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東京3市、ごみ焼却業務をゼネコンに丸投げの15年間包括契約…中止を求め住民監査請求

東京3市、ごみ焼却業務をゼネコンに丸投げの15年間包括契約…中止を求め住民監査請求

 文＝青木泰／環境ジャーナリスト

　東京都三多摩地域の清瀬市、東久留米市、西東京市のごみの焼却等を行う「柳泉園組合」では、昨年（２０１５年）９月の水銀汚染事故に続き、粗大ごみや不燃ごみの破砕施設での爆発事故、そして構成３市の市民が不燃ごみとして分別した「燃やさないごみ」の８割を焼却していたという不祥事が続いている。

　ところが、柳泉園組合はこれら不祥事問題を横に置き、今年８月２４日に「長期包括契約」【註１】を柳泉組合議会に提案した。同契約は、柳泉園組合が行っているほとんどすべての業務を、１５年間にわたり焼却炉メーカー等に丸投げ的に委託する契約案である。柳泉園組合は同議会の賛同後、構成市へ同契約の提案もせず同意も得ないまま、８月３１日に契約の入札公告を行った。

　これに対し１１月４日、３市の市民が「総額１４４億円、３市で毎年１０億円の出費が必要になる契約が、３市の市民に説明されず、３市の議会にも提案されずに進められている」と契約の中止を求めて住民監査請求を行い、記者会見をした。

　監査請求は、柳泉園組合へは清瀬市の阿部洋二氏を代表に６名で（その後１１名）で、西東京市へは西東京市の森輝雄議員を代表に３名で提出し、１１月いっぱいをメドにさらに賛同者を募るという。

　ごみの焼却処理は自治体が運営しており、それでも各地で環境・安全上の問題が起きている。そしてこの自治体にとって難問であるごみの焼却を、環境・安全面における取り組みにもっとも後ろ向きであったごみ焼却炉メーカー・ゼネコンに丸投げするというのが、今回の長期包括契約である。

　東京都の一地域で始まったこの長期包括契約の動きは、全国の自治体やごみ処理の在り方を大きく、悪い方向に変えていく恐れがある。今回は同契約について取材した。

お金を出す市や市民に相談せず、なぜ契約？

　今回の長期包括契約案によると、その目的は、本施設に搬入される一般廃棄物を適正に処理することとし、委託する事業内容は、「搬入管理」「運転管理」「維持管理」「環境管理」「情報管理」「余熱利用」」「防災管理」その他関連業務とし、ごみの焼却施設のほぼ全部を「包括」的にカバーする。その期間は、１７年７月１日〜３２年６月３０日の１５年間となり、金額（予定）は１４４億４１４０万４０００円と示されている。そして入札方法は、総合評価一般競争入札、いわゆるプロポーザル方式で行うとされ、価格で競う一般競争入札のかたちをとっていない。

http://biz-journal.jp/2016/12/post_17329.html

http://biz-journal.jp/2016/12/post_17329_2.html

http://biz-journal.jp/2016/12/post_17329_3.html

http://biz-journal.jp/2016/12/post_17329_4.html

http://biz-journal.jp/2016/12/post_17329_5.html

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ビジネス ジャーナル

「廃棄物処理法に抵触するのではないか」

　持続不可能で超危険なまち破壊＝刑事告訴すべき犯罪

　　賠償金はすべて市長と交通局長および開発業者負担は当然！

　　100条委員会開催すべき事件です。

 博多駅前の道路陥没　３０メートル四方に穴、土砂流入　 ビルに避難勧告：2016年11月08日

　■西日本新聞 12/16(金) 

博多陥没、市議会厳しく追及　過去検証せず工事　なぜ情報公開拒む　地下鉄料金値上げは

　

　福岡市議会12月定例会2日目の15日、一般質問が始まり、質問に立った市議6人全員がそれぞれJR博多駅前の道路陥没事故について市側に説明を求めた。高島宗一郎市長は「ご迷惑とご心配をおかけして大変申し訳ない」とあらためて陳謝。一方、事故の原因となった市営地下鉄七隈線工事に伴う陥没が過去に2回起きたにもかかわらず防げなかったことや、情報公開に後ろ向きな市側の姿勢に対し厳しい追及があった。

「廃棄物処理法に抵触するのではないか」

　一般質問では、過去の教訓を生かせなかったことへの批判が集中。2度目となった2014年10月、博多区祇園町の市道が陥没した事故では、交通局は地盤改良不足を原因と結論づけたが、詳細な要因は特定できていない。中山郁美市議（共産）は「まともな検証もされないまま再開した」と指摘した。

　交通局の阿部亨交通事業管理者は「地盤の調査を入念に行うなど必要な対策を取ったが、結果的に事故を未然に防げなかった」と謝罪した。

　復旧に際し、崩落した信号機などを埋め戻したことについて中山氏は「廃棄物処理法に抵触するのではないか」と指摘した。

市側が情報公開を拒み議場からヤジが飛ぶ場面も

　市側が情報公開を拒み議場からヤジが飛ぶ場面も。平畑雅博市議（みらい）は事故当時にトンネル内にいた作業員の聞き取り内容や現場写真の提示を要求。これに対して阿部氏は「原因究明のため国の第三者委員会の審議資料となるので、委員会の報告がされるときに公表される。現時点では非公開」とし「部分的な情報が出ることで混乱を招く可能性がある」と理解を求めた。

　「議会として事実確認している。残念でならない」と平畑氏。中山氏は交通局から提出を受けた黒塗りの資料を示した上で「都合が悪いことがあるのか。第三者委を議会の上に置いてつまるもんか」と声を荒らげた。

