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弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

戦争責任 近現代史 日本・アジア

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皆様
 こんばんは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・長文、ご容赦を!
 安倍晋三内閣の激しい憲法破壊活動によって、週末は抗議集会、学習集会が目白押しとなっていますが、「来年で50周年となる日韓条約体制を乗り越えよう!」と考える集会は、意義のあるものだと思います。
 たいへん豪華な多国籍の講師陣、多彩なサイドイベント等、盛りだくさんです。ご都合のつく方は、一部分でも、ぜひ、ご参加ください!

 【拡散希望】
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 ◆ 歴史NGO大会 in 東京 
   1965年日韓協定体制の克服と東アジアの平和

 来年2015年は日韓国交正常化から50年目の年となります。1965年の日韓基本条約・請求権協定の締結は、植民地支配の責任、被害者への個人補償などの問題を棚上げにし、韓国のみを朝鮮半島における唯一の正当な国家としたため、今日に多くの課題を残しました。


 私たちは、2015年をこうした諸問題を解決する契機の年とするため、つながり直し、つまり、新たな日韓関係の再構築を提起します。「日韓つながり直しキャンペーン2015」の2015年に向けての「中間集約点」として、「歴史NGO大会in東京?〜1965年 日韓協定体制の克服と東アジアの平和」を開催致します。
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 6月20日(金)15時〜16時30分 院内記者会見 @衆議院第1議員会館 国際会議室
 6月21日(土)10時30分〜17時30分 @在日本韓国YMCA スペースY+9階大会議室(終日)
 6月22日(日)10時〜15時30分 @在日本韓国スペースY+304・305号室(終日)+2階会議室 (午後)
 在日本韓国YMCA地図
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm

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 主催 日韓つながり直しキャンペーン2015
  東アジアの平和のための歴史NGOフォーラム
  韓日市民宣言実践協議会
 連絡先 「日韓つながり直しキャンーペン2015」(ピースボート気付)
   TEL:03-3363-7561, FAX:03-3363-7562,
 E-mail:nikkan2015@gmail.com 携帯:090-6015-6820(野平)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【プログラム】
 6月20日(金) 記者会見@衆議院第1議員会館国際会議室
      「日韓国交正常化から50年に向けて、日韓関係の再構築を考える」

 14:30 衆議院第1議員会館ロビーにて入館証を配布
 15:00 記者会見
        矢野秀喜(「日韓つながり直しキャンペーン2015」事務局長)
        張完翼(弁護士/民弁・過去事委員会委員長)
        ガヴァン・マコーマック(オーストラリア国立大学名誉教授)
        エラザ・バルカン(コロンビア大学教授)
        ※その他、日韓の国会議員が出席されます
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 6月21日(土)開場10:00 開会10:30 @韓国YMCAスペースY
  ・日韓各実行委員会から挨拶
   韓国側−東アジアの平和のための歴史NGOフォーラム代表
       日韓市民共同宣言実践協議会共同代表  
   日本側−つながり直しキャンペーン2015共同代表  
 〔基調講演〕
 ・基調講演:「国交正常化から50年−日本と日本人に問われていること」
       (日本)内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)    
 ・基調講演:「戦後東アジアの実情と日韓協定−韓国市民社会の努力と課題」
           (韓国)李長熙さん(韓国外国語大学教授)   
 ・基調講演:「戦後東アジアの中の日韓関係−問い直される1965年国交正常化」
       (豪州)ガヴァン・マコーマック(オーストラリア国立大学名誉教授)
・基調講演:「国際的観点から見た日韓歴史葛藤−どう克服するか」(仮題)
       (米国)エラザ・バルカン(コロンビア大学教授)  
 (昼食休憩)  (13:00〜14:00)
 〔シンポジウム〕 (14:00〜17:30)
 「『1965年体制』−終わりの始まり 日韓基本条約・請求権協定−何を解決し、何を残したか?」
  ・パネリスト報告−
        金昌禄(慶北大学教授)
        金承銀(民族問題研究所研究員)
        吉澤文寿(新潟国際情報大学教授)
        梁澄子(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)
 ファシリテーター 庵逧由香(立命館大学准教授)
 ・質疑応答+討論

