し、政府、財務当局の意思を変えさせる運動がますます必要ではないでしょうか。この問題は、国立大学等の生き残りだけではなく、国公私を含めた高等教育の危機・我が国の危機としてとらえるべき問題です。

私たちは、高等教育の充実へ向けて一致できる課題では、文科省、国大協等と連携・協力をはかりつつ、情勢の分析・対抗戦略の立案等の政策力量を強化し、運動を推し進めていかなければなりません。

全大教第22 回教職員研究集会は、こうした国立大学等をとりまく状況の中で9 月17 日から18 日に、横浜市立大学を会場に開催されます。

その目的は、以下の通りです。

第１に、大学・高等教育で現在起きている問題についての交流とその打開に向けた議論を行うことです。
国立大学の法人化第2 期目を迎えた現在、教育研究の現場で何がおきているのか、「機能別分化」問題と関連して今後の国立大学等の在り方及び学長選考をはじめとした自治・自律的機能、などについて討議します。合わせて教職員の権利擁護、今年の人勧を含めた賃金・労働条件、評価と査定昇給問題などについても議論を深めます。

第 2 に、今回初めて国・公・私立という設置形態の違いを超えて大学・高等教育の充実について、大学人が一同に会する「教育研究の現場から高等教育政策を検証する〜国公私立の枠組みを超えて〜」分科会を設け、交流・議論し、今後の連携・共同の道を探求することにしています。

第 3 に、全大教と各単組の運動と組織拡大の結合について交流・議論を行うことです。「過半数組合をめざす組合づくりと組合活動の改善」分科会を始め、組織拡大の進め方の交流を軸に議論を行います。
第 4 に、教育研究実践の交流を深めることです。

個々のキャンパスで取り組まれてきた研究教育の創造的な取り組みを報告し合い、危機の時代にあっても大学人は素晴らしい教育実践を生み出しているのだという事実を交流します。また、教員免許更新制への対応、教職大学院問題、教育学部再編等についての交流と打開の方途を探ります。

第 5 に、大学における校種、性別、職種ごとに固有の問題を交流・議論することです。
男女共同参画推進のための各大学等での取り組み、附属学校、大学共同利用研究機関
などの校種別、および教員、事務職員、技術職員、図書館職員、非常勤職員など、職種別
等、それぞれの現場で抱えている諸問題について交流・議論を行います。

全大教ＨＰ
http://zendaikyo.or.jp/info/22kyouken-annai.pdf

１学級児童数、３番目の多さ＝ＯＥＣＤ 一方、教員１人当たりの児童・生徒数(小・中）は加盟国中７、８番目

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟国の教育施策に関する調査結果を発表した。２００８年の日本の公立学校の１学級に在籍する児童・生徒の平均人数は、初等教育（小学校）で２８．０人と、ＯＥＣＤ平均の２１．６人を大きく上回り、数値が比較できる加盟国２７カ国中３番目に多かった。前期中等教育（中学校）でも３３．０人（ＯＥＣＤ平均２３．７人）と、２３カ国中２番目に多く、大規模な学級で学ぶ日本の実情が浮き彫りになった形だ。


　一方、教員１人当たりの児童・生徒数は、初等教育で１８．８人（同１６．４人）、前期中等教育１４．７人（同１３．７人）で、それぞれ加盟国中７、８番目に多かった。


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占領期の京都の朝鮮人学校―1949年「学校閉鎖措置」について考える ９/18 (財）世界人権問題研究センター

　2010年度　講座・人権ゆかりの地をたずねて

京都のまちには数多くの名所・旧跡があり、寺社や町衆の文化そしてそこには、京都の歴史と文化の創造と発展に寄与した被差別民衆の生活史がおりなされています。

さらに朝鮮半島や中国などから渡ってきた人びとが京都文化の構築に大きな役割を果たしました。

本講座では、京都のいたるところに存在する人権ゆかりの地を取りあげ、そこで繰り広げられた人間模様を素材に、人権の視点を加えて多面的に京都について学んでいただきます。

皆様のご参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　[すでに終了した企画省略]

◆ 9月18日(土)
講師 松下　佳弘／研究センター嘱託研究員

テーマと内容 占領期の京都の朝鮮人学校―1949年「学校閉鎖措置」について考える―

　1945年の「解放」後、京都にも朝鮮人の手で子どもたちに文字や言葉を教える学校が開設された。しかし1949年には全国一律に閉鎖措置が取られ、多くの子どもが公立学校へ転校した。当時の資料から京都での様子をさぐってみる。

◆ 11月27日(土)
講師 斉藤　利彦／研究センター嘱託研究員
　　　　　　　　 佛教大学宗教文化ミュージアムポストドクター

テーマと内容 ささら説経と京都

　ささらをすって神仏の霊験を語り各地を放浪した芸能者、ささら説経。彼らは江戸初期に近江国関清水蝉丸宮を本拠地とし、各地に定住していく。京都には日暮八太夫が定住し、活動していく。八太夫を中心に、各地での彼らの生活を考える。

