戦争責任 近現代史 日本・アジア
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皆様
こんばんは。犯罪都教委＆１悪都議（２悪はすでに消滅）と断固、闘う増田です！ これはＢＣＣでお知らせしています。重複、長文、ご容赦を。
毎月第２木曜日、★ 「育鵬社『歴史偽造』中学歴史教科書を読みながら、真実は何か？」を考える近現代史講座です。
＊日時：９月１１日（木）１９：００〜２１：００
＊場所：東京中野・協同センターアソシエ
東京都中野区中野２−２３−１ ニューグリ−ンビル３０１号
中野駅南改札口新宿方向に線路に沿って徒歩２分 電話 03-5324-1395
＊参加費：１０００円
＊テーマ『日韓条約』
＊内容
来年２０１５年は、あのアジア侵略戦争の帰結であった太平洋戦争の敗戦から７０年、日韓条約・協定を結んでから、ちょうど半世紀となります。
育鵬社歴史教科書の「日韓条約」に関する記述は、たったの３行です。「わが国は１９６５（昭和４０）年、韓国と日韓基本条約を結び、韓国政府を朝鮮半島にあるただ一つの合法的な政府として認めました。」
他の教科書には「サンフランシスコ平和条約が結ばれてからも」国交がなかったこと、１９５０年代から交渉があり、アメリカの強い要請」があって「１９６５年、日韓基本条約」を結んだ事実、「朝鮮民主主義人民共和国とはまだ国交がありません。」という事実などが…ま「最低限」ではありますけど…きちんと書いてあります。
育鵬社歴史教科書の記述には「歴史偽造」こそありませんが、この記述では、中学生達は日本に最も近い外国と、「わが国」が、どのような過程を経て、どのような関係ができてきたのか、できてこなかったのか、全く理解できないのではないでしょうか…わざわざ、理解できないように書いてあるとしか思えません。
さて、いったいどうして、１９５０年代から交渉して１０余年もかかって、やっと「国交正常化」ということになったのでしょうか？ 「国交正常化」したにもかかわらず、５０年後の今日現在も、隣国と「正常」な関係ができていると言えない状況にあるのは、なぜでしょう？ 竹島は、どのように「交渉」し、決着したのでしょうか？ 「慰安婦」問題は、どのように取り扱われたのでしょうか？
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今回もたくさんの原資料をご用意いたしました。ご都合のつく方には、ぜひ、ご参加ください！
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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◆ 朝鮮現代史から問い直す「四月二八日の意味」
鄭栄桓（明治学院大学教員）
昨年の四月二八日、安倍晋三内閣は「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を天皇・皇后の隣席のもと開催した。サンフランシスコ講和条約発効の日を「主権を取り戻し、日本を、日本人自身のものとした日」（式典における安倍総理の式辞）と位置づけるこの式典については、各所よりさまざまな批判がなされたが、いま改めて「四月二八日の意味」をいかに問うべきなのかについて、朝鮮現代史・在日朝鮮人史研究の立場から考えてみたい。
◆ 本土の主権回復は、沖縄・奄美・小笠原の主権喪失と引き換え
式典開催に際して「四月二八日の意味」を批判的に問うた声のうち、最も代表的なものは沖縄からの批判であろう。
「本土のマジョリティー（多数派）の主権回復は、沖縄・小笠原・奄美という本土から離れたマイノリティー（少数派）の主権喪失と引き換えに実現したもの」（『沖縄タイムス』２０１３年４月２８日付社説）という、いわば「沖縄＝主権未回復の地」という視角からの批判といえる。こうした批判に直面したため、安倍総理は式辞において沖縄の「主権回復」が本土より２０年遅れたことに言及し、「沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く、思いを寄せる努力をなすべきだ」と述べるに至った。
もちろん、沖縄からの批判は単に「復帰」が遅れたことに目を向けよというものではなかった。「過重な基地負担を解消し、日米地位協定の改定を実行することなしには、沖縄の主権が完全に回復されたとはいえない」（『沖縄タイムス』２０１３年４月２９日付社説）という認識に根ざし、現在の米軍と本土・沖縄の非対称な関係を問題としたものだった。
