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朝鮮学校はずしにＮＯ！全国集会＆パレード

　◆ 朝鮮学校はずしにＮＯ！３・３１全国集会に６０００名

　３月３１日、東京で「朝鮮学校はずしにＮＯ！全国集会＆パレード」が開催され、全国から６０００名が参加し、会場の日比谷野外音楽堂はぎっしり埋まった。（主催・朝鮮学校にＮＯ！全国集会実行委員会）

　安倍政権は政権発足直後、朝鮮高校を「高校無償化」から除外するための省令「改正」を行い、それまで延々と引き伸ばされてきたこの問題を最悪の形で終わらせようと目論んだ。またマスコミも当初ほどの報道から手を引きつつある中、この集会は無償化排除を許さない新たな闘いの盛り上がりを感じさせた。

　この運動をけん引してきたのは、当事者である朝鮮高校生とその親たちである。今集会でも全国の１０あるすべての朝鮮高校の代表が参加した。


　代表して発言した神奈川朝鮮中高級学校の生徒は、「これからも私たちは、国家間の政治に利用され続けるのかという恐怖に怯えています」「この問題は、平成生まれの私たちが暮らしていく社会がよりよいものになるためのものだと考えるようになりました」と発言した。３年に及ぶ強烈な差別の中で、生徒たちは極めて冷静でまじめで前向きである。この生徒たちの思いを潰していいのか、私自身これまでにない怒り、決意を感じた。

　集会場の外は、これまたこれまでにない右翼の妨害が列をなしていた。これも安倍政権下の憲法改悪などの潮流を背景としたものであろうが、それを無視して前進するパレードの隊列は、何度も積み重ねてきた経験に裏打ちされ、冷静かつ堂々としていた。（湯本雅典）

『レイバーネット日本』（2013/4/2）
http://www.labornetjp.org/news/2013/0331shukai

　【３．３１集会の動画】YouTube
※デビ・スカルノ
http://www.youtube.com/watch?v=Y4Imwllrmq4&feature=youtu.be（７分２６秒）
※日比谷での朝鮮学校集会
http://www.youtube.com/watch?v=8cXVCwvvQxI　（４分５４秒）
※朝鮮学校はずしにNO! 3.31全国集会&パレード
http://www.youtube.com/watch?v=jU0-QJosnu8　（１１分７秒）

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
http://wind.ap.teacup.com/people/7425.html

「人種的憎悪及び人種差別の正当化・助長」（４条）に該当する疑い

　　【アムネスティ日本支部声明】
　◎ 日本：朝鮮学校の子どもたちに 無償化制度を適用すべき

　去る２０１２年１２月２８日、下村博文文部科学大臣は記者会見において、拉致問題に進展がないことおよび在日本朝鮮人総聯合（朝鮮総連）との関係を理由に、朝鮮高級学校（以下、朝鮮学校）をいわゆる「高校無償化」制度（注１）の適用から除外すると表明した。
　アムネスティ・インターナショナル日本は、今回の決定が、「政治的判断に基づき、特定のマイノリティ集団に対して教育の権利を制限する」という、日本も批准している複数の国際人権条約に違反する差別的政策であることに強い懸念を表明する。
　２０１０年３月に関連法が成立して以来、民主党政権下において、朝鮮学校への無償化適用は政治的判断により実施時期を先延ばしにされてきた。今回の政府の決定案によれば、朝鮮学校の指定の根拠自体を削除する省令改正等を実施するとしている。

　日本政府は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）１３条２項（ｃ）に基づき、高等教育の無償化によって、すべての人びとに教育の機会を均等に保障するという国際法上の義務を負っている（注２）。


　日本政府は、社会権規約２条２項に基づき、自国内のすべての人びとに対し、教育の権利を無差別および平等に保障しなくてはならない（注３）。
　拉致問題や外交関係上の問題、および朝鮮総連との関係という政治的事情に基づいて、子どもの教育に対して差別的取り扱いをすることは許されない。

　日本国内における高等教育の無償化は、朝鮮学校と同じ、学校教育法上の「各種学校」に属するいわゆる「外国人学校」やインターナショナルスクールに対しては、すでに無償化の適用が行われている。
　にもかかわらず、国際法において正当化され得ない政治的理由に基づき、朝鮮学校への適用を除外する今回の決定は、社会権規約第２条および第１３条に違反し、人種差別撤廃条約が禁止する、民族的な出身に基づく「人種差別」にあたると考えられる。

　国連の人権諸機関は、日本政府に対し、マイノリティ集団の教育の権利に対する差別的な取り扱いについて繰り返し懸念を表明してきた。

　とりわけ、人種差別撤廃委員会が２０１０年に実施した日本審査の総括所見において、委員会は、子どもの教育に差別的影響を与える行為として、「締約国に居住する外国人、韓国・朝鮮出身者の子孫および中国出身者の子孫のための学校が、公的支援、助成金、税の免除に関して差別的な取り扱いを受けていること」、「高校教育無償化のために現在提案されている立法提案から朝鮮学校を除外するという政治家発言」を明記して懸念を表明している。（パラグラフ２２　の(d)、(e)）

　人種や皮膚の色、民族的な出身、あるいは政治的意見やその他の意見などにかかわらず、人権を無差別および平等に保障することは、日本政府に課せられた国際人権諸条約の中核的な義務である。
　下村文科大臣は、朝鮮学校への無償化適用について、「国民の理解が得られない」と発言しているが、人権の保障は、「国民の理解」の有無にかかわらず履行しなければならない国家の重大な義務である。日本政府はむしろ、すべての人びとの人権が保障される社会の実現に向け、社会全体の理解を促進しなければならない。

