今 言論･表現の自由があぶない！

博多駅近くで大規模道路陥没、周辺停電

　

　８日午前５時１５分ごろ、福岡市博多区博多駅前２丁目の道路が陥没し、周辺で停電が発生した。福岡県警によると、けが人は確認されていない。市営地下鉄七隈線の延伸工事現場付近で、県警や市は関連を調べている。

　陥没は徐々に広がり、午前１０時現在、長さ約３０メートル、幅約２７メートル、深さ約１５メートルと確認された。穴に流れ込んだ水が充満、周辺ビルの敷地でも一部陥没した形跡があったようだ。福岡県警はビルにいる人らに避難を呼び掛け、市は周辺一帯に避難勧告を出した。

　停電が発生し、市内の７０代女性が転倒、打撲のけがを負った。

　交通機関や金融機関の業務にも大きな影響が出ている。

「道路が陥没した」30メートル四方に穴、土砂流入　近くの公園に100人以上の市民が避難

西日本新聞 11/8(火) 12:27配信

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大きく陥没したJR博多駅前の道路

　8日午前5時15分ごろ、福岡市博多区博多駅前2丁目の市営地下鉄七隈線延伸工事現場で、地上を通っている市道が縦横約30メートル、深さ約15メートルにわたって陥没した。道路5車線が全面通行止めとなった。けが人はなかった。博多駅周辺では停電や断水が相次ぎ、ガスの供給も止まった。福岡市は現場近くのビル7棟に避難勧告を出し、避難所を設け、福岡県は災害警戒本部を設置した。福岡市交通局は掘削工事中のトンネル内に土砂が流れ込み、地上部の道路が陥没したとみて、事故原因を調べている。

【動画はこちら】衝撃的な陥落の瞬間を撮影

　市交通局によると、工事は地表から深さ25メートルの場所で実施。高さ4〜5メートル、幅9メートルのトンネルを掘っていた。午前5時ごろ、掘削現場に大量の水が流れ込んできたため、作業を中断して避難した。男性作業員が「道路が陥没した」と110番。当初は路上の両端に穴が2カ所開いていたが、徐々に広がり、約30メートル四方にわたって道路全体が陥没し、下水道管が損傷し、土砂が流れ込んだ。記者会見した交通局は「原因究明と対策を進める。復旧や延伸工事への影響は分からない」と説明している。

　陥没を受け、県警博多署は博多駅前から東西約350メートル、南北150メートルの範囲にわたって全面通行止めの規制を行い、近くの公園には100人以上の市民が避難している。

　九州電力によると事故当時、博多駅周辺や福岡空港国際線ターミナルなどでは約800戸が停電したが、復旧は進んでいる。

　共同企業体（JV）として工事を請け負う大成建設（東京）の広報担当者は「弊社の工事に起因しているかどうかを含め、関係各所と協力して原因を調査している」と述べた。

　現場近くの商業施設キャナルシティ博多付近の市道では、2014年10月にも市営地下鉄の延伸工事に伴う雨水管の移設工事中に道路の陥没が起きていた。

＝2016/11/08　西日本新聞＝

　持続不可能な『開発』によって、日本の都市が壊れていく。

 

 

 

 

世界のエネルギー転換の完成に一役買うソニーの蓄電池

世界のエネルギー転換の完成に一役買うソニーの蓄電池

やま /  2016年10月23日

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©sonnen GmbH

最近、ガソリン及びディーゼル自動車の禁止についてドイツ連邦環境相と連邦運輸相が対立しているという記事を読みました。環境相は2030年以降これらの燃料タイプの新車登録を禁止する方針を示す一方、運輸相は、自動車産業で多くの失業者を生むことを恐れ、そのような禁止は“ナンセンス”だと述べました。しかし、交通やエネルギー分野では、脱炭素社会に向かっていて、自宅の屋根のソーラーパネルで発電し電気自動車を運転するのはもう夢ではありません。

