■法の支配を実現し三権分立確立を
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《尾形修一の教員免許更新制反対日記》から
◆ 「五日市憲法」を見に行く
世界が熱く揺れ動いていた１９６８年のことだった。東京・奥多摩地方、五日市の山深き里で、明治初期の「自由民権」の熱い息吹が「発見」されたのである。山林地主深沢家の朽ちかけた土蔵の中に、それは９０年ほどの間潜んでいた。見つけたのは、民衆史を掲げ多摩地域の古文書を発掘していた色川大吉氏（東京経済大学教授）のグループだった。ここで「民衆の手になる憲法案」（私擬憲法）が見つかったのである。今ではそういう憲法草案は４０ほども発見され、日本民衆の中に自由と民主への確固たる歩みが見られたことが明らかにされている。
その憲法案は「五日市憲法草案」と名付けられ紹介された。数ある私擬憲法の中でも、基本的人権の保障において最高峰の位置を占めるとされる。僕がその「憲法」を知ったのは、１９７２年だった。
当時、朝日新聞の書評欄に「歴史の舞台を歩く…」といったコーナーがあった。作家や歴史学者が歴史上の人物や事件にゆかりの地を訪れ紹介する企画だったと思う。そこに「民衆史の源流を歩く」（正式には忘れた）という色川氏の文章が掲載されたのである。色川氏は、五日市憲法草案を紹介しながら、「日本の民主主義は決して借り物ではない。日本人自らの中に民主主義を求め育てる歴史があったのである」と熱く語っていた。
今では当たり前ではないかと言われるかもしれない。だがその当時は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカのほとんどの国々は軍事独裁政権で、経済的にも貧しい段階にあった。欧米以外で唯一経済発展に成功したのが日本だったが、果たして日本社会に民主主義は根付いているのかと疑問を持つ人も多かった。日本の民主主義は戦争に負けて「アメリカのプレゼント」として贈られたものだと思う人も多かった。日本やアジア諸国には民主主義は合わないなどという人がいたのである。そんな中、色川氏の「発見」は多くの人々に勇気と確信を与えた。高校の図書館にあった「明治の文化」という本も続けて読んでみた。その本の感激こそが、僕が大学で歴史、特に日本近現代史を学びたいと思った直接的なきっかけなのである。
その草案は今では高校日本史の教科書には大体載っている。こと改めて「民衆史」などと言わなくても、民衆の生活や思想を研究対象にするのは当たり前になった。でも、今「憲法」とはどのようなものかが改めて問われる時代が来た。ちょうど、「東京文化財ウィーク」で、あきる野市立図書館で年に一度の実物公開をしているという。４日までなので、出かけることにした。雨混じりだから車で行ったので、結構遠い深沢家の土蔵にもすぐ行けることになった。
深沢家への道はあきる野市図書館や五日市郷土館で入手できるパンフで判る。山奥で、歩けば駅から１時間ほどかかるというのは知っていた。車には狭い道だけど、思ったよりは行きやすい。道はどんどん奥深くなるが、今は「深沢家屋敷跡」は都指定史跡なので、ところどころに案内がある。道は一本で、真光院と言う寺が右手に見えると、その先が「深沢家屋敷跡」。駐車スペースが少しある。今ここに屋敷はない。大体こんな山奥が栄えていた時代があったことの方が不思議である。深沢家は一帯の山林地主で、深沢村の石高５分の１以上を占めていた。天保時代（１８３０年代）には１５分の１ほどで、幕末から明治にかけ急成長している。養蚕が盛んな土地で、また当時のエネルギー源は木炭だったから山村は豊かだったのである。憲法草案が発見された土蔵は残されていて、修復されている。
扉をくぐって屋敷跡に入り、少し上がると土蔵があり、解説板も立っている。そこからさらにのぼると深沢家の墓所があり、土蔵を上から眺めることができる。
五日市郷土館へ寄ると、そこに簡単な説明が常設されている。かなりたくさんの郷土博物館に行っているが、ここはとても小さい。五日市駅から歩いて１７分。無料で火水祝休館。まずここで基本情報を得るのがいい。
その近くの五日市出張所（旧五日市町役場）の前（五日市中学）に「五日市憲法草案の碑」がある。これも見て置きたい場所。
なお、近くに萩原タケの像もある。看護婦として第１回フローレンス・ナイチンゲール記章を受賞した。日本看護婦協会初代会長だそうである。
一番最初に行ったのはあきる野市図書館で、そこで実物を見た。まあ感慨がないわけではないけど、要するに紙。そこが他の美術品や産業用具などと大きく違う。長いので全文ではなく、一部の重要なところが展示されている。楷書で丁寧に書かれている。
天皇は「国帝」とされ、男系相続が原則ながら、男統なきときは「女帝」を認めている。また「国事犯」に死刑を禁止していることが注目される。
