こどもの貧困

教育への公的支出　日本最下位　ＧＤＰ比３・４％　

ＯＥＣＤ２８カ国中　/07年、７日公表

　経済開発協力機構(ＯＥＣＤ )は７日、加盟各国の教育に関する予算や政策などのデーターを比べた｢図表で見る教育１０年版｣を公表した。

０７年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める、教育機関に対する公的支出の割合はＯＥＣＤ平均が４・８％。
これに対し、日本は３・３％と比較可能な２８カ国中最下位だった。

　日本は06年がワースト２位、０５年が最下位と毎年低迷している。
公的支出の割合が最も高いのはアイスランドの７・０％で、以下、デンマーク（６・６％）、スウェーデン（６・１％）と続き、北欧諸国の教育に対する積極投資が際立った。

　一方、日本の教育支出に占める家計負担（授業料など）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１７・４％）の２倍近い３３・３％で、２４カ国中４番目に負担が重かった。

特に幼稚園などの就学前教育段階（５６・２％）と、大学などの高等教育段階（ⅵ７・５％）の家計負担が重い。
　日本以外に家計負担が５０％を超えたのは、就学前教育段階がオーストラリア、韓国の２カ国、高等教育でもチリや韓国など５カ国だけだった。
　また、０８年の小学校１クラス当たりの児童数（ＯＥＣＤ平均２１・６人）を比べたところ、データーがある２７カ国のうち、日本は３番目に多い２８人だった。
中学校の生徒数（同２３・７人）は３３人で、２３カ国中２番目に多かった。

　民主党は、野党時代から「ＯＥＣＤ並みの教育の実現」を掲げ、今年度から高校無償化を実現したが、今回の結果には反映されていない。ＯＥＣＤは「他の多くの国でも教育支出が増大しており、日本の政策変化が反映されても相対的な位置がどうなるかは分からない」としている。【井上俊樹】

　［毎日新聞］９月８日

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＜待機児童＞２万６２７５人…３年連続の増加

　厚生労働省は６日、認可保育所に申し込んでも満員で入れない待機児童が、今年４月１日現在で前年同期より８９１人増えて２万６２７５人にのぼり、過去２番目に多かったとする調査結果を発表した。待機児童は過去最多だった０３年の２万６３８３人から０７年には１万７９２６人まで減少したが、経済情勢の悪化で共働き家庭が増えたため０８年以降、再び増加に転じ、３年連続の増加となった。

　同省は今回初めて、自治体独自の制度による保育施設に入っている児童のうち認可保育所への入所を希望している児童が、全国に１万２８１２人いると公表した。待機児童とあわせて、認可保育所に希望して入れない児童は３万９０８７人に上る。

　保育所数は前年同期から１４３カ所増えて２万３０６８カ所。保育所定員は２万５８０９人増の２１５万７８９０人だった。

　待機児童のいる自治体は、前年同期より２０少ない３５７市区町村で、全体の２割にあたる。一方、１００人以上の待機児童を抱える自治体は６６市区町村で前年同期より４増加。都市部を中心に一部の自治体に集中している状況がうかがえる。年齢別では０～２歳児が全体の８割を占めた。

　待機児童が最も多い市区町村は横浜市で１５５２人（前年同期比２６２人増）、次いで川崎市１０７６人（同３６３人増）▽札幌市８４０人（同４３８人増）▽東京都世田谷区７２５人（同１１２人増）▽名古屋市５９８人（同３人増）－－などだった。一方、大阪市は前年同期から４０３人減って２０５人となった。【鈴木直】

[毎日新聞] 09月06日1
http://news.biglobe.ne.jp/social/624/mai_100906_6249081683.html

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貧困から子を守れ　給食ない夏休み…げっそりやせる　　　　　　　　　　　　「子どもの貧困は影響が多岐にわたる。短期的には成長発達、長期的には就労や家族形成、社会的には他人への共感の薄らぎ」

◇ 貧困から子を守れ　給食ない夏休み…げっそりやせる

　「給食のない夏休みにげっそりやせる生徒がいる」－。就学保障のあり方を考える東京弁護士会など主催のシンポジウム「貧困で子どもたちの可能性を奪わないで」が二十八日、千代田区の弁護士会館で開かれ、貧困に悩む高校生や教育現場から切実な例が報告された。　（井上圭子）

　パネルディスカッションに先立ち、埼玉県の定時制高校に通う母子家庭の男子生徒（１７）が登壇。母が病気で働けず、自分と大学生の兄のアルバイト収入で生活費、学費、母の治療代を賄っている実態を語り「働いて学校を休むと授業についていけなくなり無気力に。人間関係もうまくいかなくなった」と、貧困の影響が精神的な面にも長く及ぶことを訴えた。

　パネル討論では、荒川区や足立区などで六年前まで三十五年間中学校の教員だった川嵜祐弘・荒川区教育長が「親が文字を読めないために生活保護のお知らせプリントを読めず、子どもが持ち帰る給食の残りのパンで飢えをしのいでいた」などと実例を挙げ、「どの子も平等に学べるよう社会全体で支援を」と提案した。

　「子どもの貧困白書」を監修した立教大学の湯沢直美教授が「子どもの貧困は影響が多岐にわたる。短期的には成長発達、長期的には就労や家族形成、社会的には他人への共感の薄らぎ」と指摘、授業料だけでなく修学旅行や部活費も含めた教育の無償化を訴えた。