巨額な損害賠償額が見込まれる

　陥没事故による人的被害はほぼなかったものの、事故で休業を余儀なくされた事業者などからの相談件数は351件（12日現在）。ネット回線寸断などによるシステム障害など被害は広範にわたるため巨額な損害賠償額が見込まれる。原因究明後、発注者の市に瑕疵（かし）があれば賠償金の負担が生じることになる。

・・・

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00010004-nishinp-soci

「身近にあるアスベスト問題」 １２･２１ ならしの 講習会 2016年

　　「身近にあるアスベスト問題」

　　　１２･２１ ならしの　講習会　2016年

　講　習　「身近にあるアスベスト問題」

 　講師：永倉冬史 中皮腫・じん肺・アスベストセンター事務局長　

 

　　　　報告　鷺沼台1丁目の４棟の官舎解体におけるアスベスト問題　

〜財務省「アスベスト調査関係資料」（レベル１〜３）から〜

　　　　報告者：プロジェクト ピース ナイン　垣内 つね子 事務局長

 

　と　き：　１２月２１日（水）午後4時〜6時　　２０１６年

　ところ：　京成津田沼駅 サンロードビル6階　大会議室

　アクセス：京成 津田沼駅　　

　　　（京成本線、京成千葉線、新京成電鉄）

　　　京成津田沼駅　改札を出て左手→２０ｍ先・右手のエレベーターで６階へ

　

参加費：　無料

共  催　プロジェクト ピースナイン　℡ 080-3023-3339 

      　  中皮腫・じん肺・アスベストセンター　

　　　　　　                              　　　　　　　〒136-0071　東京都江東区亀戸7‐10‐1　Zビル５F

                         　　　　　 　　　　　　　℡：03‐5627‐6007 

                               　　  　　　　　　e-mail:[e-mail]　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　URL:http://www.asbestos-center.jp

講習会では、アスベストとアスベストの健康の問題と基準、

行政と事業者などの住民周知義務、

リスクコミュニケーションの在り方についても、考えていきたいと思います。

住民のみなさん、小学生、中学生、高校生、大学生のみなさん,

幼稚園、保育園、こども園、習志野市学校給食センター、

学校・自治体の関係職員のみなさん

そして議員の皆さんもぜひご参加くださるよう呼びかけます。

　　　参加は無料です。

「行きたくない街」ワースト1＝名古屋

名古屋は「行きたくない街」ワースト1

 改めて全国調査したところ...

2016年10月14日

観光文化交流局が2016年6月に行った「都市ブランド・イメージ調査」で、「最も行きたくない街」という不名誉な称号を得た名古屋市。河村たかし市長もこの話題に触れたことで当時話題となった。

調査は東京23区と札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の7市を対象に行われたものだが、全国を対象に調べれば結果が変わるかもしれない。そこでJタウン研究所では、「この中で、行きたくない街はどこ？」というテーマで都道府県別にアンケート調査を行った（総得票数1616票、2016年9月1日〜10月11日）。

果たして結果は――。

ダントツの1位は...

「行きたくない街」の候補地は、札幌、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の8都市。

まさかとは思ったものの、「都市ブランド・イメージ調査」の結果通り、票を最も集めたのは712票（44.1％）で名古屋だった。次いで330票（20.4％）の大阪。それ以降は福岡、東京、横浜、京都、神戸、札幌の順に続くが大差はみられなかった。

http://j-town.net/images/2016/town/town20161012133814.jpg
「行きたくない街」ランキング（Jタウンネット調べ）

神戸の健闘は、今年10月から始まったNHK連続テレビドラマ小説「べっぴんさん」の舞台となっていることが影響しているのかもしれない。

他を大きく引き離し1位となった名古屋だが、都道府県別の投票分布を見ると以下のようになった。

http://j-town.net/images/2016/town/town20161012133837.jpg
「行きたくない街」都道府県別の投票分布（Jタウンネット調べ）

名古屋に近い都道府県ほど名古屋に投票していることがわかる。また福岡、長崎、沖縄は自県の観光資源が豊富なため、名古屋には負けないという自負があるのかもしれない。

地図を見てお気付きの方もいるかもしれないが、驚くべきことに、愛知県の最多得票先は名古屋である。得票数は2位の大阪と僅差だったものの、自県への投票が最多なのは名古屋のみで、他の7都市では別の都道府県が選ばれている。

県民からも支持されない名古屋はよっぽど魅力のない街なのだろうか。単に近いからわざわざ行こう、という気にならないだけなのだろうか――名古屋が本当に「行きたくない街」に相応しいのか、確かめに行ってみたいような気もする。

http://j-town.net/tokyo/research/results/233474.html?p=all

新たに2カ所で施工不良＝東亜建設を指名停止―国交省

新たに2カ所で施工不良＝東亜建設を指名停止―国交省 

時事通信 10/28

　東亜建設工業（東京都）の施工データ改ざん問題で、国土交通省は28日、同省発注の地盤改良工事22件のうち、千葉港（千葉県）と伏木富山港（富山県）の工事で施工不良が確認されたと発表した。

　通常の使用に問題はないが、地震で液状化するなどの恐れがある。施工不良が見つかったのは計5カ所となり、関東地方整備局などは同日、同社を6カ月〜6週間の指名停止措置とした。

　同省によると、2007年以降に施工した現場でボーリング調査したところ、千葉港の岸壁は設計の6割程度、伏木富山港の護岸は1割程度の強度しかなかった。この2港ではデータ改ざんは見つかっていなかった。同社は補修工事を行う考えを示しているという。

　一方、データ改ざんがあった八代港（熊本県）で施工不良はなかった。