しかし安倍総理はこの問題に全く触れず、むしろ米軍の「トモダチ作戦」を例にあげて「かつて、熾烈に戦ったもの同士が、心の通い合うこうした関係になった例は、古来、稀であります」と戦後の日米関係を讃えた。沖縄への言及が単なるリップ・サービスに過ぎず、むしろ米軍との関係の「深化」を願う安倍内閣の姿勢をよく示している。
◆ 朝鮮戦争最中に調印・発効された講和条約
しかしながら、サンフランシスコ講和条約の問題点はこれだけに留まらない。まず触れておかねばならないのは、朝鮮戦争の問題である。言うまでもなく講和条約は朝鮮戦争の最中に調印・発効・した。第二次世界大戦という戦争の終結プロセスが、新しいアジアの熱戦の渦中で進行したのである。「四月二八日」の講和と日米安保条約の発効は、こうしたアジアにおける熱戦の構造を固定させることになった。
沖縄の基地問題についても、本土との格差や地位協定の差別性だけではなく、むしろ基地の銃口が誰に向けられているのかという問題にこそ関心が払われるべきであろう。「四月二八日の意味」を再考するためには、継続する東アジアの戦争を問いなおす視点が求められるといえる。
安倍政権を批判する論者のなかには、これを戦後日本の「平和と民主主義」からの逸脱と捉える者が少なくないが、日本が朝鮮戦争時から引き続き米国中心の戦争体制の一部分であったことが過小評価されてはならないだろう。
もうひとつは戦争責任の問題である。むしろ「講和」の本来の意義−第二次世界大戦の終結と平和の実現−を考えれば、「四月二八日の意味」をめぐる議論において最も注目すべき論点は戦争責任・植民地支配責任の問題であるといってもよいだろう。とりわけアジアに対するそれは最も重要な論点であるといってよい。
◆ 「早すぎた主権回復」植民地支配の責任は未済
だが式辞におけるアジアへの言及は「主権回復の翌年、わが国が賠償の一環として当時のビルマに建てた発電所は、いまもミャンマーで、立派に電力をまかなっています。主権回復から６年後の昭和３３年には、インドに対し、戦後の日本にとって第一号となる、対外円借款を供与しています」という、戦後日本のアジアへの「貢献」を讃えるものだった（なぜ「賠償」を支払わなければならなくなったのかには一切触れずに！）。
だが、周知のとおり中国・朝鮮はいずれも講和会議に参加しておらず、他のアジア諸国への賠償も日本の「経済復興」を優先させる米国の冷戦戦略のためわずかに留まった。こうした視点からすると、問題は「四月二八日」の講和が、戦争責任と植民地支配責任の未済にもかかわらず強行された「早すぎた主権回復」だったことにあるといえる。
この問題を朝鮮現代史に即してもう一歩進めて考えてみよう。１９４５年以前において朝鮮は日本の植民地支配、つまり「主権」の下にあった。だが４５年以後も、日本は朝鮮の主権回復を講和条約まで承認しなかった。
ポツダム宣言第八項はカイロ宣言の履行に言及していたにもかかわらず、４５年８月２４日の終戦処理会議は「朝鮮二関スル主権ハ独立問題ヲ規定スル講和条約批准ノ日迄法律上我方二存スル」と判断し、結局、１９５２年４月２８日の講和条約発効まで朝鮮の主権は引き続き日本のもとにあるという解釈を政府は採り続けた。
◆ 講和条約批准まで、日本は朝鮮の「主権」回復を承認せず
もちろん、この解釈はすでに独立への動きが進む朝鮮では一つのフィクションに過ぎなかったが、在日朝鮮人にとっては絶大な力を発揮した。日本政府は在日朝鮮人の「解放民族」としての要求を封じ込めるために、積極的にこの解釈を利用したからである。
１９４８年に朝鮮人児童の日本の学校への就学を命じた背景にもこの政府解釈があった。依然として「日本人」である朝鮮人は朝鮮学校ではなく日本の学校へ通うべきだ、という理屈である。
その一方で外国人登録令においてのみ「外国人とみな」し、強制送還や登録などを強制した。朝鮮の主権回復の否定は、こうした日本政府の在日朝鮮人に対する支配の戦後的な再編を担保する論理だったのである。
◆ 在日朝鮮人の多くが無国籍状態に
在日朝鮮人のこうした「戦後」の歴史からみると、「四月二八日」は講和条約に伴う日本国籍の喪失措置のもと、支配の戦後的な再編のもとに最終的に朝鮮人が組み込まれた日であった。
しかも日本が国籍国（南北朝鮮）を承認しない状態での国籍喪失措置は、多くの在日朝鮮人を「外国人」どころか無国籍状態におしこめる結果を生み出した。
このようにみたとき、「『主権回復の日』は［中略］加害者が被害者に責任を転嫁する価値の転倒が起きた不条理の始まりであった」（「時論「主権回復の日」、意味が反対だ」『朝鮮新報』２０１３年５月１日付、原文朝鮮語）という指摘は妥当なものであると筆者は考えるが、より正確には「不条理の完成であった」といえるかもしれない。
