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<朝鮮学校無償化訴訟>国側勝訴、原告の請求棄却 東京地裁

 東京地裁(田中一彦裁判長)は13日、朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったのは違法として、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の元生徒62人が国を相手に1人10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で請求を棄却しました。

 朝鮮学校無償化訴訟は全国5地裁(支部含む)に提起し、7月に大阪地裁は国側に敗訴を言い渡し、同月広島地裁は国側勝訴の不当判決。
本日3件目の東京地裁判決は、広島と同様、不当にも請求を棄却しました。


 そもそも朝鮮学校の元生徒が裁判をおこさなければならない事態を招き、放置している安倍自公内閣・文部科学省の責任は極めて重く、朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったことは重大な人種差別の事件です。
 

朝鮮学校「無償化」裁判、大阪地裁で全面勝訴!!
 
 
[共同通信 47NEWS
朝鮮学校の無償化認める 大阪地裁、原告側全面勝訴
 
[時事通信]
高校無償化、朝鮮学校への適用命じる=大阪地裁が初判断
 
[朝日新聞]
朝鮮学校の無償化除外、国の対応は「違法」 大阪地裁
 
[朝日新聞]国の処分取り消し、傍聴席から歓声 朝鮮学校無償化訴訟
 
[毎日新聞]
朝鮮学校:無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決
 
[毎日新聞]
朝鮮学校無償化:「母校が認められた」全面勝訴に大歓声
 
 
[神奈川新聞]
朝鮮学校の無償化認める 大阪地裁、原告側全面勝訴
 
 
NHKニュース]
朝鮮学校を無償化の対象から除外 国の処分を取り消す判決
 
NHKニュース関西]
朝鮮学校無償化除外取り消し判決
 
TBSニュース]
朝鮮学校の無償化を義務づけ、大阪地裁は学校側訴え認める
  《レイバーネット日本から》
 ◆ 後輩たちに同じ思いをさせたくない!
   〜東京朝鮮学校「高校無償化」裁判・第3回口頭弁論開かれる


 10月1日、東京地裁103大法廷(民事28部・倉地真寿美裁判長)で、東京朝鮮中高級学校に在籍する高校生への就学支援金不支給を巡る国家賠償請求訴訟(東京朝鮮高校生の「高校無償化」裁判)の第三回口頭弁論が開かれた。
 午前10時前小雨の裁判所前には、今回初めて大法廷で行われる公判の傍聴券を求めて、同校の教員や生徒、保護者、支援者ら約340人が列を作った。

 8月下旬にジュネーブで開催された国連人種差別撤廃委員会の日本審査で、朝鮮学校の「高校授業料就学支援金」制度からの除外や、その影響による各地方自治体の朝鮮学校への補助金の凍結や継続的な縮減に対して、教育権を妨げる差別的な行政措置として懸念表明され、是正勧告が出されたこともあり、裁判への関心の広がりが感じられた。


 裁判は被告(国)、原告(朝鮮学校)側双方からの書面の提出のみだったが、原告弁護団から、外国人学校の学校教育法制上の位置づけや、朝鮮学校も指定対象に含んだ「高校無償化法」の成立過程から対象除外に至った、政府部内での検討内容の経過説明、国連人種差別撤廃委員会の勧告など、9項目の要点が述べられた。
 傍聴席には約50人の朝鮮学校の生徒たちの姿もあり、初めての法廷で固唾を飲んで聞き入っていた。最後に弁護団長の喜田村洋一弁護士「傍聴席にいる生徒さんたちを見て下さい」と裁判官に静かに語りかけた。

 「このままでは、ここにいる生徒たち、誰も就学支援金をもらえなくなってしまう。高校無償化法は日本の高等学校、またはそれと同等の教育をしている教育機関で学んでいる生徒たちすべてに支援金を支給という制度。文科省が(自民党政権になって)法律の施行規則にある規定を削ってしまったので、朝鮮学校に通う子どもたちは完全に除外されてしまった。それは高校無償化法が予定していた法の委任の趣旨とは正反対。規定の削除は、高校無償化制度そのものに違反する。人種差別撤廃委員会から日本政府に勧告が出たように、国際社会が日本政府の対応に注目している」と、この裁判の深さと関心の広がりを訴えた。

 裁判終了後、弁護士会館で裁判の報告集会が開催された。裁判を傍聴できなかった生徒や大学生、保護者、朝鮮学校の支援者も多数参加し、弁護団の報告や、東京朝鮮高校生徒のメッセージ、毎週金曜日に文科省前で抗議行動を続け、人種差別撤廃委員会でのロビー活動でも大活躍した朝鮮大学学生の報告、日本人支援者の応援メッセージなどに、熱心に耳を傾け、裁判勝利を誓い合った。
 次回4回目の公判期日は、来年1月14日午前11時の予定。
 (西中誠一郎)

『レイバーネット日本』(2014-10-03)
http://www.labornetjp.org/news/2014/1001nisinaka
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
 ★ 奨学金問題 全国会議を設立

 年収の数倍の借金を背負って就職する若者の急増を見過ごせないと、奨学金問題対策全国会議が3月31日、東京都内で設立総会を開いた。
 会は高額の奨学金返還に悩む人たちの相談・救済と、給付型奨学金を増やすなどの政策提言、制度改革を目的とする。会は共同代表に大内裕和中京大学教授、伊東達也弁護士を選んだ。