 6月22日(日)10:00〜15:30
 〇会場:韓国YMCA 304会議室、305会議室
 〇通訳:日⇔韓、日⇔英、英⇔韓とも逐次

 第1分科会(スペースY)10:00〜12:15
 植民地主義清算 《前半》
 司会進行 野平晋作(ピースボート)
 ▽諸懸案事項についての報告
 ・強制労働(元徴用工等)問題
  張完翼(弁護士/民弁・過去事委員会委員長)
  山本直好(日本製鉄元徴用工裁判を支援する会)
 ・日本軍「慰安婦」問題
  ハン・クグヨム(韓国挺身隊問題対策協議会共同代表)
  渡辺美奈(wam「女たちの戦争と平和資料館」事務局長)
 ・ヤスクニ・ヘイトスピーチ問題
  辻子実(ヤスクニ・キャンドル行動実行委員会共同代表)
  安田浩一(ジャーナリスト)
 ・請求権問題の法的整理
  川上詩朗(弁護士)
 《後半》(スペースY) 13:30〜15:30
 司会進行 金朋央(コリアNGOセンター)
 ▽諸懸案事項についての報告
  ・ヘイトスピーチ問題−前田朗(東京造形大学教授)
  ・朝鮮学校無償化排除−長谷川和夫(高校無償化からの朝鮮学校排除) 
  ・サハリン残留問題−李恩暎(地球村同胞連帯KIN)
  ・関東大震災朝鮮人虐殺問題−キム・ジョンス(牧師)
 ▽質疑応答
 ▽2015年に向けての討論
  ▽総括発言・まとめ
  ・各報告者+司会

 第2分科会(304会議室)−「歴史修正主義に立ちむかう−歴史教育と教科書問題」
 ・報告
 (1)2014年の日韓歴史教科書の政治性
                 シン・ジュベック(延世大学国学研究院教授)
 (2)日本の歴史教科書の問題点とNGO  伊賀正浩(大阪・小学校教員)
 (3)共同歴史教材の現状とそれを活かした実践授業
                   桜井千恵美(神奈川県中学校教員)
 ・討論及び質疑応答−報告者同士の討論、
 Jonathan Even-Zohar(オランダ、ユーロクリオ事務局長)も討論に参加。

 第3分科会(305会議室)−「歴史葛藤の克服に向けてのNGOネットワーク」
 ・内容−(1)韓−日における歴史和解のための市民社会の活動と国際ネットワーク戦略
      韓国:ヤン・ミガン歴史NGOフォーラム運営委員長
      日本:飛田雄一・神戸学生青年センター
 (2)東南アジアの地域共同発展における歴史葛藤の克服事例:市民社会の参加と寄与
 (報告:Ms.Yuyun Wahyuningrum Senior Advisor on ASEAN and Human Rights,タイ)
 (3)日韓歴史葛藤を乗り越えるための東南アジアNGOとの協力と寄与方案
 (報告:Bernard.karganilla Professor of Graduate Program in Managementat University of Philippines Manila,フィリピン)
 (4)ヨーロッパの事例を通じてみた韓‐日歴史和解の可能性と限界:国際ネットワーク間の協力戦略
 (報告:Jonathan Even-Zohar EUROCLIO Secretariat Director,オランダ)
 ・ラウンドディスカッション
 エラザ・バルカン、Aigul Kulnazarova(多摩大学・国際政治歴史学者)、飛田雄一(神戸青年センター)、その他

 ■サイド・イベント(10:00〜18:00)
 「宣伝映画から読み取る宣伝映画」/9階大会議室
  10:00〜12:00 / 16:00〜18:00
 日中韓高校生歴史サミット(クローズド)/9階大会議室 13:00〜16:00
 青年フォーラム(クローズド)/304会議室 13:00〜15:00
 ※写真展/9階大会議室
 −「戦後69年、未解決の韓国・朝鮮人BC級戦犯者問題−長すぎる当事者たちの苦難の歩みといま−」
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
6/12変革のアソシエ・近現代史講座のご案内 
 ◆ 6/12「育鵬社教科書の描くベトナム戦争」

皆様
 こんにちは。犯罪都教委&1.5悪都議と断固、闘う増田です。これはBCCでお知らせしています。重複、ご容赦を。
 来年でベトナム戦争終結40周年になります・・・敗戦70周年であり、日韓条約50周年でもあり、ですが・・・育鵬社歴史教科書はベトナム戦争をどう記述しているでしょうか? 他の教科書には、どのように記述されているでしょうか?
 安倍政権による憲法解釈変更(=憲法破壊)での集団的自衛権の行使容認、秘密保護法、教育関係法規のとどまるところを知らない改悪、これらは、ベトナム戦争を振り返る時、日本にとってどのような意味を持つか、明らかになると思います。皆様と考えあっていきましょう。ご都合のつく方には、ぜひ、ご参加ください!

