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こども園の給食「量も栄養も不足」 初の認定取り消しへ

 兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(小幡育子園長)で、定員の約1・5倍の園児を受け入れていたことがわかった。県と市は特別監査で保育士数の水増し報告や給食の不備も確認しており、月内にもこども園の認定を取り消す方針。市によると、こども園の認定取り消しは2015年に子ども・子育て支援新制度の導入以降で全国初という。

 わんずまざー保育園は03年11月に認可外保育施設として設立され、15年春に県からこども園の認定を受けた。

 姫路市によると、園の定員は46人だが、0〜5歳児約70人を受け入れていた。実際は10人の保育士数は、13人に水増しして報告。園児の給食についても、約40人分しか外注していなかったという。市こども保育課の担当者は「給食は量も栄養も不足し、十分な食事がとれていない」と指摘している。

朝日新聞デジタル 3/19(日) 20:49配信
12月10日世界人権デー、国連人権勧告の実現を求める集会  
◎ 12・10 国際立憲主義の実現を!
〜 国連人権勧告と憲法 〜

 <日時>2016年12月10日(土) 14:00〜16:30(開場13:30)
 <集会会場> 青山学院大学 本多記念国際会議場
        (「渋谷駅」より徒歩10分、「表参道駅」より徒歩5分)
 <基調講演> 島袋 純 教授(琉球大学)
 <課題別報告> 朝鮮学校無償化問題、日本軍「慰安婦」問題、障害者の人権、
            日の丸・君が代、外国人労働者、福島・原発、性的少数者、
            婚外子差別と憲法24条・家族条項、
 <主催> 国連・人権勧告の実現を!実行委員会 青山学院大学人権研究会


 安保法制反対運動を通して、日本でも立憲主義に対する理解は深まりました。しかし戦後「平和憲法」の下でも、国際人権基準の実現には程遠いのが現実です。日本政府は「国連勧告に従う義務はなし」と閣議決定したこともあります。


 「国連人権勧告の実現を!」実行委員会は、様々な人権課題に取り組む団体や個人のネットワークで、政府に国連人権勧告の履行を求めています。

 国連「世界人権デー」の12月10日、「国際立憲主義の実現」を求めて集会を行います。「沖縄の人権」を世界で訴えてきた島袋純教授(琉球大学)に基調講演していただきます。
 この実行委員会を作る契機となった朝鮮学校差別問題や、政府間の妥協で被害当事者の人権回復が無視されている日本軍「慰安婦」問題や相模原障害者殺傷事件で、改めて問われている障害者の人権も取り上げます。

 平和憲法が実現すべき国際人権基準の現状を考え、人権課題に正面から向き合ってこなかった日本政府を、私たちの手で変えていきましょう。

 【講師プロフィール】 島袋純。琉球大学教授。
 西欧諸国における自治州政府の確立を欧州連合の文脈に位置付けて把握、帰国後沖縄の自治の研究を再開し、沖縄自治研究会を設立。05年、沖縄の学術文化、地域経済の発展の基盤となる研究者とその研究を顕彰する「沖縄研究激励賞」を受賞。
 主な業績として、『「沖縄振興体制」を問う』(法律文化社 2014年)、『沖縄が問う日本の安全保障』(岩波書店2015年)。現在日本平和学会・日本行政学会の理事。
 2014年7月結成の沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議に関わり、現在事務局次長及び国連部会長を務める。2013年3月沖縄国際人権法研究会を立ち上げ共同代表。

 *チラシのダウンロードはこちら(表・裏)からどうぞ!
E-mail:jinkenkankokujitsugen@gmail.com
URL:http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
Facebook:https://ja-jp.facebook.com/jinkenkankokujitsugen
twitter:https://twitter.com/unjinken
Tel:090-9804-4196(長谷川)
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 「国連・人権勧告の実現を!実行委員会」では、様々な人権課題に取り組む個人や団体が、連帯して活動しています。日本社会の人権課題は、改善されるどころか、むしろ後退していると言っても過言ではありません。人権意識の向上のため、世論に訴えていくことが重要です。ぜひ実行委員会の活動にご賛同をいただき、集会へご参加いただければと思います。

 ★ 賛同者・賛同団体を募集しています。賛同いただける場合は、実行委員会までお知らせください。
     メール jinkenkankokujitsugen@gmail.com
     ファックス 03−3819−0467

 ★ 賛同金は一口1,000円です。団体の方はできるだけ複数口でお願いします。お振込先は次の通りです。
      加入者名 国連人権勧告実現
      ゆうちょ銀行から 振込口座 00100−6−264088
      ゆうちょ銀行以外から  019支店 当座 0264088

 なお、振込手数料はご負担くださいますようお願いいたします。また、当日プログラムにお名前を掲載させていただきますが、掲載を希望されない場合はその旨お知らせください。

『「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー』
http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

 日本政府は個人通報制度即時批准で法の支配を実現し、
 シリア和平・停戦実現に全力を尽くせ!

