今 言論･表現の自由があぶない！

宮沢賢治「雨にも負けず」の精神で南へ北へ

　◆ 泣き女 （東京新聞【本音のコラム】）
　　　鎌田 慧（ルポライター）

　一日、群馬県大泉町主催、人権集会。被差別部落問題と冤罪・狭山事件について。大泉町はブラジル人など四十八力国の外国人労働者が居住する国際的都市である。人権擁護条約を町独自に制定している。
　二日、佐賀県唐津市。さようなら玄海原発、再稼働反対集会。九州電力は川内原発の二基に続き玄海原発まで運転しようとしている。会社の無謀主義を批判した。
　三日、高知市。まもろう平和、なくそう原発集会。晴れ渡って暑い。舞台の後ろを路面電車がゴトゴト通っていく。歌や踊りのある明るい集会だった。国鉄分割・民営化に反対、解雇された北海道出身の中野勇人さんがこの地に根を下ろしていて再会。うれしかった。


　四日、那覇市。山城博治さんなど不当求刑糾弾集会。沖縄県東村高江のオスプレイパッド建設反対運動で逮捕、五カ月勾留、起訴された山城さんたちの裁判支援集会。来年三月、判決があるとされ、緊張感強し。
　五日、辺野古の新基地建設阻止、座り込みに参加。県知事、市長、ほとんどの県民が反対しても工事を強行する首相はどこの首相なのか。若いころ、顔なじみの石油労働者から「鎌田さんは泣き女ですね」と冗談っぽくいわれたことがある。
　「サムサノナツハオロオロアルキ」と書きつけた宮沢賢治「雨にも負けず」の精神はきらいではない。

『東京新聞』（2017年12月5日【本音のコラム】）

http://wind.ap.teacup.com/people/12383.html

＜神戸製鋼不正＞出荷５００社 社長会見、辞任は不可避

＜神戸製鋼不正＞出荷５００社　社長会見、辞任は不可避

　アルミ・銅製品などの品質検査データを改ざんしていた神戸製鋼所は１３日、新たに９製品で不正があったと発表した。前日には否定していた主力の鉄鋼製品も含まれ、出荷先は約２７０社から約５００社に拡大した。不正は国内外のグループ会社にも広がっており、川崎博也会長兼社長の引責辞任は避けられない見通しだ。

　◇原発、防衛装備品も

　新たに不正が判明したのは国内やマレーシア、タイ、中国のグループ会社が製造した銅管やアルミニウム合金線、特殊鋼など。いずれも検査データを書き換えたり、引っ張りの強さの試験を省略した上で推定値を入力したりしていた。

　また自動車部品のバネなどに使われる「線材」と呼ばれる鉄鋼製品でも不正があった。線材は神戸製鋼の主力商品。これらは過去の取締役会で報告されたが、公表していなかった。いずれも現時点で安全性に問題があるとは確認されていないとしている。

　川崎社長は「不適切な行為によりユーザーならびに消費者の皆様に多大なご迷惑をかけ本当に申し訳ない」と陳謝。自身の経営責任については「（納入先の）メーカーで行われている安全性の検証を最大限支援することと、徹底的な原因分析と対策が私の使命。進退はその後で考えたい」と調査終了後に判断する考えを示した。

　鉄鋼製品の不正を公表してこなかった理由について「損益に影響する法令違反ではないなどの判断だった」と釈明。鉄鋼での不正は過去の事例で「今回の緊急監査、自主点検で発覚したものではない」とも述べた。問題製品の納入先から点検費用などの支払いを求められた場合の負担について「その腹積もりはある」と話した。

　一方、東京電力は１３日、福島第２原発３号機の原子炉を冷却する熱交換器に使われる部品に問題の製品が納入されていたと発表。防衛省も問題のアルミ製品が航空機や誘導武器、魚雷などの防衛装備品に使用されていたと明らかにした。

　神戸製鋼は今回の不正を８月末に社内監査で把握し１０月８日に公表。この段階ではアルミ・銅製品で約２００社に供給としてきた。１１日には鉄粉製品や光ディスク材料などでも不正があり、約７０社に納入していたと公表。影響は国内外の主要自動車メーカーや航空機、鉄道、ロケットなどにも広がっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000002-mai-bus_all

