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習志野市９月議会に、緊急に公務員のマイカー通勤を禁止する条例の制定を求める陳情：「公務員の通勤に自家用車の利用を禁止する条例を緊急に策定してください」を提出しました。
道路交通法の改悪に次ぐ改悪が強行によって、習志野市内のこどもたちや市民が犠牲になっています。
本日9月20日(水)午後1時30分から、習志野市議会総務常任委員会で審議が行われれます。
千葉県習志野市による、きわめて危険でありラムサール条約違反の持続不可能な都市計画道路と超高層マンション等の開発をストップさせるために、皆様のご支援と傍聴をお願いします。
審議は、午後１時３０分から、習志野市役所６階委員会室で行われます。
議会事務局で手続き後傍聴できます。 ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
習志野市議会
田中真太郎 議長
2017年8月31日
バス道路と通学路の交通安全を考える会
谷津干潟を守り三番瀬のラムサール条約登録を実現する会
公務員の通勤に自家用車の利用を禁止する条例を緊急に策定してください。
習志野市内国道14号線以北の旧市街地である大久保駅周辺の生活道路は車道の幅が狭い上に、通学路にも歩道が整備されていません。
武石インターから実籾駅に向かう道路には歩道がないため、住民要望による2004年大型車の通行規制の取締りによって、幕張インターから、大久保駅前の歩道のないバス道路がまるでダンプ街道になり、2004年６月習志野市内に転居し大久保東小学校に転入したばかりの小学4年生が、京成大久保駅の踏み切りで大型ダンプに引かれて亡くなるという痛ましい事故が起きてしまいました。
この事件を機に、なぜこの場所で、ダンプに轢かれるという事故が起きたのか、私たちは調査し、原因を突き止め、まず同年9月議会に陳情を提出しました。ところが、当時の習志野市議会は、住民の交通安全対策を求めた陳情を否決したため、本大久保の住民は当初『バス道路の交通安全を考える会』と『通学路の交通安全を考える会』を立ち上げ、習志野警察署に相談し、大久保駅南側のバス道路の大型車通行規制に取り組み2004年2月、習志野警察署長と千葉県警察に要請を行い、同年9月1日、千葉市花見川区市境から屋敷交差点経由、鷺沼3丁目国道14号線までの3・３ｋｍ、大型車(京成バスの路線バス以外)の通行規制を実現しました。通学路の交通安全を考える会は、通学路に歩道のない習志野市屋敷小学校、同大久保小、同大久保東小、同鷺沼小学校、同第２中学校、第6中学校、第5中学校の通学路を中心に提言しています。この間2つの会を合併し『バス道路と通学路の交通安全を考える会」として杉の子こども園開設後も毎年、習志野警察署長、交通課長、規制係長要請を繰り返し、今年2月、習志野警察署長に要請し、習志野市道路かに対する指導と交通安全対策を具体的に提案し重大事故を防止してきました。
しかし、習志野市の取り組みは、国連における人間の安全保障と防災の主流化および持続可能な開発（ＳＤＧｓ）のとりくみと世界人権宣言と国際人権規約等日本が批准済みの全人権条約に逆行しており、特にこどもと高齢者および障がい者、女性など交通弱者は危機的事態にさらされ犠牲になっています。
習志野市は谷津干潟（1988年、国指定鳥獣保護区・集団渡来地に指定され、面積41ha、うち特別保護地区40ha、さらに1993年6月10日にラムサール条約登録地に登録）を管理していますが、習志野市は、環境影響調査・アセスメントを実施しておらず、シギ・チドリの飛来数は、激減しており、2015年のチドリの飛来数はわずか40羽となってしまいました。
この直接的な原因は、渡り鳥の餌場としての干潟だけの問題ではなく、車とダンプ等交通量急増による道路・大気汚染による環境悪化と、鳥が自由に飛びまわる空間とヘリコプターや成田・羽田空港の飛行機飛来激増による環境悪化の問題があります。
１９９９年までに大久保駅周辺だけで高層マンションを50棟3000戸開発し、１９９９年建築基準法大改悪直後、藤崎5丁目重大跡地に清水建設による超高層マンション（60メートル19センチ）開発強行を容認し、さらにこの間、ＪＲ津田沼駅南側の大開発を強行し、同時に千葉工業大学の超高層校舎2棟、その隣に161メートル44階建て超高層マンション等乱開発がとまりません。習志野市の都市計画人口フレームは16万人台ですが、すでに17万２500人を超えています。
全マンション開発と全ての都市計画道路と市道開発を直ちに中止し、環境影響調査を行い、持続可能な開発に転換しなければなりません。市内のすべての小中学校、県立高等学校および全大学において、Ｅducation for Sustainabule Developmento(ESD)教育は不可欠です。
そこでます、習志野市職員および市内に通勤および居住する国家公務員および地方公務員のマイカー通勤を禁止し、徒歩・自転車もしくは公共交通を利用する条例を制定してください。
以上 |
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