書いた人は誰かと言うと、「千葉卓三郎」（１８５２〜１８８３）という宮城県栗原市生まれ、五日市勧能学校の教員だったクリスチャンの青年と判っている。ただ千葉ひとりが書いたのではなく、この地方の青年たちが民権にめざめ討論を重ね検討された。深沢家の青年当主、深沢権八もその一人だった。
もっとも、当時公表されたわけではなく、現実の政治的影響力はなかった。しかし、民衆思想史という観点で見れば、ここに日本人が外国から学んだ人権思想を自らの社会に適合させるべく苦闘した跡が残されている。一人ひとりの「無名の民衆」と言えども、このような思想的深みの到達できるし、それが１００年後になって人々を勇気づけるのである。実物は写真撮影禁止なので、廊下に貼ってあった掲示物を写してきた。拡大すれば少し読めると思う。
ところで、あきる野市に「文化財ウィーク」に公開しているところがもう一つあった。「小机家住宅」というところで、やはり山林地主。１８７５年頃建てられた住宅で、２階がバルコニーのある洋館なのに、１階は畳敷きの和風と言う不思議な様式になっている。これもこの地域が明治初期に文化的にいかに開けていたかの証拠と言えるだろう。
★なお、五日市憲法草案は最近改めて注目を浴びることになった。それは美智子皇后の誕生日の文書回答で触れられていたからである。ちゃんと読んでない人もいるかと思い、以下に資料として載せておくことにする。（全文は宮内庁のホームページ。）
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h25sk.html
５月の憲法記念日をはさみ，今年は憲法をめぐり，例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら，かつて，あきる野市の五日市を訪れた時，郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布（明治２２年）に先立ち，地域の小学校の教員，地主や農民が，寄り合い，討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で，基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務，法の下の平等，更に言論の自由，信教の自由など，２０４条が書かれており，地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が，日本各地の少なくとも４０数か所で作られていたと聞きましたが，近代日本の黎明期に生きた人々の，政治参加への強い意欲や，自国の未来にかけた熱い願いに触れ，深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た１９世紀末の日本で，市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして，世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。
★以上の文章の後に、以下のような印象的な文章も載せられている。
この１年も多くの親しい方たちが亡くなりました。阪神淡路大震災の時の日本看護協会会長・見藤隆子さん，暮しの手帖を創刊された大橋鎮子さん，日本における女性の人権の尊重を新憲法に反映させたベアテ・ゴードンさん，映像の世界で大きな貢献をされた高野悦子さん等，私の少し前を歩いておられた方々を失い，改めてその御生涯と，生き抜かれた時代を思っています。
先の大戦中，イタリア戦線で片腕を失い，後，連邦議会上院議員として多くの米国人に敬愛された日系人ダニエル・イノウエさんや，陛下とご一緒に沖縄につき沢山のお教えを頂いた外間守善さん，芸術の世界に大きな業績を残された河竹登志夫さんや三善晃さんともお別れせねばなりませんでした。
『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2013年11月04日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/8736dc9cbf68e2d235cead0d236c19b9
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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◆ 日本サッカー やっと差別行為に厳罰
日本サッカー協会が、人種差別行為をした選手に最低五試合の出場停止などを科す懲罰条項を新設した。日本代表の韓国戦などで一触即発のトラブルが相次ぎ、街中では嫌韓デモが横行する。スタジアムの内外で高まる排外主義の歯止めになるか。（林啓太）
◆ 排外主義は「退場せよ」
「もっと早く差別に対応するべきだった。欧州に比べると、日本サッカー協会は排外主義の問題に無関心だった」。排外主義に詳しいジャーナリストの安田浩一氏は手厳しい。