「再び、与党とその候補者を支持しない」――第48回衆議院選挙に対する生長の家の方針――

――第48回衆議院選挙に対する生長の家の方針――

「再び、与党とその候補者を支持しない」

今月22日の衆議院選挙を前に、当教団は、昨年の参議院選挙の時と同様に、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「再び、与党とその候補者を支持しない」方針を再確認し、合わせて、生長の家が考える政治のあるべき姿を全国の会員・信徒に周知することにしました。

私たちは、なぜ再び、与党とその候補者を支持しないのでしょうか。それは、昨年の参議院選挙の与党不支持の理由として挙げたのと同じく、彼らの政治姿勢が改まらないどころか、国民を無視した強引な政権運営を繰り返しているからです。

１．民主主義の根幹をなす立憲主義を軽視している。

安倍政権は、すでに一内閣の閣議決定だけで「集団的自衛権」を行使できるとする “解釈改憲”を行ったり、一気に１１本の安全保障関連法案を強行採決しましたが、今年も、６月１５日の参院本会議で、十分な審議を行わないまま、共謀罪（正式名称＝改正組織犯罪処罰法）の採決を強行しました。この共謀罪は、内容的にも、犯罪を計画段階から処罰できるもので、テロ組織や暴力団に限定されず、一般市民までが捜査の対象となりうると懸念され、戦前の治安維持法との類似性も指摘されています。

また、安倍政権は、今回の衆議院解散・総選挙を、両院で３分の２以上の圧倒的多数を握る優位の立場にあるにもかかわらず、敢えて強行しました。これには野党が強く反発しただけでなく、憲法学者からも、内閣の解散権の乱用であり、「議会制民主主義の趣旨に反し、立憲主義を危機にさらすものだ」という批判が相次いでいます。安倍首相が、森友・加計問題の追及の目をそらすために解散権を行使したとの疑惑は大きく、多くの良識ある国民の納得を得られていません。

このように、昨夏の参議院選後の国会運営を見ても、安倍政権は、権力を一手に握ったことをよいことに、自分の利益を優先させて強引に国を動かそうとしている一方、主権者である国民の意思を尊重しない独裁的手法が目立ってきています。

２．九条改憲に反対する

今回の衆議院選挙では、私たちは自由民主党（安倍晋三総裁）が打ち出した公約の一つである、「憲法第９条の改正」に反対します。自民党の９条改憲案の「自衛隊の明記」は、「現状の自衛隊の追認だから問題ない」と安易に考えることは間違いであり、日本国憲法の平和主義や基本的人権の保障を脅かす危険性があると考えるものです。

「自衛隊」という言葉を憲法第９条に明記することは、２０１５年に強行採決された集団的自衛権の限定行使を認めた安保法制を含めて確定することになり、それによって自衛隊の役割が拡大し、米軍と共に軍事行動する機会が増える可能性があります。アメリカの個別的自衛権と「有志連合」の集団的自衛権のそれぞれの発動によって始まったアフガニスタン戦争のような米国主導の戦争に、自衛隊が進んで参加する、あるいは参加させられる可能性が高まります。

また、９条への「自衛隊の明記」は、自衛隊や在日米軍の活動や集団的自衛権行使が自由にできるようにするため、これを監視する国民の「知る権利」や、反対の意思表示をする「表現の自由」などの基本的人権を大きく制限する根拠を与えることになります。実際に、自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報問題では、政府にとって“不都合な事実”が隠蔽されたり、森友学園・加計学園問題でも、安倍首相個人にとって“不都合な真実”が政府や省庁、一部マスコミを巻き込んで隠蔽されたことをみても、「知る権利」や「表現の自由」が制限されることは同政権の“体質”とさえ言えるでしょう。

