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東京・台東区歩道陥没 ３日前にも同じ歩道で

　東京・台東区で歩道が陥没、３日前にも同じ歩道で陥没

　３日、東京・台東区で歩道が陥没しているのがみつかりました。この３日前にも同じ歩道が陥没していて、警視庁などが原因を調べています。

　３日午後３時半ごろ、台東区・千束で歩道の中央部分が陥没しているのを、近くの消防署員が見つけました。穴は縦２メートル、横１メートル、深さはおよそ１メートルだということです。けが人はいませんでした。

　警視庁などによりますと、現場ではマンションの建設工事が行われていて、この３日前の先月３０日にも、くいを打つ作業中に同じ歩道が縦６メートル、横１メートル、深さおよそ１メートルほど陥没したということです。

　現場はＪＲ鶯谷駅から１．５キロ東の住宅街で、現在、歩道の穴は埋められているということです。警視庁などが陥没の原因を調べています。（04日00:28）

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160504/Tbs_news_58580.html

未来の住宅地、スイスですでに実現

2016-02-15 11:00

http://www.swissinfo.ch/image/41949328/3x2/640/426/34d48312e7b569d59026f7dc374e865b/rj/new-2000-watts-jpg.jpg

一次エネルギー消費量を１人当たり２０００ワットに抑えるプロジェクト「２０００ワット社会」を実施しているバーゼルの「ウエスト・エーレンマット」地区

(losinger-marazzi.ch)

快適な生活を維持しながら、エネルギー消費を半減することは可能だ。少なくともスイスでは、その実現を目指す「２０００ワット社会」の目標基準を採用したエリアが誕生している。焦点は、持続的な資源利用や温室効果ガスの排出量削減だ。

　首都ベルンの郊外、駅や高速道路からほど近い場所に建造中の「シュテックアッカー・ジュート」は、スイスのどこにでもありそうな住宅地。箱型をしたコンクリート造りの４〜５階建てで、３棟の幅広い建物の片面いっぱいに長いベランダが並ぶ。ここには２０１７年までに１４６世帯が入居する予定だ。最初に完成する棟では、今年末にも入居の準備が整う。

　こうして見ただけでは、ここがわずかなエネルギーしか必要としないパイオニア的な住宅地になるとは、誰も想像しないだろう。この建築プロジェクトで採用されている目標基準値は、一次エネルギーの消費量を１人当たり２０００ワットに抑える「２０００ワット社会」と同じ。計画通りに進めば、数十年以内には一般的な基準になっているはずのものだ。

　コンクリートに使うセメントはリサイクル品で、断熱効果が非常に高い。これは、スイスの省エネ建築物向けの認証ラベル「ミネルギーPエコ」が求める条件の一つ。ほかにも、従来の建物に比べて非常に低いエネルギー消費量、理想的な自然採光、有害物質を室内に出さない材料や低放射線量の材料の使用など、優れた点は多々ある。環境に対する配慮はすでに建築時から始まり、完成後は厚い壁と特別な空調が生活をよりいっそう快適にする。

２０００ワット社会

２０１５年１２月にパリで開かれた気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（COP21）に参加した１９５カ国の代表は、資源やエネルギーの持続的な利用に関する協定に合意した。これにより、２１００年までに地球の気温上昇を、産業革命以前に比べて最高１．５度から２度にとどめることになった。

この目標を達成するためには、１人当たりの年間CO2排出量を１トン未満に抑えなければならない。連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ）が開発したモデルによると、これは一次エネルギーの需要を１人当たり２０００ワットに抑えるのと同じ。

ここで言う２０００ワットは、年間電力消費量約１万７千キロワット時、もしくは石油消費量１７００リットルに相当する。現在の世界平均は約２５００ワット。

　しかし、未来の住人には、ほかの生活様式では見られない制限をいくつか覚悟してもらわなければならない。例えば、住居面積は１人当たり６０平方メートルまで。駐車スペースも２７台分しか用意されていない。住人が自家用車用に確保できるのは１５台分のみで、移動が不自由な障害者が優先される。残りのスペースは訪問客用だ。

　このような制限があるのは、「シュテックアッカー・ジュート」に「持続的なモビリティ」を確立させるコンセプトも含まれているからだ。そのため、公共交通機関の乗り場まではわずか数メートルしか離れておらず、敷地内には５１０台もの自転車を収容できるようになっている。これは住宅地全体の部屋数に等しい数だ。