日本サッカー協会が懲罰規程に新たに加えた「差別」条項は、「人種、肌の色、性別、言語、宗教、又は出自等に関する差別的あるいは侮辱的な発言又は行為により、個人あるいは団体の尊厳を害した場合」に懲罰を科すとしている。
違反者が選手の場合は原則、最低五試合の出場停止と十万円以上の罰金。複数の選手が同時に違反した際は、チームの勝ち点を減点される。従来は「警告」などにとどまっていた。
サポーターも処罰の対象だ。違反者は最低二年間、スタジアムへの入場を禁じられる。チームも責任を問われ、四十万円以上の罰金を科せられる。
「重大な違反」の場合は、観客のいない試合の開催や競技会の資格剥奪などの懲罰も追加される。来年四月に施行される。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が今年五月の総会で、差別行為への懲罰を各国に義務付けたことを受けて改定した。いわば受け身の対応だが、国内の排外主義的な動きに背中を押されたのは間違いない。
例えば、二〇一〇年、Ｊリーグに所属する北朝鮮代表選手の乗ったバスに試合後、相手サポーターから差別発言が浴びせられた。今年七月には、ソウルでのサツカー東アジア・カップ男子日韓戦で、日本のサポーターが、旧日本軍の軍旗としても使われた旭日（きょくじつ）旗を振る一幕があった。「韓国人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（差別扇動表現）デモが社会問題化したのは今年に入ってからだ。
ノンフィクション作家の木村元彦氏は「日本代表のサポーターの中には在日韓国人の排斥を掲げる人もいる。協会として排外主義に毅然とした態度で臨む姿勢をアピールする狙いもあるのではないか」とみる。
◆ 欧州では徹底
移民問題などを抱える欧州のサッカー界は、はるかに以前から差別撲滅に取り組んできた。欧州サッカー連盟は差別に対して「ゼロ・トレランス（絶対に許さない）」を強調する。差別行為をした選手には、十試合の出場停止といった厳しい処分を科している。
それでも、差別行為は後を絶たない。先月も欧州ＣＬ１次リーグで、マンチェスター・シティ（イングランド）のコートジボワール代表ＭＦトゥーレ選手が「（スタンドのヤジで）人種差別を受けた」と訴えた。
◆ 日韓戦過激化の「抑止力」
日本の懲罰条項は効果があるのだろうか。
スポーツライターの玉木正之氏は「サポーターの行為を処罰するといっても、誰が差別発言をしたのかということを特定することはできるのか」と首をかしげる。
一方、木村氏は「明文化することで一定の抑止力になる」と期待する。
安田氏は「サッカーを欝憤（うっぷん）晴らしの場にしてはならない。懲罰の導入を機に、日本社会が、日韓閲に横たわる差別の問題に向き合うきっかけになればいい」と指摘した。
『東京新聞』（2013/11/16【ニュースの追跡】）
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「日本船警備特別措置法」は、日本国憲法第9条違反でありただちに破棄すべきである。
ー・―・―・―・―・―・―転載記事ー・−・−・−・−・−・−・−
日本船の民間人武装を初規定 海賊対策で特措法成立2013年11月13日
ソマリア沖などでの海賊対策のため、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員が乗り込むことを認める日本船警備特別措置法が１３日、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
これまで銃刀法により日本船に乗れなかった武装警備員を、同法の適用除外とする。海運会社が外国の警備会社と契約することを想定しているが、国内法に基づき民間人の武器所持、使用を認める初のケースとなる。
別に政令で指定する「海賊多発海域」に限り、武装を認める。ソマリア沖のアデン湾やアラビア海、紅海などが対象となる見通し。
（共同通信）
2013年11月13日琉球新報
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● 「デートも出来ない警職法」にならい 「秘密保護法案」反対標語を考える
安倍政権は、特定秘密保護法案を二十五日にも閣議決定して国会へ提出する。「こちら特報部」は同法案に反対だ。市民の自由と権利を骨抜きにする悪法の本質を一言で表現できないか。過去には「デートもできない警職法」、などの名コピーが、戦争・治安立法を葬り去る原動力になったこともある。「反対標語」を識者と一緒に考えた。（鈴木伸幸、小倉貞俊）
● 「官僚の官僚による保護法案」
「官僚の官僚による官僚のための秘密保護法案」と命名したのは、日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士だ。言うまでもなく、リンカーン米大統領の「人民の人民による人民のための政治」を皮肉たっぷりにもじった。「官僚が好き放題に情報をコントロールする。場合によっては国会議員も処罰される」