今回、有料オンライン・メディア「パスペクティヴ・デイリー（Perspective　Daily)」で紹介されたのは「ゾンネン社（sonnen GmbH）」です。この会社はソニー社の蓄電池を取り付け、家庭用のスマートな自家発電システムを設置する企業です。ゾンネン（sonnen）はドイツ語の動詞で「太陽を浴びる」という意味です。本社はバイエルン州の小さな町にあり、5年ほど前にガレージで創業し、既に1万3000台以上の太陽光蓄電システムを設置したそうです。今ではイタリアを始め、オーストリア、イギリス、アメリカ、オーストラリアの6カ国に進出しています。核や石油に頼らないエネルギー供給を望み、太陽パネルで得た電力を自宅で消費する家庭が増えています。そしてこのごろ、小型で寿命の長い家庭用の蓄電池が手ごろに購入できるようになりました。ゾンネン社の目標は、多数の蓄電池に溜まった電力を集め、コンピューターで制御し、バーチャルな発電所を作ることです。

今回、記者のインタビューに答えたのは創立者の一員で、経営者の一人でもあるフィリップ・シュレーダーさんです。大手電気自動車メーカー、テスラでの仕事をやめて、再びゾンネン社に戻ったシュレーダーさんは、なぜ大金をソーラーパネルや蓄電池に投資するべきかについて以下のように説明していました。

クライアントの1年間の電気使用量は平均5000kWh。1kWhが約30ユーロセント（35円）とすると電力だけに毎年1500ユーロ（約17万円）、20年では3万ユーロ（約350万円）の金額を支払うことになります。このお金は戻ってきません。家庭用の蓄電池は3600ユーロ（約41万円）ですが、ソーラーパネルとその設置など、費用が1万ユーロ（約115万円）に及ぶこともあります。1万ユーロの投資を20年間に分けると、一年のコストは500（約5万8000円）ユーロになります。ソーラーパネルの向きにもよりますが、政府の蓄電促進金を利用できれば、8年〜10年後に資金の全額を償却できます。一般に、蓄電池があれば消費電力の80パーセントは自家発電で補え、残りの20％は購入することになります。ゾンネン社のコミュニティに入れば、この足りない20％をコミュニティのネットから配電してもらうことができ、100パーセント自然エネルギー供給が可能になります。そして自給自足の「ゾンネン・コミュニティ」が広がれば、住民の反対が大きい高圧送電網の数を減らすことも可能です。

スマホのバッテリーの充電を何度も繰り返すと、より早くバッテリーが劣化することはよくあることです。ゾンネン社の場合も各蓄電池からコミュニティへ充電を繰り返します。充電する量は、多くても蓄電池の容量の３％ですが、日に何度も充電することがあります。同社が求めたのは、特にサイクル寿命が長いハイクオリティの製品でした。蓄電池の安全性も重要です。そして確信を持ってゾンネン社が選んだのは、ソニー社の蓄電池でした。ソニー社のリチウムイオン２次電池のサイクル回数は１万回以上です。ゾンネン社の設置した太陽光蓄電池には10年間の保障が付いています。サイクル回数から予測すると20年は問題なく機能し、後はリサイクルも可能だそうです。

太陽光発電など、自然エネルギーによる発電量は不安定なので、ゾンネン社ではバイオマス発電など大型自然エネルギーシステムも取り入れています。今のところ、コミュニティの発電能力は高く供給過剰で、電力を他の電力会社に売る余裕もあるそうです。ソーラーパネル付きの一軒家を持たない消費者でも、「ゾンネン・コミュニティ」に入れば100％自然エネルギーを買うことができます。ちなみに10月上旬の3日間で「ゾンネン・コミュニティ」は約780MWhのエネルギーを発電したそうです。これは約10万人の電力需要に当るそうです。

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小型で壁に設置できる蓄電池©sonnen GmbH

ゾンネン社の目標は、毎年クライアントの数を倍にすることです。「10年後には1000万所帯がコミュニティーに入り電力を共同で自給自足できるでしょう。ドイツだけで一戸建ての家の数が1500万軒あり、更にイタリア、アメリカ、オーストラリアなど加えると、屋根は無数にあります」とシュレーダーさんはゾンネン社の将来に関して実に楽観的です。炭素の時代はもう終わりつつあります。

 

