今 言論･表現の自由があぶない！

ツバルのソポアンガ首相は「気温がこれ以上、上昇すれば、国の完全な最期を意味する。我々はまさに崖っ縁に立っている」

毎日新聞 12月1日(火)12時7分配信

＜ＣＯＰ２１＞海面上昇「我々は崖っ縁」…島しょ国が訴え

    　【パリ渡辺諒、賀有勇】国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は１１月３０日、各国首脳による演説が行われた。地球温暖化による海面上昇の危機に直面するツバルやキリバスなど、太平洋の島しょ国の首脳らは「我々は崖っ縁にいる」などと述べ、温室効果ガスの削減目標に法的拘束力を持たせるよう提案した。ＣＯＰ２１では合意文書作成に向け、「拘束力」の中身をどこまで盛り込むかが課題になるが、こうした小国も交渉を前進させる原動力になっている。

　南太平洋の島国ツバルのソポアンガ首相は「気温がこれ以上、上昇すれば、国の完全な最期を意味する。我々はまさに崖っ縁に立っている」と危機的な状況を説明。「国の生き残りは、この会議の行方にかかっている」と述べ、法的拘束力の必要性を強調した。ナウルのワガ大統領も「気候変動で最初の犠牲になるのは小さな島国だ」と訴えた。

　ツバルやマーシャル諸島、フィジーといった太平洋の島国では、温暖化による海面上昇で国土が消失する恐れだけでなく、飲み水に海水が混じるなど、生命にかかわる危機に脅かされている。将来的には「気候難民」が相次ぐことも懸念される。こうした国々は、オブザーバーを含め４４カ国で「ＡＯＳＩＳ」と呼ばれる小島しょ国連合グループを作り、温暖化交渉に臨む。

　議長国フランスやドイツ、中国、ロシアなど主要国首脳も「拘束力のある合意」を訴えたが、中身については各国で思惑が異なる。フランスのファビウス外相は３０日、「首脳が協議するために集まってくれたこと自体が一つの成功。世界がパリの合意を期待している」と初日の会議を締めくくったが、１２月１１日までの会期中に各国がどこまで歩み寄れるかが成否を握りそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000035-mai-int

三井不動産レジデンシャル＜くい打ち不正＞旭化成建材社長が北海道庁訪問 知事に謝罪

    ＜くい打ち不正＞旭化成建材社長が北海道庁訪問　知事に謝罪

　旭化成建材によるくい打ちデータ転用問題で、前田富弘社長ら同社幹部が８日、北海道庁を訪れ、高橋はるみ知事に「道民の皆さんにご心配、ご迷惑をおかけし心よりおわびします。全社を挙げて、誠心誠意、問題解決に取り組んでまいりたい」と謝罪した。

　道内は旭化成建材の工事件数が全国最多の４２２件で、うち道営住宅新築工事など１１件でデータ転用が判明している。

　旭化成建材は、問題の経緯を説明し、調査体制の強化▽現場関係者へのヒアリングなどによる原因究明▽再発防止策の実施−−などを報告した。

　高橋知事は、「不正は大変遺憾で、あってはならない。我々も転用を見抜けず責任を感じている。一日も早い解決に向け、総力を挙げて取り組んでほしい」と要請した。

　前田社長は報道陣に「現場関係者はヒアリングに、不正は『データが取れなかったため』などと認めているが、『くいは固い地盤に到達している』と話している」と安全性を強調した。

【酒井祥宏】毎日新聞 

洪水被害 可能な対策の積み上げを

（私の視点）

 洪水被害 可能な対策の積み上げを

                                                                                                                                           今本博健

 

９月に起きた鬼怒川の越水や堤防決壊で感じたのは、ダムによる治水には限界があること、堤防整備の遅れが被害を招き、浸水危険地の乱開発と災害時の対応の混乱が被害を拡大した、ということだ。

 

鬼怒川の上流には四つのダムがある。今回、そこで水をためることでダムより約１５キロ下流では、水位を２・７メートル低下させた。だが、さらに約１００キロ下流の破堤地点では０・３メートルしか下げられず、越水や破堤を防ぐことはできなかった。

 

今回は茨城県常総市の三坂町地先で破堤し、同市内や筑西市内で越水した。河川管理施設等構造令は堤防の高さを、安全に流せる「計画高水位」に余裕高１・５メートルを加えたものにする、と定めている。

 

ところが国土交通省の公表によれば、今回の付近の最高水位は計画高水位を最大１・１７メートル超えただけだ。構造令通りの高さに整備されていれば、越水や破堤は起きなかったかもしれない。

 

また、決壊地点の堤防の最上部（天端）の幅は４メートルだったが、構造令に従えば、６メートルでなければならない。高さと幅の不足が原因で、破堤を防げなかった可能性もある。

 

日本を代表する利根川水系の中でも大支川の鬼怒川で、なぜ不完全な堤防が放置されていたのか。利根川水系では全体の基本方針こそ２００６年に策定されたが、川ごとの具体的な整備計画は１３年に利根川・江戸川分を決め、八ツ場ダムや江戸川スーパー堤防などを位置づけただけ。鬼怒川などの支川は未策定だ。