朝鮮戦争の継続、沖縄の軍事基地化、朝鮮民主主義人民共和国との未「講和」、植民地支配責任の未済など、「四月二八日」が作り出したこれらの歪な構造は、決して過去のものではなく、今なお東アジアを生きる人びとの桎梏となっている。
日本の「主権回復」という狭隘な視点からは決して見えてこない、こうした「四月二八日の意味」をいま改めて掘り下げるべきであろう。（ちょん・よんふぁん）
『子どもと教科書全国ネット２１ニュース ９６号』（２０１４．６）
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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◆ 都教委の「実教出版教科書」選定禁止、ホントの理由は？
皆様
こんにちは。増田です。これは「都教委を訴える会」事務局としてお知らせします。ＢＣＣ送信のため、重複、長文、ご容赦を！
さて、「都教委を訴える会」の裁判において、都教委は問題となっている「実教出版教科書」のみ選定禁止の理由について、ビックリするような答弁書を出してきました。
少し長くなりますが、お読みいただけると嬉しいです。
★ 「実教出版教科書」選定禁止２０１３・６・２７（２０１４・６・２６）都教委見解
実教出版歴史教科書には「『国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある。』という記述がある。」
「上記教科書の記述のうち、『一部の自治体で公務員への強制の動きがある。』は、『入学式、卒業式等においては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導することが、学習指導要領に示されており、このことを適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務である。』とする都教育委員会の考え方と異なるものである。
都教育委員会は、今後とも、学習指導要領に基づき、各学校の入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱が適正に実施されるよう、万全を期していくこととしており、こうした中にあって、実教出版株式会社の教科書を都立高等学校において使用することは適切ではないと考える。」
☆ 「実教出版教科書問題に関し、違法不当な東京都教育委員会を訴える会」の訴状（２０１４年３月１０日付）
都教委による最高裁判例の殊更な誤用について
① 本件決定・通知、及びそこで言及されている２０１２・１・２４都教委見解はいずれも、２０１２・１・１６の最高裁判決（平成２３年（行コ）第１５１号を援用し、「国歌斉唱時の起立斉唱等を教員に求めた校長の職務命令が合憲と認められた」ことを強調している。
すなわち、東京都教育委員会が強調し、援用する最高裁判決は、「君が代斉唱時の起立斉唱を校長が教員に、一定の不利益を示して要求し、違反行為に対して相当範囲の懲戒処分をなすこと、つまり一定の強制をなすことそれ自体は憲法違反ではない」と言っているものである。最高裁は「強制」性を認めた上で判決しているのであって、「君が代斉唱時に起立斉唱を求める校長の職務命令は強制ではない」などとは一言も言っていないのである。
（②〜⑤略）
⑥ これらに徴すれば、「一部の自治体で公務員に対する強制の動きがある」という本件教科書の記載それ自体は、客観的事実のみが端的に記述されている以上のものではないことが明白である。
⑦ 実は文科省も、本件が問題になった以降に、この問題について、「権限のある者が職務命令をもって命ずるということを『強制』と表現することは、誤りと言えない」と指摘して、「この記述は正しい」との見解を明らかにしている。当然のことが表明されたのであるが、これによっても都教委の見解の誤謬性が明白である。
★ 東京地裁に提出された都教委の反論（２０１４年５月２９日付）
本件教科書においては…教育公務員については、職務としては行うべき国旗・国歌の指導は当然との当時の内閣総理大臣の国会答弁（平成１１年６月２９日）、…平成１１年７月２１日の衆議院内閣委員会においての内閣総理大臣の「・・・学習指導要領に基づいて、校長、教員は、児童・生徒に対し国旗・国歌の指導をするものであります。児童・生徒の内心にまで立ち至って強制しようとする趣旨に立ったものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことを意味するものでございます。」という発言