関連リンク
ゾンネン社のオフィシャルサイト、https://www.sonnenbatterie.de/de/home

関連記事
パスペクティヴ・デイリー、https://perspective-daily.de/article/94/mPcwUWzd

みどりの１kw   http://midori1kwhde/.2016/10/23/8613

研究者と直接民主制 スイスの研究者が政治にかかわるとき

2016-09-02 

http://www.swissinfo.ch/image/42398668/3x2/640/426/5184f9cb9c3eb6345673496aa690df8b/QJ/img-3654-jpg.jpg

スイスの研究者は古い暖房設備を一新すべきだと要求する。改築されたチューリヒ市の建物はその第一歩。新しい技術を用いたガラスの外壁は太陽光で電気を作る

(Stephanie Hess)

「石油や天然ガスを利用した旧式の暖房設備は、持続可能な新設備と入れ替えるべきだ」。チューリヒ州では、名高いエネルギー研究者からこんな声が上がっている。この要求は単純かつ極めて民主的な国民の権利、個人イニシアチブ（個人発議）によって州議会に持ち込まれた。

　「スイスの学者や研究者は基本的に目立たない」とは、もはや言えなさそうだ。ジュネーブの欧州合同原子核研究機構（CERN）からは驚異的な発見が次々に届き、ロボット業界では重要な部品が開発され、ベルトラン・ピカールさんは先日ソーラー飛行機で世界一周を果たした。しかし、政治的な議論へと目を向けてみると、学者が積極的に参加している様子はあまり見受けられない。公の場での発言は、たいていが中立的立場に立つ専門家としてのものだ。

　そんな中、博士号を持つ建築家ニクラウス・ハラーさんが、積極的に政治に参加していく団体をチューリヒで結成した。３６歳のハラーさんは、学問も社会の一部であり、専門家はその知識を社会のために積極的に役立てていくべきだと考える。

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直接民主制

個人がイニシアチブを通じて未来を変える

Stephanie Hess. Zürich

特集: 直接民主制へ向かう

政治

他言語で配信中：8http://www.swissinfo.ch/static/Themes/basic/img/tinyarrow_multimedia.png

最高峰からの支援

　ハラーさんを支援するのは４２人の専門家。さまざまな分野の著名教授が数多く名を連ねるほか、スイスの大学の最高峰、連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ）のサラ・シュプリングマン学長の名前も見える。彼らの共通の要求は、チューリヒ州にあるガスや石油を使った暖房を、今世紀半ばまでに化石燃料を避けCO2を出さない設備へと段階的に替えていくことだ。メンバーの１人である気候学を専門とするレト・クヌッティ教授は、その理由を「気候変動対策はスイスでも十分に行われていないから」と語る。「建物の暖房などに化石燃料をまったく使わない技術はもうずっと以前から存在している」。ヴィリデン＋パートナー社（Viridén+Partner）が改築したチューリヒ市にある建物がその一例だ。この建物の外壁には一面、太陽光パネルが設置されている。

　このようなアイデアを世に送り出す方法としてハラーさんが選んだのは、最も単純かつ民主的な方法、個人イニシアチブだ。チューリヒ州では、有権者は誰でも州議会に要望を届け出て、議会を納得させられれば、最終的に法律や憲法までも変えることができる。

http://www.swissinfo.ch/image/42397632/3x2/305/203/a41ba8d19b0a69d128290de8cb312362/cT/img-3646-jpg.jpg

建築家のニクラウス・ハラーさんにとっては、学問も社会の一部

(Stephanie Hess)

　スイスでは、チューリヒ州のほかアッペンツェル・インナーローデン準州とグラールス州の三つの州が個人イニシアチブを取り入れている（下記説明参照）。チューリヒ大学で政治学を研究しているトーマス・ヴィトマーさんの説明によると、チューリヒ州の個人イニシアチブは１９世紀中ごろ、当時盛り上がりを見せ出した民主運動の中で生まれた。人々は、権力を持つ少数の一族によるエリート的な支配にどうすれば打ち勝つことができるかを考え、他の要求に交えて直接民主制の革新とも言える個人イニシアチブを創り出したのだった。そして１８６９年、イニシアチブ（国民発議）と個人イニシアチブが憲法に記されることになった。

非常に直接的で迅速、だがチャンスはほぼゼロ

　この個人イニシアチブを用いて州議会事務局に提出された発議は、内容を前審査することなく、直接、議会に持ち込まれる。１８０人いる議員の３分の１が賛成すると仮可決となり、次に州政府に送られる。