　このような条件を前にして、入居を希望する人は二の足を踏まないだろうか。だが自家用車を持つ世帯が全体の半分にしかならないベルン市では、その心配はなさそうだ。「このプロジェクトを発表した時、全室埋まるはずがないと言われた。しかし、申し込みを開始して数カ月も経たないうちに、物件の数を超える問い合わせがあった」。このプロジェクトの建築主であるベルン市不動産課の課長レナート・ボミオさんは満足そうにそう話す。

資源を持続的に活用

　連邦エネルギー庁が奨励する「２０００ワットエリア」の認証を受けている住宅地は、現在スイスに九つある。「シュテックアッカー・ジュート」はその一つ。この認証ラベルのベースになっているのは、連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ）がエネルギー政策上の社会モデルとして１９９０年代に開発した「２０００ワット社会」だ。

　「２０００ワット社会」は、１人当たりのエネルギー需要が２０００ワットを超えると、世界における持続的かつ公平なエネルギー供給が不可能になるというもの。１人が２０００ワットを持続的に使い続けるという状況は、スイスの１９６０年代の平均に相当する。エネルギー効率を向上させる新しい技術を実用化し、一連の対策を実現すれば、現在の快適な暮らしを手放すことなくこの目標を達成することができるとETHZの研究者は考えている。

　しかし、現在のスイスの状況は、この目標にはまだほど遠い。２０００ワット以下で生活している国民は全体のわずか２％に過ぎず、平均的なエネルギー消費量は１人当たり約５０００ワットに上る。１万ワットを超えるアメリカに比べると断然低いが、アフリカの平均の５００ワットよりはるかに高い。

　このように、工業国はエネルギー消費量を減らさなければならない一方で、途上国は２０００ワットまでまだいくらか余裕があるというのが現状だ。ETHZのモデルによれば、消費量が２０００ワットを超えると、それ以降は生活の質において明らかな向上を感じることはないということだ。

　この「２０００ワット社会」は世界にも広まりつつあるが、スイスではすでに国も州もほぼすべて、このモデルを基準にしている。また、市町村に関する法規やエネルギー戦略にこの目標基準値を取り入れた地方自治体はすでに１００を超える。チューリヒ、ツーク、アーラウといった町では、同様のエネルギー戦略が住民投票でも可決された。「２０００ワットエリア」の推進は、多くの地方自治体で、資源の持続的な活用を保障するための重要な対策となっている。

投資家のメリット

　このような住居地に関心を示すのは公共体だけに限らない。ほとんどの建築プロジェクトは、実は民間の手で実現されている。「２０００ワットエリア」担当部署でプロジェクトを総括するハインリヒ・グゲルリさんは次のように話す。「『２０００ワットエリア』の認証で投資家が受けるメリットはいくつもある。まず、ほかの多くの大規模不動産プロジェクトに比べると、建築認可を得やすい。また、苦情も全体的に少ないし、住民投票の際にも住民の理解を得やすい」

２０００ワットエリア

「２０００ワットエリア」は、連邦エネルギー庁が創立した団体「エネルギーシュタット」が認証している。目的は、スイスの各市町村におけるエネルギーや資源の持続的な利用の推進。

対象となるのは、最低１ヘクタールの土地にある住宅などの建物。密度や建物の種類、モビリティにおける特定の条件を満たさなければならない。

これまでに「２０００ワットエリア」の認証を受けたのは、チューリヒ、バーゼル、ベルン、ルツェルン、レンツブルク、クリエンス、プリイ、ルナンの町にある九つの住宅地。うち２カ所は建築が終了、今年中に一部入居が始まるところが３カ所。

連邦エネルギー庁によると、「２０００ワットエリア」は政府が策定した「エネルギー戦略２０５０」に大きく寄与する。

　連邦鉄道（SBB/CFF）不動産部門のマッシモ・ググリールメッティさんも同意見だ。同部門は現在、ルツェルン駅のすぐそばに「レスリマット・ドルフ」を開発中だ。「『２０００ワットエリア』の認証ラベルには、マーケティング的な付加価値もある。生活の質の高さを保障するものなので、プロジェクトの推進だけでなく、入居者の獲得にも有利だ」

　ベルンの「シュテックアッカー・ジュート」では、暖房・温水供給用に太陽光電池とヒートポンプを設置している。一方、ルツェルンの「レスリマット・ドルフ」は、フィアヴァルトシュテッテ湖（ルツェルン湖）水の熱エネルギーを利用した地域熱供給プラントに接続される。連邦鉄道のこの不動産プロジェクトでは、市の中心にある４ヘクタールの土地に、２０年の歳月をかけて、マンションのほかオフィスや店舗、レストラン、ホテルを建設する計画だ。未来の「２０００ワットエリア」となる「レスリマット・ドルフ」には、駐車場はほとんどない。公共交通機関はすぐそばにあり、加えてカーシェアリングのステーションも作られる予定だ。