 

維持管理でしのごうとしたが、それだけで不完全堤防が解消されるはずがない。同様の不完全堤防は全国で１６００キロもある。早急に整備計画を策定して堤防整備を進めなければ、越水や破堤が繰り返されるだろう。

 

もちろん、堤防が構造令通りに整備されたからといって、安心はできない。土砂を盛り上げただけの堤防は、計画高水位以下でも容易に破堤する。住民の命を守るには越水にも耐える補強が必要だ。

 

鋼矢板を堤防の天端の両側から打ち込めば越水に耐えることは、東日本大震災で証明されている。国交省は土の堤防が原則というが、原則にこだわらず、補強を積極的に推進すべきだ。

 

今回の被害の拡大は、浸水危険地の宅地化とも関係している。避難指示の伝達などソフト面の改善とともに、滋賀県が進めるような土地利用の規制を盛り込んだ流域治水を普及させるべきだ。洪水は自然現象であり、一定の洪水規模を想定して対策を立てても、計画を超える洪水は今後も発生し続ける。

 

対象洪水にとらわれず、実現可能な対策を積み上げる「非定量治水」に転換しなければ同じことが繰り返されるだけだ。

 

（いまもとひろたけ 京都大学名誉教授〈河川工学〉）

 

〔朝日新聞　2015年10月24日）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12031673.html

 

 

地盤データ1000棟調査へ 三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で

旭化成、地盤データ1000棟調査へ　傾いたマンション問題

2015/10/15 日本経済新聞　電子版

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　三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、旭化成は15日、子会社の旭化成建材（東京・千代田）が杭（くい）打ちしたマンションについて、記録が残る過去の地盤データをすべて調査する方針を明らかにした。対象はデータを保管している過去約10年分で、千棟以上になる見込みだ。

　旭化成は原因について子会社の担当者がデータの測定に失敗し、手元にある別のデータを転用した可能性が高い…

周辺住民らのマンション建築確認取り消し審査請求 市の建築確認執行停止；下鴨神社

下鴨神社にも定期借地権付きマンション：竹中の設計施工

京都市左京区にある下鴨神社は、敷地の一部に50年間の定期借地権を設定して分譲マンションを開発している。

事業主は賀茂プロパティーズワン合同会社。

CRE（企業不動産）戦略や不動産証券化のコンサルティングなどを手がけるエスアイ・アセットサービス（本社：港区）小野祥吾社長が職務執行者。

設計・施工、竹中工務店。

マンションは、鉄筋コンクリート地上３階建て８棟（合計１０７戸）。

※定期借地権付きマンションとは、「５０年後までに鉄筋コンクリートの１０７戸のマンションを壊し更地にして土地を地主に返す」計画

■下鴨神社：マンション建設問題　市の建築確認執行停止

　世界遺産・下鴨神社（京都市左京区）境内でのマンション建設問題で、京都市建築審査会が、同神社の大型倉庫建設に対して周辺住民らが申し立てた市の建築確認の執行停止を、認めたことが分かった。周辺住民らは建築確認の取り消し審査請求もしており、今回の執行停止は審査会による裁決までの間、効力を持つことになる。

   

　審査会の執行停止決定は９月１１日付。しかし住民らが決定を知ったのは今月５日だった。

　神社側は境内「糺（ただす）の森」を横切る御蔭通（みかげどおり）南側敷地にマンション建設を計画。大型倉庫は敷地内にあった「研修道場」の倉庫部分の代替となる予定で、住民らは「マンション建設と密接に関わる」と反対。今年７月に市による建築確認の取り消し審査請求と執行停止を申し立てていた。

毎日新聞　2015年10月07日　

http://mainichi.jp/select/news/20151007k0000e040253000c.html

京都・下鴨神社に高級マンション　境内貸し出し遷宮費

http://www.47news.jp/PN/201503/PN2015030201002174.-.-.CI0003.jpg

　下鴨神社の境内に建設予定の高級和風集合住宅の完成イメージ

　世界遺産の下鴨神社（京都市）は２日、式年遷宮の費用を捻出するため、世界遺産の区域に隣接する境内約９６５０平方メートルを５０年の期限を付け、年間８千万円で貸し出すと発表した。貸出先は都内の不動産開発会社などからなる合同会社で、高級和風マンションが建設される予定。

　世界遺産の神社としては異例の試み。下鴨神社では今年、２１年に１回実施する式年遷宮があり、４月２７日に本殿祭神の遷宮を予定している。遷宮には約３０億円が必要で、国から８億円の補助を受け、残りは募金で集める予定だったが、約１０億円しか集まっていない。

　新木直人宮司は「思い切らざるを得なかった」と話す。

http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030201002091.html

2015/03/02 19:42   【共同通信】

遷宮費捻出で下鴨神社が境内の敷地貸し出し　

京都の下鴨神社は、式年遷宮費捻出のため、境内の敷地を年間８千万円で貸し出すと発表。集合住宅建設の予定。