 ○日時 6月12日(木)19:00〜21:00
 ○場所 東京中野・協働センター・アソシエ
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
 ◆ 2/13『朝鮮戦争と日本』、変革のアソシエ・近現代史講座のご案内

皆様
 おはようございます。犯罪都教委&1悪都議(2悪はすでに消滅)と断固、闘う増田です! これはBCCでお知らせしています。重複、長文、ご容赦を。
 毎月第2木曜日、「育鵬社『歴史偽造』中学歴史教科書を読みながら、真実は何か?」を考える近現代史講座です。
 今回は、未だ終わっていない朝鮮戦争について、これが日本の進路にどのように大きな影響を与えたか、見ていきたいと思います。

 *日時:2月13日(木)19:00〜21:00
 *テーマ:「朝鮮戦争と日本」
 *場所:東京中野・協同センターアソシエ


http://www.bing.com/maps/Default.aspx?encType=1&v=2&ss=ypid.YN5928x564506&style=r&mkt=ja-jp&FORM=LLDP
  東京都中野区中野2−23−1 ニューグリ−ンビル301号
  中野駅南改札口 徒歩2分    電話  03−5342−1395
 *参加費:1000円


 *内容
 育鵬社教科書は「朝鮮戦争が勃発し、駐留していた米軍が朝鮮半島に出動すると、GHQは日本政府に、警察予備隊を組織する指令を出しました。」とし、淡々と(笑)「事実」を記載しているように見えます。

 日本国憲法の制定については、「GHQは日本側の改正案を拒否し、自ら全面的な改正案を作成すると、これを受け入れるよう日本側に強く迫りました。」とし、「押しつけ」憲法であることを強調する記載とは、たいへん、対照的です。

 さて、朝鮮戦争は日本の進路と日本国憲法にどのような影響を与えたのでしょうか? 「象徴」となって「国政に関する権能を有しない」はずの昭和天皇は、どのような政治的関与をしていたのでしょうか?

 今回もたくさんの資料をもとに考えていきたいと思います。ご都合のつく方は、ぜひ、ご参加ください!
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版  2014/01/24
【社説】日本の「いわゆる平和主義者」
 
 日本の安倍晋三首相は22日、スイスのダボスで記者会見に臨み、太平洋戦争のA級戦犯14人が合祀(ごうし)されている靖国神社を参拝したことに触れ「いわゆるA級戦犯を追悼するためではない。国のために犠牲となった方たちの冥福を祈るためのものだ」と述べた。
 
 1985年に中曽根康弘元首相、2006年には小泉純一郎元首相も在任中に靖国神社を参拝した際に同じような説明を行った。しかし安倍首相の説明の中にはとげのように引っ掛かる言葉がある。それはA級戦犯の前についた「いわゆる」だ。これは他国の人間たちが「戦犯」と言うから同じ「戦犯」という言葉を使わざるを得ないが、心の中では「戦犯」であることを認めていないことを意味する。
 
 太平洋戦争のA級戦犯とは、東京で開催された極東軍事裁判で断罪された日本の軍国主義指導者たちのことで、具体的には「侵略戦争を企画、開始、遂行した人物」だ。A級戦犯として起訴され、死刑や無期懲役などの判決を受けた25人の中には、太平洋戦争を指揮した東条英機、朝鮮総督を務めた小磯国昭、満州事変の首謀者である板垣征四郎、南京大虐殺の主犯である広田弘毅なども含まれる。彼らはいずれも1930−40年代に当時の朝鮮人や中国人数百万人を死に追い込んだ。処罰は免れたが、安倍首相の外祖父である岸信介もA級戦犯とされ一度は逮捕されている
 
 日本は「戦犯を断罪し、戦後秩序を受け入れる」という条項が盛り込まれた1952年のサンフランシスコ講和条約を通じて国際社会に復帰したところが日本では安倍首相をはじめとする複数のグループが今なお「戦犯」という概念そのものを否定している。彼らの本音は「戦争で敗れたから戦犯になった」というものだ。安倍首相は昨年4月「侵略の定義は国際的に定められていない」「国同士の関係ではどちらから考えるかによって異なる」と発言したが、これも上記のような考え方の延長線上にあるものだ。このような基本認識を持つからこそ彼らは靖国神社を参拝するのであり、また「靖国神社からの戦犯分祀」という提案も引き続き拒否しているのだ。日本の愛知県にはA級戦犯7人の遺骨を集めた「殉国七士廟(びょう)」と呼ばれる施設まである。
 