裏を返せば「全くの人民不在の法案」でもある。「『特定秘密情報』の定義は曖昧だ。官僚が都合よく秘密としてしまえば、その情報は公開されず、（秘密指定が）妥当かどうかの判断材料すらない」
全国市民オンブズマン連絡会議の事務局長を務める新海聡弁護士も●「特定官僚保護法案」と官僚を俎上に載せる。「結局は官僚を守るための法案だ。情報の公開、非公開を自己都合で決め、国会の審議をもコントロールしょうとしている。それに国会議員は気付いているのか」
東京電力福島第一原発事故の情報も秘密になりかねない。日弁連秘密保全法制対策副本部長の井上正信弁護士は●「秘密保護、いえ原発情報の隠蔽法案」とみる。
「『対テロ対策』を名目にすれば、現在進行形の福島原発の事故に関する情報は出さずにすむ。小さな事故についても同様」だ。福島事故ではＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報が適切に公開されなかったが、原発事故の被害予測を堂々と隠すようになる」
法案の制定過程も秘密だらけだ。民主党政権時代の有識者会議の報告書が法案のたたき台になっているが、同会議をめぐっては、議事録の未作成や職員メモの破棄などが明らかになっている。
同会議の穏薇工作を追及した福島瑞穂参院議員（社民）は●「不都合な真実隠す保護法案」と断じる。「とにかく政府に都合の悪い情報を恣意的に隠すための法案で、最大の問題は何が秘密か分からないことだ」と批判する。
同会議の情報公開請求に取り組んだＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は●「政府の中にある秘密を吸い込むブラックホール」と危惧する。
「政府は現状でも秘密を秘密のまま葬っているが、この法律によってそれがより深刻化する。知る権利への脅威になる」
政治に詳しいお笑い芸人集団「大川輿業」の大川豊総裁は、少女が魔法で変身して人助けする往年の人気アニメになぞらえて●「ひみつのアッコちゃんはみんなを助け、秘密のコッカ（国家）ちゃんはみんなを捕まえる」と切り捨てた。
● 「本当は米軍保護法案」
米国は、、秘密保護法制の整備を強く要請してきた。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「本当は米軍保護法案」と看破する。
「集団的自衛権の解釈改憲後、米軍が自衛隊と共同で動くことを前提に、米国が日本に同レベルの秘密保持を求めた結果だ。日本独自には不要で、米軍が自衛隊を自分の軍隊として使うための法整備にほかならない」
秘密保護法案は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案とセットで推進されている。まさに「安倍印」だ。軍事評論家の前田哲男氏は、アベノミクスならぬ●「アベノシークレット」と表現する。「安倍政権は『戦争できる国』をつくろうとしている。そのための法案だ」
報道の自由への影響は計り知れない。政府は公明党との協議で、取材活動を原則として罰則の対象外とする修正内容で合意した。だが、あくまでも「不当な方法を伴わない通常の取材活動」が前提だ。
法政大の水島宏明教授（メディア社会学）の標語は●「報道の自由を奪う秘密保護法案」。「『通常の取材活動』がどんな取材なのか不明。『不当な方法』といっても、そもそも取材方法は正当と不当に分けられるものではない。解釈一つでどうにでもなり、報道の自由が大きくそがれる」
ジャーナリストの魚住昭氏は●「原発事故も核保有も軍事行動も全て隠せる秘密保護法案」と危機感をあらわにする。「政府が自分たちにとって都合の悪い事実を隠すことで、国民の安全を侵すことにつながりかねない。『国の安全保障や公共の秩序を守るため』という（同法案の）建前にだまされてはいけない」
● 「何が秘密？それは秘密です」
「何が秘密？それは秘密です」とシンプルに本質を突くのは、北朝鮮の脱北者を取材してきたジャーナリスト集団「アジアプレス」の石丸次郎共同代表だ。「権力が秘密を恣意的に定められる状況にある。調査報道を徹底して、権力と戦うしかない」と力を込める。
市民運動も身構える。阪南大の下地真樹准教授は●「秘密守って民を守らず」●「知りたい気持ちが罪になる」●「隠すのは秘密というより下心」と複数の標語を繰り出す。
下地氏は昨年末、大阪市の震災がれき搬入に反対するデモ行進をしたとして威力業務妨害容疑などで逮捕され、不起訴処分となった。「国民の自由や権利がないがしろにされかねない法案だ。強く警戒するべきだ」と訴える。
上智大の田島泰彦教授（情報メディア法）は●「“特定”と言いつつ“不特定”に秘密化する保護法案ごまかしやウソ・不都合もお上の一存」と警鐘を鳴らす。「特定」と銘打てば、さも特別な国家機密のように感じるが、実際には「あらゆる分野に都合よく乱用される恐れがある」という。