自民党は、北朝鮮のミサイル問題があったから、「九条改憲」を言い出したのではなく、２００５年に「新憲法草案」（第１次草案）を策定し、また２０１２年には、「日本国憲法改正草案」（第２次草案）を策定して、その中では、「自衛隊」ではなく、「国防軍」を保持することを堂々と掲げていました。自民党の本音は、「自衛隊の明記」ではなく、国防軍――つまり軍隊を憲法上に明記することであることは知っておく必要があります。ですから、安倍政権の“日本軍国化”のねらいは、「９条改憲」の一つを見ているのでは全貌が分かりません。憲法だけでなく、いくつもの法律の改正、新設、閣議決定、具体的政策などを総合して見ることで、その本当の危険性が露わになります。

すなわち、平和安全保障法、特定機密保護法、共謀罪の強行採決、武器輸出の解禁、軍民両用研究の推進、教科書検定への介入強化などに、今回の自衛隊の９条明記を組み合わせれば、日本の軍事力を増強し、かつ自由に集団的自衛権を行使でき、自衛隊の活動や安全保障に関する情報を隠し、反対するものは徹底的に排除する国を作り上げようとしているとの疑いが深まります。加えて言えば、“教育無償化”の動きには対価があります。タダの教育と引き替えに、政府のさらなる教育内容への介入がやり易くなるという側面を知っておく必要があります。

世界の平和を軍事力や核の抑止力によらず、唯一絶対の神への信仰によって持ち来そうとする生長の家は、このように、日本国憲法の平和主義を後退させ、主権者である国民の権利を縮小し、軍事力の増強、米軍との一体化によって、東アジア地域の緊張を高める結果となる９条改憲案に反対し、立憲主義をないがしろにして、日本の軍国化をめざそうとする安倍政権に対して、明確に「反対」の意思を表明するものです。

３．生長の家が考える政治のあり方について

今回の選挙では、野党勢力が分裂して混迷を深める情勢となっていますが、ここで生長の家がどんな政治を支持するかについて明らかにしておきます。

(1)立憲民主主義に基づく政治の運営

安倍政権がないがしろにしている「立憲主義」とは、憲法によって政治権力を制限し、政治家に憲法を遵守させることですが、それは、民主政治の現代にあっても、「多数者の専制」を防ぐために必要不可欠な考え方です。したがって、「民主主義に立憲主義は不要」という安倍首相の考え方は間違っていると言わざるを得ません。

この立憲主義を民主主義と組み合わせたのが「立憲民主主義」です。それは、一方で国民の政治的自由を最大限認めつつ、その民主的な選択で選ばれた政府といえども憲法で制約し、多数者が好き勝手に権力を使うのを防ぐことによって、立憲主義と民主主義との間でバランスを取ろうとする考え方です。今日で言えば、たとえ与党が議会で圧倒的多数であっても、憲法に基づく政権運営を誠実に行い、間違っても憲法を無視したり、少数者の意見を無視して政治を行うことをしないという政治のあり方です。私たちはこの「立憲民主主義」を支持するものです。

(2)環境・資源問題の解決を含めた安全保障の推進

私たちの願いは、世界の平和です。この平和を実現するためには、核の抑止力や軍事力の行使だけでは不十分です。私たちは、唯一絶対の神への信仰に基づきながら、世界の国同士が対話や交流を深めることにより、文化や宗教の共通性と多様性を認め合いながら平和共存することを目指しています。安倍政権は北朝鮮のミサイル発射行動に対処するとの理由を強調し、自衛隊の行動の活発化や軍備増強を急いでいますが、軍事力で平和は来ないことは気候変動のことを思えば明らかです。現在、地球温暖化の影響で、激しい気候変動が起こり、巨大ハリケーン、洪水や干ばつの頻発によって飢餓が発生し、難民が大量に流出しています。これらの問題は国家間の紛争の火種になっています。また、石油や天然ガスなどの枯渇資源に依存した文明に頼れば、これも資源の争奪による紛争・戦争を引き起こす可能性があります。私たちは、このような環境問題や資源問題を解決することが、世界の平和安定に大きく貢献するものであると確信しています。反対に軍事力で敵国に対峙しようと思っても、気候変動の影響は、敵味方関係なく襲いかかっているのです。安倍政権は原発再稼働を強行し、原発輸出を日本経済の成長戦略の柱の一つと位置付けて海外に売り込んでいますが、そのような原発技術の輸出ではなく、日本のもつ高い環境技術を世界に輸出したり、技術供与すれば、環境問題や資源問題の解決や世界平和に大きな貢献ができ、日本の安全保障にもつながるものと考えます。このような、環境・資源問題の解決を基軸とした平和安全保障を推進する政治を、私たちは支持します。