 ★ 弁護士、奨学生らが集結 救済、制度改革求め
 設立総会に先立ち「奨学金問題対策全国会議」設立集会は、岩重佳治弁護士の司会、伊東達也弁護士の開会の挨拶で始まり、この間、各地を飛び回っている大内裕和中京大教授の講演のあと、奨学金で苦しんでいる4人の当事者が実情を語った。


 そのうちの小竹克明弁護士は、大学・法科大学院を経て、一昨年から司法試験に合格した司法修習生への給費支給が打ち切られ、申請者に生活費相当額を貸し付ける貸与制に移行され、大学等の奨学金とあわせると独立した法律家になったときに莫大な借金を抱えていることを明らかにした。
 そして、弱者救済をしようと弁護士職を選んでも、自らの借金で志を折らざるを得ない、経済力でふるいにかけられている実態を語った。

 また、大内さんの講義に触発され、自らの問題と捉えて、「愛知県学費と奨学金を考える会」を立ち上げた学生からも、経済力で夢が破れている実態が切実に語られた。

 そして、奨学金の会事務局次長の岡村実さん(独立行政法人学生支援機構労組書記長)が、奨学金制度は中曽根・橋本・小泉行革で教育ローン化している実態を説明した。

 会の年会費は弁護士・司法書士5000円、一般2000円、学生500円。
 奨学金問題対策全国会議共同代表=大内裕和・伊東達也、事務局長=岩重佳治、
 連絡先=東京市民法律事務所 電話03(3571)6051 FAX03(3571)9379 y-iwashige@tokyo.email.ne.jp

『週刊新社会』(2013/4/9)
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
 ◆ 産経新聞調布東部専売所で何が起こっていたのか。
   私たち家族《母.兄弟》が、真実を追究しています


 下の表の内容は、説明会に参加した時に渡される資料と実際の生活の比較です。
 息子は「夕刊配達が無く大学の講義に支障がないのであれば…」と考え、産経新聞奨学生制度を選び、働きながら大学へ進学する道を選びました。しかし、実態は資料とは全く異なり、想定外の業務がたくさんありました。
 息子は高校3年間、地元青森の新聞で毎朝、新聞配達をしてあるから学校へ通い、無遅刻無欠席、皆勤賞で表彰されました。更に生徒会活動も積極的に行い、明るい息子は「自信がついたから」と勤労学生として「4年間頑張る」と言って上京しました。
 それが、大学2年目の2月6日(月)に、産経奨学会の方から突然電話が来ました。「入所以来、初めて無断欠勤し、応答が無いので、本人の部屋に入ってみたらゴミだらけで、本人はいない。実家に戻っていないか」とのことです。
 息子の身に一体何が…。パソコンには自殺サイトへの閲覧履歴が残されており、最悪の結果も考えてしまいました。


 次の日から行方不明になった息子の手掛りを捜しながら、真実を追究する為の私たち家族の長いたたかいが始まりました。

 ◆ 不当な扱いを受けている奨学生の存在に、耳を傾けて欲しいのです
 息子は現在、精神病院に通院しています。うつ状態ではありますが記憶はしっかりしており何があったかを聞きました。
 「月末までに80%店に集金できないから」と、10日に支給する給料を一人だけ遅れて、例えば25日に渡されていた。「何度訪ねても集金できない人の集金代は(おまえに)払ってもらうぞ」と言われた。
 そのため学生ローンで借りたお金と大学の授業料や毎月の給料で集金代を立て替えて店に入金していた。
 「役に立たない奨学生は辞めさせることができる」と脅されていた。とにかく、大学に通えなくなると思い、苦しくても立て替えし集金代金として入金し続けていた息子。
 大学の試験と重なり健康診断を受けられないと断ったら、「キャンセル料を払え」と8千円を要求され支払った(のちに根拠無いキャンセル料とわかる)。
 7月と12月には賞与も支給される契約書にあったが、貰った事が一度もない等々です。
 1月半ば頃、塵経新聞発行本社の方も同席で、「このままだと辞めてもらうか、大学から遠い店に移ってもらう」と言われたのがきっかけで、「店を飛び出した」そうです。そして「所持金が無くなったら産経ビルから飛び降りて死ぬつもりだった」と言っています。

 私たち家族は所長や産経新聞社販売局、産経新聞奨学会と話し合いましたがらちがあかず、新聞社の労働組合の協力を得て、息子の生活を破綻に追い込んだ責任を問いただすことにしました。
 読者の皆さまからは優しくお声をかけてお気遣い頂いたと息子から聞いております。今回は息子の仕事の様子などにっいて、ご存じならばお聞きしたく伺いました。別記の連絡先にご一報頂ければ幸いです。

 発行=日本新聞労働組合連合(新聞労連)中央執行委員長日比野敏陽
 新聞労連 新聞通信合同ユニオン
 連絡先=新聞労連 〒113−0033東京都文京区本郷2−17−17
 (℡.03−5842−2201,Fax03−5842−2250,E−mail:soudan@shinbunroren.or.jp)
 ※このビラの内審は、新闘奨学生の母親から直接訴えるものになっています。
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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