及び平成１１年８月２日の参議院国旗及び国歌に関する特別委員会の政府委員による答弁、すなわち「…国旗・国歌の指導を教員に求めることが困難な場合、そういう場合におきましては、校長は、学校運営の責任者として、学習指導要領の趣旨を実現するために、必要に応じ教員に対して職務命令を出すこともありうることでございます。」との発言があるにも関わらず、このことを捨象し、…都教委の学校教育における国旗・国歌の指導が、あたかも、政府見解に反するかのような表現になっていることから、都立高等学校の授業で使用するのは、ふさわしくないとしたのであって、都教委の見解に誤謬性はない。
＜考察＞
「実教出版教科書選定禁止」都教委見解は、疚しさから生まれた被害妄想的言い掛かり
都教委の上記文章を分かりやすく書くと、以下のようになるでしょう。
実教出版歴史教科書の脚注は「政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。」の後に「校長は、必要に応じ教員に対して（国旗・国歌への起立斉唱の強制）職務命令を出すこともありうる」という政府委員の発言を記述せず、
「しかし、一部の自治体で公務員に対する（国旗・国歌）強制の動きがある」と記述しているから、「都教委の学校教育における国旗・国歌の指導が、あたかも、（『国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではない』という）政府見解に反するかのような表現になっている。」
だから、「都立高等学校の授業で使用するのは不適切とした、都教委の見解は正しい。」
つまり、「２０１３・６・２７（２０１４・６・２６）見解」に挙げてある「上記教科書の記述のうち、『一部の自治体で公務員への強制の動きがある。』は、『入学式、卒業式等においては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導することが、学習指導要領に示されており、このことを適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務である。』とする都教育委員会の考え方と異なるものである。」という理由は本当の理由ではなかった！？ ということです。
本当の理由は、この記述が「都教委の学校教育における国旗・国歌の指導が、あたかも、（『国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではない』という）政府見解に反するかのような表現になっている。」のが気に入らない、というものだったのです。
でも、それならそれで、どうして「実教出版教科書」だけは学校（教員）が選定することを禁止するという２０１３・６・２７（２０１４・６・２６）都教委「見解」に、この本当の理由を正直に書き込まなかったんでしょうか？
さアて…？？？ 皆様は、どう思われますか？
「都教委の学校教育における国旗・国歌の指導」、すなわち、教職員に対して「国旗・国歌への起立・斉唱」を強制するという「動き」が事実として存在することを記述すること、すなわち「一部の自治体で公務員に対する（国旗・国歌）強制の動きがある」と記述することは、都教委の教職員への強制が「あたかも、（『国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではない』という）政府見解に反するかのような表現になっている。」んでしょうか？
この教科書は「国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではない」という政府の国会審議における発言（公約）を紹介し、次に「国民」ではなく「公務員」への「強制の動きがある」という客観的事実を記述しています。
それを、「あたかも、（都教委の教職員への『国旗・国歌』強制が、『国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではない』という）政府見解に反するかのような表現になっている。」と考えることは、都教委の非常に主観的・恣意的な「考え方」ではありませんか
「職務命令＝処分を振りかざしての強制」という暴力を教職員に振るいまくっている、という都教委の疚しさが、こんな姑息な被害妄想的言い掛かりを生み出し、「何が何でも、都立高校生には、この事実を書いてある教科書は渡してはならんからねッ」！？ ということになった原因でしょうか？