この度の衆議院総選挙に当たり、以上のような観点に立って候補者や政党を選択することを会員・信徒に勧めるものです。合掌。

２０１７年１０月４日

宗教法人「生長の家」

http://www.jp.seicho-no-ie.org/news/sni_news_20171004.html

共産党 公約発表 森友・加計疑惑究明 安保関連法廃止など

共産党 公約発表 森友・加計疑惑究明 安保関連法廃止など

10月4日 16時34分

共産党は衆議院選挙の公約を発表し、森友学園や加計学園をめぐる問題の疑惑を徹底的に究明し、公文書管理の在り方などを改めるほか、安全保障関連法を廃止して立憲主義や平和主義を取り戻すなどとしています。

共産党は４日志位委員長が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。それによりますと、衆議院選挙の争点について、安倍政権の継続の是非だとしたうえで、森友学園や加計学園をめぐる問題の疑惑を徹底的に究明し、公文書管理などの在り方を改めるとともに、内閣人事局を廃止するとしています。

また憲法改正の阻止や安全保障関連法の廃止を掲げ、立憲主義や平和主義を取り戻すとしているほか、核やミサイル開発を継続する北朝鮮に対して、経済制裁の強化とともに「対話による平和的な解決」を目指すとしています。

さらに、消費税率の１０％への引き上げを中止し、大企業や富裕層を優遇する税制などを見直すことや、原発の再稼働に反対し再生可能エネルギーの先進国になることを目指すことも盛り込みました。

志位委員長は記者会見で「５年間の安倍自公政権そのものが最大の争点だ。『市民と野党の共闘で政治を変える』という思いを断固として貫き、選挙を戦い抜く」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167491000.html?utm_int=news_contents_news-main_007

国家による監視活動に市民はどう対抗するのか

　　JCLU70 周年記念シンポジウム
　◆ デジタル時代の監視とプライバシー
　　　― 市民によるコントロールのために ―

　日時：１０月１日（日）１３：３０〜
　会場：一橋講堂
　詳細は下記【専用サイト】をご覧ください。

　【プログラム】
　◆ ライブインタビュー　by 国谷裕子氏
　　　「米国国家安全保障局による大量監視の実態と日本」（１３：３５−１４：３５）
　　　エドワード・スノーデン氏
　◆ 講演１「９．１１以降の監視強化の動きとＡＣＬＵの闘い」（１４：３５−１５：０５）
　　　スティーブン・シャピロ氏
　◆ 報告「日本の監視の現状」（１５：０５−１５：２０）
　　　出口かおり　ＪＣＬＵ会員・弁護士


　◆ 講演２「大量監視とプライバシー保護のための仕組み」（１５：３５−１６：０５）
　　　ジョセフ・ケナタッチ氏
　◆ ディスカッション（１６：０５−）
　　　【司会】井桁大介（ＪＣＬＵ理事・弁護士）

　【参加費】１０００円
　【専用サイト】http://privacyandcivilliberty.jp/symposium20171001

　※要事前申込み
　【JCLU会員は8月末まで優先受付中】
　メール[e-mail]又はFAX 03-3578-6687で事務局まで
　（一般の方は9月1日から専用サイトにてお申込いただけます。）

　※同時通訳あり

　テロ対策や国家安全保障を旗印に、新しい技術を駆使した国家による監視が強化されている。しかし、いかなる情報がどのような方法で収集され、どのように利用されているのか明らかではない。安全・安心のためならプライバシーが犠牲になることはやむを得ないのか。増大する国家の監視活動に対し、市民によるコントロールをどのように及ぼしていくか。外国における取組みや議論に学びながら考えたい。

『ＪＣＬＵ 自由人権協会』
http://privacyandcivilliberty.jp/symposium20171001/