 シリアで病院空爆2人死亡
      
 【カイロ共同】シリア北西部イドリブ県にある産婦人科病院に29日、空爆があり、病院を支援する非政府組織(NGO)セーブ・ザ・チルドレンによると、2人の死亡が確認された。けが人も出ているもよう。シリアでは医療機関への空爆が相次いでいる。

2016-07-30     kyodo

都知事辞職へのスイスの反応

舛添氏の辞職発表 スイス紙「この件で日本人のイメージがさらに傷つけられた」


鹿島田芙美

2016-06-16 16:32      
http://www.swissinfo.ch/image/42231642/3x2/640/426/236ca2e74c90bfd9e3538ab212440aaa/sH/000-bw7t8-jpg.jpg
都議会の本会議で15日、舛添要一氏は頭を下げた
(AFP)

舛添要一氏が15日、東京都知事の辞任を表明したことについて、スイスの有力紙NZZは分析記事を掲載。「日本で最も有望な政治家の一人で、東京五輪開催に力を入れていた」と同氏を紹介する一方、政治資金の公私混同問題で「日本人のイメージをさらに傷つけた」と評している。

 「日本の首都の長であり、日本で最も力のある政治家の一人である舛添氏が水曜日、辞職を表明した」。NZZは冒頭部分でこう記述し、これまで辞任をかたくなに拒んでいた同氏が辞職を提出する決め手となった理由の一つに、自民党からの支持が得られなくなった点を挙げる。「自民党にとって、舛添氏への批判が数週間後の参院選にひびくリスクが大きくなりすぎた」(NZZ)
 元々は学者であり、テレビ番組のコメンテーターとして有名になった舛添氏は、首相候補に挙げられることもあったと、NZZは紹介。趣味の芸術品を公費で購入し、家族旅行の旅費を出張費として計上するなど、公私混同があったとされる問題に関し、舛添氏は第三者の弁護士に調査を依頼して身の潔白を証明しようとしたが、「日本国民は資金の不正使用に過剰に反応した。舛添氏は何度も謝罪はしたが、(心から謝罪しているのかがわかりにくく)態度があいまいだったため、人々の不満はさらに高まった」とNZZは説明している。

東京五輪への影響懸念

 リオデジャネイロ五輪が間近に迫った最中に、五輪の次期開催地である東京の都知事が辞職することは避けたかった舛添氏だが、「同氏の辞職は東京五輪にまで影響が残るだろう」とNZZはみる。
 また、日本がすでに東京五輪のエンブレムの盗用問題や、五輪招致で汚職をしたとの疑惑でイメージが悪くなっている点に触れ、「エネルギッシュな都知事にまつわる今回のスキャンダルは、五輪関連ですでに傷ついた日本人のイメージをさらに傷つけるだろう」と続け、次のように締めくくる。
 「舛添氏の後任が選ばれるのは7月末か8月初旬とされる。その後任が任期を全うするならば、2020年夏に開催される五輪の期間中に、都知事選が行われることになるだろう」
4月14日、法律家5団体共催の盗聴法・刑訴法改悪法反対!
  国会請願デモ、院内集会に参加しよう!

 4月12日、参議院法務委員会で継続審議の盗聴法・刑訴法改悪法が審議入りします。
今国会中に参議院で聴法・刑訴法改悪法が成立しなければ、同法は廃案になります。会期末まであと約6週間です。
 同法を通すためにはあまり時間的余裕がありません。
 盗聴法・刑訴法改悪法は、戦争法と一体の国内における市民の監視・管理体制をつくりあげようとするものです。
 捜査機関による大規模盗聴を実現しようとする盗聴法・刑訴法改悪法を廃案に追い込みましょう。

         法律家5団体共催
 刑事訴訟法等の改悪に反対する法律家・市民・国会議員の集い

★国会請願デモ 12時〜  日比谷公園霞門 出発
★院内集会 13時30分〜14時30分 参議院議員会館講堂
★共催   社会文化法律センター/ 自由法曹団  /  青年法律家協会
  弁護士学者合同部会  / 日本国際法律家協会 /日本民主法律家協会

★賛同団体 盗聴・密告・冤罪NO!実行委員会
      盗聴法廃止ワークネット

問合せ先 日本民主法律家協会 TEL03-5367-5430


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