生活スタイルを適合させる

　「ハードウエア」はこのように整備されるが、「２０００ワットエリア」の成功にはほかの要素もかかわってくる。入居者がそれぞれの生活スタイルを適応させられるかどうかだ。「みんなビーガンになるべきだとか、何もかも放棄しろとか言うのではない。エネルギー消費に対する意識を高め、エネルギー効率の高い機器を使うなどして適応して欲しい」とレナート・ボミオさんは言う。

 　「契約書に入居者の個人的な行動に関する項目を入れて規制することはできない。だが、公共交通機関の定期購入用に補助金を出すなどして、入居者を動かすことはできる」とグゲルリさんも言う。「いつもフルスピードで車を走らせたり、テレビをつけっぱなしにしたり、１日に４回も５回もシャワーを浴びたりしていたのでは『２０００ワット社会』の実現は当然無理。とは言え、ささいな『悪習慣』は誰にでも一つくらいあるものだ」

（独語からの翻訳・小山千早　編集・スイスインフォ）, swissinfo.ch

ラインフェルデン町 ２０１６年のスイス文化財保護協会ワッカー賞

２０１６年のスイス文化財保護協会のワッカー賞に輝いたのは、ライン川沿いにある小さな町ラインフェルデン。町での生活の質を「一歩一歩」慎重に改善してきたことが評価された。

アールガウ州にある町ラインフェルデンが受賞したもう一つの理由は、ライン川の向こう岸にある同じ名前を持つドイツの姉妹都市、ラインフェルデン（バーデン）と話し合いながら都市計画を進めてきたことだ。

スイス文化財保護協会によれば、ラインフェルデンは約１０年前に、建物を建てる際には町並みの外観に配慮することを決めたという。その結果、「区画、地域、そして国境さえも越えた」現在の建築様式が出来上がった。

ワッカー賞は１９７２年から、２万フラン（約２３０万円）の賞金とともに、革新的な都市計画を行う自治体に贈られてきた。アールガウ州の自治体が受賞するのは今年で４回目。２０１５年はグラウビュンデン州の自治体ブレガリアが受賞している。

（写真・Keystone）

台東区：区有施設における杭施工データ一部流用

台東区

区有施設における杭施工データの一部流用について

更新：2016年1月7日

　台東区では、建築物における杭工事に関する報道を受けて、過去10年間に杭を施工した7件の区有施設について独自に調査を行いました。
　国土交通省の指示により「コンクリートパイル建設技術協会(業界団体)」が自主点検した対象物件に該当するものはありませんでしたが、
区の調査の結果、上記7件のうち1件で既製コンクリート杭の施工報告書において電流計データの流用があることが判明しました。

1　杭施工データの一部流用があった区有施設
　(1)施設名　　　一葉記念館
　(2)所在地　　　台東区竜泉3丁目18番4号
　(3)施設概要　　鉄筋コンクリート造　地上3階、地下1階建て　
　　　　　　　　　　　敷地面積 293.52平方メートル 延べ面積 861.04平方メートル

2　施工会社及び工期について
　　　施工会社（元請）　三ツ目建設株式会社　
　　　　　　工期　　　　平成17年6月27日〜平成18年7月31日
　　　杭工事　（下請）　前田製管株式会社　　
　　　　　　杭工事期間　平成17年8月29日〜9月27日

3　流用があった理由
　全43本の杭のうち3本について、電流計の作動確認ミス及び紙詰まりにより電流計データの確認ができず、他の杭データの一部を流用したとのことでした。

4　安全性の確認
　本建物については、区職員による現場調査を実施し、不同沈下や亀裂が無いことを確認しており、安全性に問題は無いと判断しています。　　
　データ流用のあった杭の支持層までの到達については、設計図書や設計時点でのボーリング調査の結果を踏まえ、隣接する杭が支持層に到達していることと当該杭の施工記録から、支持地盤に達していると判断しています。
　また、杭先端部の根固め用のセメントミルクについては、設計量と同量が注入されていることを納品書で確認しており、区職員が現場に立ち会った記録写真もあり、全ての杭が適切に施工されていることを確認しています。

お問い合わせ

施設課　庶務担当・保全担当
電話：[phone]

http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/kenchiku/oshirase/0156612101.html