この教科書の記述は「国民」と「公務員」を区別して客観的な事実を「表現」しています。この客観的記述「表現」から、生徒たちは「国民には強制されないが、公務員（教職員）には強制して良いとする国旗・国歌問題」について、自分なりに考えを深めていけるでしょう。学校教育法は高等学校の教育目標の一つとして「社会について，広く深い理解と健全な批判力を養い」（第五十一条 三）ということを掲げています。
「国旗・国歌」の「公務員」への強制問題という日本「社会について、広く深い理解と健全な批判力を養」うのに良い機会を、この教科書のこの記述は与えてくれるものですが、都教委は、それがイヤでイヤでしょうないのでしょうか…
教育委員会が、学校（教員）の教科書選定作業の前に、しかも真の理由は公には示さずに「普通は『全国どこの学校でも教科書として適切だから使用して良い』というお墨付きを与えられた文科省検定済教科書だけど、この教科書だけは選んではダメだぞっ」と、あらかじめ排除する、なんてことが、どうして許されるのでしょうか？
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オマケ！
★ 現在の東京都教育委員報酬（通常は月２回×２時間程度の会議だけ、欠席でも全額支払）
委員長は、月額５２万２千円
委員は 月額４２万８千円
（都の専用車で送迎、大阪在住の竹花委員には新幹線往復グリーン車代も支払い）
教育長は都の職員なので報酬は出ません。
・木村 孟（委員長）…元東工大学長
・比留間英人（教育長）…都の官僚
・竹花 豊…元警察官僚
・乙武洋匡…『五体不満足』著者
・山口 香…柔道指導者・筑波大学体育系准教授
・遠藤勝裕…元日銀マン・日本学生支援機構理事長
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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◆ 「いろいろな歴史認識」が、あるか？
皆様
こんにちは。犯罪都教委＆１悪都議（あとの２悪は消滅）と、断固、闘う増田です！ これはＢＣＣでお送りしています。重複・超長文！？ ご容赦を
？
ちょっと前のことになります…本当に「光陰矢の如し」で、追いつくのが大変（笑）です…が、６月２７日はフジメディアホールディングズ（フジＨＤ）の株主総会でした。私は、扶桑社の歴史教科書について、親会社としの責任を問おうと、なけなしのお金（笑）をはたきまして株主になっています。
？
今年は、以下を中心とする質問状を前もって提出しておきました。
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３ 育鵬社設立をめぐる疑惑、及び扶桑社・育鵬社の教科書内容について
月刊誌『自由』（自由社）の０８年２月号で、日枝会長にからむ重大な疑惑が指摘され、第６７回以降の当社株主総会の質問状にずっとその件が明記されていた。
しかし、総会では、この件については全く具体的な回答・説明がなされず、会社法に反する対応に終始していた。改めて、この件及び扶桑社・育鵬社の教科書内容に関する①〜⑦について説明、回答を求める。
① 藤岡信勝・拓殖大学教授（当時）は、同誌掲載の座談会「『自由』五十年の歩み 言論の自由を守った闘い」の中で、育鵬社設立について、以下のような驚くべき経緯を明らかにしていた。
屋山氏が安倍総理に電話して、「扶桑社が教科書をやめるということになった。これは大変困る。何とかしてくれないか」と頼んだ。安倍総理から、「誰に言えばいいのか、誰がポイントなのか」と聞かれたので、「それはフジサンケイグループ会長の日枝さんだ」と答えた。それで、安倍総理が、日枝さんに働きかけた。屋山氏が安倍総理に電話して一夜明けた翌日には返事が来て、日枝さんが三億円出すことになった。扶桑社の子会社として育鵬社というのをつくって、すぐに社名が決まったがどうかは分かりませんが、それで出すという話が決まった。そういうことを私は屋山さんから直接聞きました。
安倍さんは、「つくる会」の教科書を念頭において、扶桑社がもう採算が合わないからという口実で出さないというふうに理解していたはずです。安倍さんは、自民党若手の教科書議連の中心メンバーでしたし、安倍内閣時代に「つくる会」の教科書がなくなるという事態を危惧して動かれたのだと思います。（同誌４４、４５頁）。
以上の記述については「事実無根」と回答され、当社は、上記の事案について「多忙なので、いちいち、法的措置を講じていられない」と答弁している。しかし、この事案は、当社及び日枝会長の名誉に関わる重大な案件であり、こうした「頬かむり」は許されない。