◆ 12月11日(土)
講師 秋定 嘉和／研究センター研究第２部長　池坊短期大学名誉教授

テーマと内容 西陣の人権文化―戦前の人情と経済―

　戦前の西陣は織物業を中心に高い技術を蓄積し、市場を掌握した。また、そこに展開された産業の成果は、ひろく花街や風俗文化にも影響をもたらした。京文化を考えるとき、京都の西域に花開いた西陣文化は見逃せない。

◆ 1月15日(土)　２０１１年

講師 上田　正昭／研究センター理事長　京都大学名誉教授

テーマと内容 京都のなかの朝鮮文化（１） ―秦氏ゆかりの史跡―

　京都のなかには予想以上に朝鮮ゆかりの史跡が多い。古代から現代まで、順次紹介し検討する。その第１回として秦氏を取り上げる。
[時　間]
14:00〜15:30
[場　所]
池坊学園
（室町通四条下る）
美心館4階　42教室

受講料：1,000円（１回）

○予約不要、当日受付
○１回のみの受講も出来ます。

※賛助会員は無料

(財）世界人権問題研究センター　ホームページ
http://www.mmjp.or.jp/jinken/univ/lecture10.html

教育への公費 日本また最低 ＧＤＰ比３・３％◆教育を「公的営み」ととらえるＯＥＣＤ諸国 ★５割以下は、２６ヶ国中日本を含む６ヶ国のみ。公費負担が９割を超えている国も！公的負担の割合は平均６９．１％。

◆ 教育への公費　日本また最低　ＧＤＰ比３・３％

　二〇〇七年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的な教育支出の割合は３.３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち比較可能な二十八カ国で最下位だったことが七日、ＯＥＣＤが公表した「図表でみる教育」で分かった。


　日本は〇三、〇五年が最下位、〇四、〇六年はワースト二位で、教育への公的支出の乏しさが目立っている。民主党は教育の諸施策でＯＥＣＤ平均並みを目標に掲げている。だが、今回は政権交代前の調査のため、高校授業料の実質無償化などの効果はデータに表れていない。

　各国平均は４.８％。最も高いのはアイスランドの７.０％で、デンマーク（６.６％）スウェーデン（６.１％）が続く。日本に次ぐワーストは、スロバキア（３.４％）チリ（３.７％）。


　日本の状況で目立つのは、教育支出に占める私費負担の高さ。日本は３３.３％で、韓国、チリ、米国に次いで高い。教育段階別では、就学前が５６.２％で各国平均の２０.３％の約二・八倍、高等教育（大学など）も６７.５％と、平均の３０.９％の二倍以上。初等中等教育（小中高校）は１０.１％と低めだが、平均の９.７％を上回る。文部科学省は「日本は各国と比べて私立校が多く、授業料などで家計負担がかさむ傾向がある」としている。

　教育環境に関するデータ（〇八年調査）も公表。教員一人当たりの児童生徒数は、小学校が一八・八人で、各国平均の一六・四人を上回る。中学校でも一四・七人で、平均の一三・七人を超えており、日本の教員の負担の重さが示された。文科省は来年度から、八年かけて公立小中学校の教職員を一万九千四百人純増する定数改善計画案を策定。負担減を目指している。

『東京新聞』（2010年9月8日 朝刊【社会】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010090802000039.html


　◆ 私費負担の高さ：日本の教育費

　ＯＥＣＤ公表の、教育費の「公私負担割合」（高等教育）の表を見てみよう。（国際社会での高等教育 Higher education とは、大学教育のことである。）


『図表でみる教育』（Education at a Glance）の刊行について（文科省ＨＰから）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/09/__icsFiles/afieldfile/2010/09/07/1297267_01_1.pdf

　教育を「公的営み」ととらえるＯＥＣＤ諸国の、公的負担の割合は平均６９．１％である。左側の国々には、公費負担が９割を超えている国もある。（能力・適性・意欲があれば、親の経済力に関わらず、誰でも大学進学できる。）

　それに対して、公的負担５割以下は、全体２６ヶ国中日本を含む６ヶ国だけである。

　これらの国々は貧しい国も含まれているが、教育を「私的営み」ととらえているのである。かつては公的負担９割のイギリスは「新自由主義的改革」により公的負担を減らして教育の自己責任化を進めてきた。

　日本は公的負担が３２．５％で、親の負担が６７．５％。「教育の機会」が、本人の能力ではなく、親の経済力に依存している状態は、敗戦後間もない貧しかった時期と何ら変わっていない。「経済的理由で進学を断念する」ことが、本人のためはもちろん、国全体の人材活用に大きな足かせになっていることは否定できないだろう。

　教育における不平等が、昨今の格差社会で益々拡大している。豊かな国、活力のある国、本当の意味で自由な国を目指すなら、日本が学ぶべきはどの国なのか、この表をよく見ながら考えて、教育政策に反映させていかなければならない。


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