 ドイツで行われたニュルンベルク裁判では、ナチスの幹部19人が絞首刑や終身刑、あるいは10年から20年の懲役刑を受けた。ドイツで責任ある人たちが彼らを「いわゆる戦犯」だとか「殉国」などと呼ぶのは想像もできない。日本だけがこのような言葉を今なお使い続けているわけだが、それは被害者であるわれわれに今なお力がなく、また日本国内でもドイツのような良心的勢力が萎縮しているからだ。
 
 安倍首相はダボスで朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の演説中に予告なく会場を訪れ、最前列に座って演説を聞き、拍手もしたという。安倍首相の行動は国際社会に対して「日本は対話を呼び掛けているが、韓国が拒否している」という印象を与えるための一種のショーとしか言いようがない。安倍首相は「積極的平和主義者」を自認しているが、当の安倍首相に「いわゆる平和主義者」と呼べば、どのような反応を示すだろうか。韓日関係の未来が本当に心配になる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/24/2014012400860.html?ent_rank_news
 ◆ やはり、「慰安婦」募集資金は日本軍の公費!

皆様
 おはようございます。犯罪都教委&1悪都議(2悪はすでに消滅)と断固、闘う増田です! これはBCCでお知らせしています。重複、長文、ご容赦を。

 下記チャイナネットに、いわゆる「慰安婦=日本軍性奴隷」問題について、中国吉林省公文書館が保管していた関東軍の極秘公文書が公開され、注目すべき情報がたくさんあったようです。既にご存知でしたら、申し訳ありませんが、MLなどでも、あまり、見かけないようなのでご紹介します。

 極限の戦時性暴力である日本軍性奴隷制度が日本軍=日本政府によって創設され運営されたものであることは、現在までに日本国内で発見された数々の文書によって明白でした。それは、「アジア女性国民基金」HPの文書庫 
http://awf.or.jp/6/document.html にも「これでもかっ」(笑)というぐらい存在しています。


 しかし、1945年8月14日の降伏発表から占領軍がやってくるまでの2週間に証拠隠滅のため膨大な公文書焼却が行われ、あるはずだと考えられるもので、見つかっていないものも数多くあります。「慰安婦」募集(調達)のために「民間業者」に資金を提供したのは募集主である日本軍であったはずですが、日本国内では、その直接の証拠文書は見つかっていませんでした。

 それが、下記末尾にあるように吉林省公文書館の関東軍文書の中に存在していた! のです。

 「満州中央銀行鞍山支店が関東軍第四課の承認を経て、軍用公費として日本軍の慰安婦調達専用資金の振替を行った記録がある。同様の形式の慰安婦経費振替は他の電話記録にも多くある。」と…

 ぜひ、この関東軍文書を見てみたいものですが、吉林省はかなり遠い(笑)…でも、日本の歴研究者の方々が公開されたこれらの文書を研究されて、近いうちに日本国内で発表されるであろうことを期待しましょう!

 *********************

  =「人民網日本語版」2014年1月10日=
 ◆ 新発見の日本軍文書:慰安婦が日本政府の行為だった

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-01/10/content_31148409.htm
 発信時間:2014-01-10 09:50:52 | チャイナネット


 吉林省公文書館はこのほど、中国侵略関連の日本軍文書を公開した。

 吉林省公文書館が新たに掘り起こした中国侵略関連の日本軍文書は、日本軍による戦時中の慰安婦強制連行が日本政府の行為だったことをはっきりと示している。新華網が伝えた。吉林省公文書館が今回掘り起こし、整理した慰安婦問題関連の32件の書類は「憲兵月報」「南京周辺地区『治安回復状況』に関する報告」などで、慰安婦を強制連行し、奴隷的に酷使し、虐待した日本軍の狂暴な行為を詳細に暴露するものだ。

 1938年2月28日の「南京周辺地区『治安回復状況』に関する報告」は南京周辺の下関、鎮江など9地区7カ所に慰安婦を設置した状況、現地駐留の兵士の人数、慰安所の慰安婦の人数、慰安婦が相手をした日本兵の人数、日本軍の慰安所利用状況を記録。これによると、この地区では最多で慰安婦1人が兵士267人に「利用」され、最小でも慰安婦1人が日本軍将兵71人の相手をしなければならなかった。文書は慰安婦の構成も記録しており、ある慰安所では朝鮮人慰安婦が36人いた。

 1945年3月27日から4月19日までの「経済部、満洲中央銀行、奉天、牡丹江、鞍山支店及び日本大使館等の領事館経費、旅費、慰安婦調達資金等についての書簡・電報」には、満州中央銀行鞍山支店が関東軍第四課の承認を経て、軍用公費として日本軍の慰安婦調達専用資金の振替を行った記録がある。同様の形式の慰安婦経費振替は他の電話記録にも多くある。
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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