「日枝さんが三億円出すことになった。」と明記されているのである。日枝会長は、ポケットマネーでポンと「三億円」もの金を出されたのであるか？ でなければ、この「三億円」は、どういう金であるのか？
これらが本当に「事実無根」であるのなら、今後、どういった対応策を講ずるのか、明らかにされたい。
② 日本の侵略の被害国である中国・韓国はもちろんであるが、アメリカでも議会をはじめとして、安倍首相の「侵略の定義は確定していない」などの一連の日本の侵略否定発言が明確に批判された。
その結果、安倍首相自身も、本年３月１４日の参院予算委員会で「戦後５０周年には村山談話、６０周年には小泉談話が出された。安倍内閣としてはこれらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と答弁し、アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した村山談話などを踏襲する考えも示した。
？
第７２回株主総会において当社は、安倍首相同様の「日本が侵略戦争したかどうかについては、いろいろな考え方がある」旨の回答をおこなった。現在は、そのような「考え方」は国際社会において通用しないことを認識されているか、即ち、安倍首相同様、アメリカをはじめとする国際社会の批判を受け入れて、日本の「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という歴史認識を受け入れるか、明らかにされたい。
さらに、
こうした状況下でも、日本が侵略戦争をしたことを否定し、「自存自衛」の戦争を行った、「アジア解放の戦争を行った」と、歴史を偽造する育鵬社の歴史教科書を発行し続ける経営上のメリットは何なのかについても明らかにされたい。
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４、放送事業の大幅減益の責任について
本年５月１４日付『日刊ゲンダイ』において、当社は「在京民放キー局５社の１４年３月期の連結決算が出そろった。広告収入が堅調に推移し、各社ホクホクの中、純利益が４４．８％減と１社だけ大幅減益だったのがフジテレビだ。
フジテレビは視聴率でも、テレ朝や日テレに大きく水をあけられ、『振り返ればテレ東』（広告業界関係者）といわれるほど凋落の一途をたどっている。“独り負け”の状況」と笑われている。
このフジＨＤの主力事業における『独り負け”の状況』については、日枝会長をはじめとする役員の責任は極めて大きい。日枝会長はじめ、高齢の役員ぞろいの状況を『老害』という声も聞かれている。この際、大幅減益の責任を取って潔く、退任されるべきではないかと考えるが、日枝会長自身が見解を明らかにされたい。
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？
これに対して、日枝会長さんは議長をちょっと代わって答えればいいのに、他の人に答えさせるのです。その役員の回答は「子会社各社の経営については、それぞれに任せているから、当社としては関知しない。歴史認識には、いろいろある。育鵬社教科書は文科省の認可※を受けているし、採択数を伸ばしているから、問題はない。」というような、たいそう簡単なものでした。
（※文科省の「検定」ということを言ったつもりでしょうが、総務省の認可を受けなければならないテレビ会社的には「認可」の方が親和性があるのでしょうね。）
？
この回答には、子会社・孫会社に責任を持つべき「親会社」としての「社会的責任」感が全く感じられません。
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「歴史認識には、いろいろある」のでしょうか？ いいえ、あるのは二つだけです。
「過去の日本は侵略と植民地支配をした。」という歴史認識と、「過去の日本は侵略と植民地支配をしていない。自存自衛の戦争・アジア解放の戦争をした。」という歴史認識の、二つだけ…
？
そして、日枝会長とたいへん昵懇の安倍晋三さんですら、村山談話を継承すると公約するしかなかったのです。つまり「アジアに対する侵略と植民地支配」という大日本帝国時代の悪業については、安倍晋三さんを首相とする現在の自民党政府ですら「正しい歴史認識」として「認識していますよ」と内外に公言するしかないのです、それが歴史事実なんですから…。