　しかし州議会で仮可決に至らなければ、イニシアチブはここで終わりとなる。過去数十年に提出された個人イニシアチブの多くがたどった運命だ。年間約１０〜２０件の発議が提出されるが、実際に州政府まで届くのは１〜４件にしかならない。ハラーさんの発議は昨年秋、７３票の賛成を得て仮可決に至った。州政府は数カ月以内に、この案の内容を実現するためのモデルを作成する。それは再び州議会に送られ、そこで決議を待つ。

　チューリヒ州の個人イニシアチブがなかなか結実しない主な理由の一つは、内容の多くが個人的な問題を扱っているからだ。また、連邦レベルですでに規定されていて、州議会に権限がないケースもある。チューリヒ州議会が昨年決議した個人イニシアチブは、教会の鐘を鳴らす時間帯と音量を大幅に制限する、あるいは国内外の銀行守秘義務を撤廃するという内容だった。

　個人イニシアチブはまた、州政府や州議会の職務に負担をもたらすため、次のような疑問も浮び上がってくる。非常に迅速で直接的ではあるものの、最終的にほとんど可決されることのないこの民主的手段は、そもそも何らかの意味を持つのだろうか。

「持続的な」間接的効果

　政治学者のヴィトマーさんは「直接的な結果だけを見ると、個人イニシアチブの成功率は確かにとても低い」と言う。最後に個人イニシアチブが州憲法を変えたのはほぼ１５年も前のことだ。

　しかし、ヴィトマーさんはこの民主的手段が持つ間接的効果も強調する。このような発議は社会の底辺に潜む気づかれぬ問題を浮上させ、それを通じて議論を触発することもある。また、州議会がいったん否決した案件について、州議会議員がしばらくしてから間接的な対案といった形で反応することもある。つまり、政治家が同じテーマで自分の動議として議会に提出するのだ。そうなると、可決の可能性も高まる。

　個人イニシアチブにはさらに「ガス抜き」としての役割もあると、ヴィトマーさんは言う。迅速で民主的なこの手段を用いれば、市民は容易に自分の要望を聞いてもらい、溜飲（りゅういん）を下げることができる。「それに、市民参加を可能にする手段があるというだけでもポジティブな影響を及ぼす」

　このように、個人イニシアチブを利用すれば、議会にこれといったコネクションのない人でも自分の考えについて討議してもらうことが可能だ。建築家のハラーさんと彼のチームもそれを実行した。今は、州政府がこの個人イニシアチブの内容を練り直した後、議会がそれを可決してくれることを願うばかりだ。決議は９カ月以内に行われる予定だ。

　しかしハラーさんは勝算は少ないと読む。「雲をつかむようなアイデアは何度も挑戦しないと実らない」。そして、何度も挑戦するつもりでいる。州議会で否決されても、最大の国民の権利であるイニシアチブ（国民発議）という手段もまだ残っている。「自分たちの未来は自分たちで築かねば。それも、今すぐに」

個人イニシアチブ（個人発議）

個人イニシアチブはスイスの直接民主制の中でも非常に特別な手段。個々の有権者が立法手続きに関与できる。

この手段を取り入れているのは、チューリヒ州、グラールス州、アッペンツェル・インナーローデン準州の３州のみ。

グラールス州とアッペンツェル・インナーローデン準州で市民が法律や州憲法の変更を要求する場合は、ランツゲマインデ（青空議会）に提議する。可決にはランツゲマインデの参加者の過半数が必要。

http://www.swissinfo.ch/%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%88%B6%E3%81%B8%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86/%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%A8%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%88%B6_%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%8C%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AB%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8F%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%8D/42415096

個人イニシアチブ（個人発議）

個人イニシアチブはスイスの直接民主制の中でも非常に特別な手段。個々の有権者が立法手続きに関与できる。

この手段を取り入れているのは、チューリヒ州、グラールス州、アッペンツェル・インナーローデン準州の３州のみ。

グラールス州とアッペンツェル・インナーローデン準州で市民が法律や州憲法の変更を要求する場合は、ランツゲマインデ（青空議会）に提議する。可決にはランツゲマインデの参加者のニシアチブ（個人発議）