　シンポジウムは十月に岩手県で開かれる人権擁護大会のプレイベントで、東京弁護士会、第一・第二東京弁護士会が主催。教員や学生、社会福祉士など約二百人が参加した。
　東京都は税収が多く一見豊かなようだが、生活保護に準じる「準要保護率」では全国上位二十位の八つを東京の区が占めるほど貧富の差が激しい。

　東京の三弁護士会は今後、シンポジウムの成果を受け、社会全体での支援体制を整える活動を進めていくという。

　『東京新聞』（2010年8月29日【東京】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100829/CK2010082902000024.html

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫

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東海林智さんの記事公立高校無償化で定時制の生徒の状況は？

毎日新聞　2010年8月16日　東京朝刊
働くナビ：公立高校無償化で定時制の生徒の状況は？

◆公立高校無償化で定時制の生徒の状況は？
　◇不安定な雇用、厳しい両立　授業料以外の学費負担、年７万円
　◇サービス業の非正規主体、使いにくい奨励金制度

政権交代によって、公立高校の授業料無償化が実現した。働きながら学ぶ定時制高校でも、授業料は無償となった。失業率の高止まりなど雇用を巡る情勢が相変わらず厳しい中、働き、学ぶ環境は改善されたのか。

日本高等学校教職員組合（日高教）の定時、通信制部が７月３０日から８月１日にかけて、愛知県犬山市で開いた「全国定通教育学習交流集会」には、全国から定時制高校の教諭や生徒、父母、ＯＢら１００人を超える参加者が集まり、定時制の現状や問題点を巡って活発な議論が展開された。

交流会では、１年生の段階でかかる費用の全国調査（１９都道府県の１４１校。通信制、多部制含む）の結果が報告された。授業料無償化による負担軽減額は年間３万２４００円。これに対し、授業料以外に学校生活にかかる費用は平均６万９９５１円だった。内訳は入学金（２４９２円）、ＰＴＡ費（６７０４円）、生徒会費（４７８０円）、体操服や靴の代金（９８２２円）、実習費（８６３５円）などだ。これには、交通費や修学旅行の積立金などは含まれていない。授業料が無償になったとはいえ、学費として相当な負担がある実態が浮かぶ。

交流会に参加した関西の教諭は「定時制の生徒には、家庭が経済的な困難を抱えている者が多い。いろいろな負担に耐えられずに学校をやめる生徒も実際にいる」と話す。そうした生徒には、学費を自分で働いて賄っている生徒も多い。

生徒を苦しめているのは雇用状況の厳しさだ。埼玉県の朝霞高校に通う２年の男子生徒は、学費の滞納を繰り返している。男子生徒は、入学金だけを親に払ってもらい、後の学費は全部自分で支払うことを条件に定時制に進学した。

入学後すぐ、パン屋でアルバイトを始めたが、早朝の仕事で定時制との両立が難しかった。次の仕事は約５カ月間見つからず、面接は３０回落ちた。ようやく採用されたラーメン店のアルバイトは、半月間働いたが、体調を崩して「１日仕事を休みたい」と言ったら解雇された。半月分のバイト代で滞納した学費を払ったが、また仕事探しをしなければならなかった。次のコンビニエンスストアの仕事が決まるまで、やはり５カ月かかった。

その間、学費は滞納し、学校からは「退学になるかもしれない」と言われた。男子生徒は「どんなに頑張っても、仕事が見つからなければ学費は払えない。中学はいじめもあったけど、今は学校も楽しいし、何とか勉強を続けたい。無償化はありがたいけれど、それだけで学校に行けるわけではない」と訴えた。

仕事をしながら夜間で学ぶ生徒には奨励金を支給する制度もあるが、多くの県では年間１８０日以上の就労が条件となる。日高教の調べでは、働いている生徒は昔なら安定した正社員の職もあったが、今では９割が非正規雇用で働いている。不安定で１８０日をクリアするのは容易ではなく、多くの生徒がこの制度を使えないでいる。

埼玉県の教諭は「生徒たちの仕事は主に、物販やファストフードなどサービス業の非正規。仕事はあるように見えるが、サービス業は定時制の授業の始まる夕方からが忙しく、働き口は多くはない」と説明する。

雇用の安定が就学の安定にもつながることから、教諭や父母らは、ハローワークと連携を深めるなどの対策を取り始めているが、即効性はないのが実情だ。生徒たちの学ぶ権利をどう保障するのか。雇用安定とともに、授業料だけでなく、学費全体の無償化へ向けた検討が求められている。【東海林智】

転載元: 労働相談・労働組合日記

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教育への公的支出　日本最下位　ＧＤＰ比３・４％

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＜待機児童＞２万６２７５人…３年連続の増加

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貧困から子を守れ　給食ない夏休み…げっそりやせる　　　　　　　　　　　　「子どもの貧困は影響が多岐にわたる。短期的には成長発達、長期的には就労や家族形成、社会的には他人への共感の薄らぎ」

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東海林智さんの記事公立高校無償化で定時制の生徒の状況は？

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北海道内２年ぶり不登校者増　「家計の困窮影響」の声

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