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にもかかわらず、「過去の日本は侵略と植民地支配をしていない。自存自衛の戦争・アジア解放の戦争をした。」と主張し続ける「誤った歴史認識」の方を、育鵬社教科書は２１世紀に生きる日本の中学生に教え続けるのです。こんな無責任なことがあるでしょうか？
？
安倍晋三さんは国際的に「侵略の定義※は確定している」ことすら知らないという無知な首相不適格者ですが…なにしろ、自国の最高法規である憲法９９条の憲法尊重擁護義務さえ、ご存知ないようですから…それでも「日本の侵略と植民地支配」という「正しい歴史認識」を示した村山談話を踏襲すると公言しているのに、社会的に大きな影響力を持つテレビ会社の重役さんたちが、「正しい歴史認識」を認識できず、「いろいろ」はない「歴史認識」を「ある」と言い張り続ける…こういう認識能力で、「事実」に沿った正しい報道番組、真実に迫るニュースを制作できるんでしょうかねぇ？
？
でも、ま、嘆いていても始まりませんから…最後はいつも同じで、我と我が身を励まし（笑）…出来ることはやっていきます！
?
※１９７４年１２月１４日 国連総会決議３３１４
http://www1.umn.edu/humanrts/japanese/JGAres3314.html
2010年には、国際刑事裁判所「規程」に関する再検討会議において、日本政府（民主党政権）も賛成して、この定義が再確認されています。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20130520-00025060
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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◆ ｢侵略否定｣で公安出動騒ぎ アルプス電気会長“舌禍”の波紋 （日刊ゲンダイ）
大手電子部品メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長（６８）が中国で騒動を起こした。取引先で「日本は中国を侵略したのでなく、中国が植民地支配から抜け出すのを助けようとした」などと一席ぶち、公安が介入する騒ぎを招いたのだ。今月７日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件から７７年の節目。メモリアルデーを前に反日感情がますます高まりかねない。
コトが起きたのは、１日午前。アルプスの子会社が業務委託する広東省東莞にある工場でのことだ。視察に訪れた片岡会長は、同社の中堅幹部らと会議中だったという。
「どうやら＜日本の戦後の復興は頑張りがあったからこそなので、みなさんも頑張ってほしい＞といった話の流れで、誤解を招く発言が出たようです。取引先は弊社が中国展開を本格化させた９３年以来の付き合いで、片岡は年に１回のペースで視察しています」（同社の経営企画室広報ＩＲグループ）
片岡会長に反発した中国人スタッフが撤回と謝罪を求め、伝え聞いた従業員１０００人が会議室周辺に押し寄せたという。
「公安関係者が間に入り、片岡が謝罪したので特別な被害はなく、沈静化しました」（経営企画室）
片岡会長の持論は「社長の一番の仕事は社員をひとかたまりにすること」だったというから、なんとも皮肉な話だ。
「片岡会長は＜電子部品業界のドン＞と呼ばれた事実上の創業者、片岡勝太郎前会長の長男です。早大理工学部卒業後、シャープに１年ほど勤め、家業のアルプス電気に入社。勝太郎氏のもとで帝王学を学び、８８年に社長の座を譲り受けた。１２年に生え抜きの栗山年弘社長にバトンタッチするまで、片岡家は２代５０年にわたって取り仕切ってきました。取引先に対しても〈おらが会社〉という意識で余計なひと言が出てしまったのかもしれません」（大手証券関係者）
中国は労組が強く、産業ごとに結束している。片岡会長への怒りは、ヨソの会社に波及しかねないという。岡山商科大教授の長田貴仁氏（経営学）はこう指摘した。
「中国の人件費は過去５年で２倍に膨らみ、向こう５年でさらに２倍に増えるとみられています。片岡会長の不用意発言を材料に待遇改善の声を強くし、それが他社に広がる懸念は否めません」
飛んで火に入る夏の虫、だ。
『日刊ゲンダイ』（2014年7月4日）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151571
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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