個人イニシアチブはスイスの直接民主制の中でも非常に特別な手段。個々の有権者が立法手続きに関与できる。

この手段を取り入れているのは、チューリヒ州、グラールス州、アッペンツェル・インナーローデン準州の３州のみ。

グラールス州とアッペンツェル・イン

大林組 米超高層ビル地盤沈下 株も7日大幅続落〈東証〉

＜東証＞大林組が７日続落　米子会社建設の超高層ビルで地盤沈下

日本経済新聞　電子版　2016/8/9 14:07

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　大幅に７日続落している。午前に前日比86円（8.6％）安の919円まで下げ幅を広げ2015年７月９日以来、１年１カ月ぶりの安値を付けた。午後に入り下げ幅はやや縮小している。米地元紙などの報道によると、米サンフランシスコの超高層ビル「ミレニアム・タワー」が地盤沈下の影響で毎年１インチ（約2.5センチメートル）ずつ沈んでいることが判明したという。

　大林組株３年ぶり大幅下落、米子会社契約の米超高層ビル地盤沈下

　大林組の株価が大幅下落し、一時３年ぶりの下落率となった。米国子会社が事業に関わった米国超高層ビルが地盤沈下しているとの報道を受けて売りが先行している。

　　大林組は一時、前日比8.6％安の919円まで下げ、2015年７月以来の安値となった。下落率としては13年５月以来最大。終値は49円（4.9％）安の956円。

　　米国のサンフランシスコ・クロニクル紙は８月８日、米国サンフランシスコの高層ビル「ミレニアム・タワー」が16インチ（約40センチ）地盤沈下し、建物が傾斜していると報じた。

　　大林組の広報担当でＩＲ課の木村嘉宏氏は、ブルームバーグの電話取材で「ミレニアム・タワーについて情報を集めているところだ。アメリカで建物が沈んでいるというニュースを把握している」と述べたうえで、「子会社のウェブコーがコンストラクションマネジメント契約で受注している。施工ではない」と語った。

　　ウェブコーは大林組の連結子会社で、所在地は米国カリフォルニア州サンマテオ市にあり、建築工事などを行っている。木村氏は「今後の対応について社内でいろいろと考える」と話した。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の水谷敏也シニアアナリストは９日付のリポートで、株価急落の要因に関して、傾斜と地盤沈下の報道を受けて「修復工事等で想定外の費用を被る可能性があるのではないかとの懸念が広がったためとみられる」と分析。

　　ただ、現時点で地盤沈下の原因が特定されていない点や、大林組が一括請負契約で受注したわけではないことなどを挙げ、「仮に修復工事を行う場合でも費用負担は限定的」として、「足下の株価は過剰反応している印象」と指摘した。

新たな「東京都心上空飛行ルート設定」は超キケン！

　首都圏は、どこも超過密都市

「地元自治体」ってどこだ？！

2016-07-23

　羽田空港の国際線発着回数を増やすため、東京都心上空を飛行するルートを新たに設定することで、国と地元自治体が近く合意することが２３日、関係者への取材で分かった。都心上空の飛行は、騒音に配慮し避けてきた経緯がある。新ルートの運用時間は限定し、空港周辺で騒音対策を実施することで地元の理解を得て、大幅増便は実現に向けて動きだした。

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　　　　　　都心上空飛行で地元合意へ　羽田国際線大幅増、２０年までに

　羽田空港の国際線発着回数を増やすため、東京都心上空を飛行するルートを新たに設定することで、国と地元自治体が近く合意することが２３日、関係者への取材で分かった。都心上空の飛行は、騒音に配慮し避けてきた経緯がある。新ルートの運用時間は限定し、空港周辺で騒音対策を実施することで地元の理解を得て、大幅増便は実現に向けて動きだした。
　２０年東京五輪・パラリンピックまでに、羽田空港の発着回数は現在の年間４４万７千回から最大３万９千回増やし、国際線に振り分ける。現行９万回の国際線は、１・４倍の１２万９千回となる。政府は利便性向上で羽田空港の国際競争力の強化を図る考え。

静岡新聞（2016/7/24 ）