田島氏は過去の歴史をひもとき、「反対標語やスローガンが世論を形成したり、後押しをした例がある」と指摘する。
例えば、安倍晋三首相の祖父である岸信介政権は一九五八年、警察の権限を拡大する警察官職務執行法（警職法）改正案を提出するものの、●「デートもできない警職法」と猛反発を浴び、廃案に追い込まれた。
「優れたフレーズやキャッチコピーは理屈ではなく、感覚に訴える力がある。問題に詳しくない市民にも『これはおかしいな』と感じさせ、世論形成につながザていぐ」（田島氏）
※デスクメモ
絵に描いたような出来レースだ。はじめから分かってはいたが、公明党が秘密保護法案にゴーサインを出した。同党のサイトには「短歌・川柳風『すぐに語れる』公明党」というコーナーがある。特報面向けにアレンジした。「街角の 声を政治に 懲役10年」「出来レース 元祖と言えば 公明党」（圭）
『東京新聞』（2013/10/18【こちら特報部】）
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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◆ 山本太郎参院議員だけ反対 東京五輪決議
２０２０年東京五輪に向けた努力を政府に求める決議について、衆参両院で無所属の山本太郎参院議員だけが２０１３年１０月１５日の本会議で反対した。
決議は、五輪を「元気な日本へ変革する大きなチャンス」とうたっており、衆院では全会一致で採決された。
『JCASTニュース』（2013/10/16）
http://www.j-cast.com/2013/10/16186369.html
◆ 【秘密保全法】 治安維持法知る年配者「怖さに気付いた時はもう遅い」
明日（１５日）から始まる臨時国会でとんでもなく恐ろしい法案が提出される。秘密保全法（特定秘密保護法案）だ。行政の長が秘密指定すれば、国民は一切知ることができない。何が秘密事項なのかも知ることができない。違反すれば１０年以下の懲役だ。
秘密保全法の危険性を訴えて北海道から沖縄まで全国２０都市を行脚した山本太郎議員がきょう、東京で街頭に立った。山本議員が国会開会前日の街宣の場に選んだのは、買い物客などで賑わう数寄屋橋だ。
「国会では（数の論理で）決着がついている。秘密保全法（の成立）を止めるためには皆さんの力を借りるしかない」。渾身の力を振り絞って訴える山本議員の作戦は、国会議員にファックスやメールを送りつけることだ。
自分の選挙区の有権者から「秘密保全法に賛成したら次の選挙では投票しません」と言われたら、そしてそれが１万通を超えたら国会議員には相当なプレッシャーだ。山本議員はこうして地元の国会議員にプレッシャーをかけるよう呼びかけてきた。
「この日本でどれだけの不当逮捕があるか。被曝を止めろ、原発を止めろと運動をしている人が、ただそこにいたというだけで逮捕されている。そのうえこんな法律（秘密保全法）が通ったらどうなるか」。
「（権力の）狙いは言論弾圧。奴隷になれということ…（中略）僕たちは奴隷じゃない。言いたいことを言う権利がある。知りたいことを知る権利がある。皆さん、秘密保全法を止めましょう」。
山本議員の街宣をネットで知り足を運んだ支持者や通りがかりの人で、会場は黒山の人だかりとなった。Ｕｓｔ中継をする姿が目立った。演説に耳を傾けていた人々に話を聞いた―
「（マスコミ）報道が本当の事を伝えていないことがさらに分かった。こんな恐ろしいことが今動いていることも私たち大多数の人は知らない。これが一番怖い」（４０代主婦・都内）
「秘密保全法はアメリカの法律をモデルにしていると言われるが、アメリカに住んでいて本当のことが伝えられていないことを肌で感じていた」（米国在住の長かったアーティスト・２０代男性）
昨日（１３日）の脱原発デモに参加していた年配者にも話を聞いたー
「治安維持法が生活を支配してくるようになったと気付いた時はもう遅い。今の段階では皆、秘密保全法に怖さを抱いていない。（怖さを）抱いた時にはもう遅い。（私は）治安維持法を見てきたので知っている」（７９才男性・札幌市）
自民党の石破茂幹事長はテレビ番組や講演会で「特定秘密保護法案を今国会で成立させる」と強い意欲を示している。衆参ともに自公が過半数を握る。提出されれば可決成立は免れない。
山本議員が呼びかけるように「秘密保全法賛成」の地元国会議員にファックスかメールを送りつけるしかないようだ。
《文・田中龍作 / 諏訪都》
『田中龍作ジャーナル』（2013年10月14日）
http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008053
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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