　日本政府は、人権諸条約の理念と原則を十分に理解し、各委員会からの勧告を真摯に受け止め、朝鮮学校を高校無償化の対象に含め、ただちに無償化を実施すべきである。

　また同時に、社会権規約１３条に基づき、すべての人びとに対する高等教育の無償化を差別なく実現するという観点から、現時点で無償化の対象となっていない教育機関（例えば、「各種学校」とされていない「外国人学校」やフリースクール、ＮＰＯが運営する学校など）に通う子どもたちも対象に含めるべきである。

　※背景情報

　特定の国家との外交関係を理由として、自国内のマイノリティ集団に属する子どもたちの教育の権利について差別的取扱いを行う決定は、国際法上の人権保障義務に違反するものである。

　社会権規約委員会は、その一般的意見８（注４）において、国連決議に基づく経済制裁のような場合でも、関係各国は子どもを含む一般の人びとの経済的社会的および文化的な権利を保障する義務を負うと指摘している。
　さらに同委員会は、一般的意見１３（注５）において、高等教育に対する権利について、「いかなる禁止事由による差別もなく、法律上も事実上も、すべての者にとって、特に、最も脆弱な集団にとってアクセス可能でなければならない」と指摘し、高等教育は個々人の能力に応じて均等に与えられるべきであるとして、政治的理由に基づく差別的取扱いを認めていない。

　また、子どもの権利委員会、自由権規約委員会からも、それぞれ２０１０年、２００８年に同様の懸念が表明され、日本政府に対して朝鮮学校を含む外国人学校への公的支援の拡充など、具体的な是正措置を勧告している（注６）。

　特に、子どもの権利条約は、その第２条において差別を禁止し、子どもや保護者の人種や皮膚の色、政治的意見やその他の意見などにかかわらず、いかなる差別もなしに条約に定める権利を尊重し確保することを締約国に要請している。

　今回の決定は、こうした人権条約の規定や国際人権機関からの勧告を無視し、マイノリティ集団の教育についての差別的取扱いを公然と行うものであり、人種差別撤廃条約が禁止する「人種的憎悪及び人種差別の正当化・助長」（４条）に該当する疑いが強い。

　注１：正式には公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律

　注２：社会権規約第１３条２項（ｃ）「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」

　注３：社会権規約第２条２項「この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。」

　注４：一般的意見第８　「経済制裁と経済的、社会的及び文化的権利の尊重との関係」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/CESCR_GC_06-08j.pdf

　注５：一般的意見第１３　「教育に対する権利（規約１３条）」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/CESCR_GC_13-14j.pdf

　注６：
　・自由権規約委員会　総括所見（２００８年）
　パラグラフ３１「締約国は、国庫補助金の増額並びに他の私立学校への寄付と同様の財政上の優遇措置を朝鮮学校への寄付に適用することによって、朝鮮学校に対する適切な財政的支援を確保すべきであり、また朝鮮学校の卒業資格を即大学受験資格として認めるべきである。」
　・子どもの権利委員会　総括所見（２０１０年）
　パラグラフ７２「委員会は，中華学校、韓国・朝鮮人学校及びその他の出身の児童のための学校が不十分な補助金しか受けていないことを懸念する。」
　パラグラフ７３「委員会は、締約国に対し，外国人学校に対する補助金を増額し，大学入学試験へのアクセスが差別的でないことを確保するよう慫慂する。」


『公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本』 AMNESTY（2013年1月10日）
http://www.amnesty.or.jp/news/2013/0110_3737.html

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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高校無償化廃止で子どもの夢を奪わないで

◇ 高校無償化廃止で子どもの夢を奪わないで

東海林　智（とうかいりんさとし）
新聞労連（日本新聞労働組合連合）委員長、毎日新聞社会部記者

　二〇一〇年に始まった高校の授業料無償化がわずか二年で廃止の危機にさらされている。民主党政権が生まれて、数少ない成果だと思っていただけに失望は大きい。
　制度導入時、文部科学省は「社会全体であなたの学びを支えます」と高らかに打ち上げた。この理念に共感した。少子高齢化が進み、貧困も広がる中で、若者の学びを社会が支えることは、何をおいても重要だと思うからだ。
　長く貧困の現場を取材する中で、貧困の中で学ぶことをあきらめざるを得ない若者をたくさん見てきた。
　三年前に取材した全日制普通科の都立高に通っていた女子生徒（当時二年生）は、両親が離婚して母と妹との三人暮らしだった。リーマン・ショックで、町工場の事務員をしていた母が解雇された。月五万円の養育費を送っていた父も製造派遣の仕事で雇い止めに遭い送金できなくなった。母子家庭手当を含め月二六万円の収入は半分に減った。
　バス通学を自転車通学に変えたり、塾をやめるなど生活を切り詰めても就学が厳しい。部活を辞め、放課後に写真店とファストフード店のアルバイトを掛け持ちしてなんとか高校に通っていた。


　「どうしても大学で環境学を学びたい」。二つもバイトを掛け持ちする懸命さのわけを尋ねると彼女は恥ずかしそうに言った。毎晩午後一一時に帰り午前二時まで勉強し、午前六時に学校に向かった。大学進学の夢がぎりぎりの生活を支えた。

　彼女の他にもこんな若者はたくさんいた。特に定時制で学ぶ生徒たち。
　「お金を借りまくって授業料を納め、ようやく進級した」。
　「家族の食費か授業料かと考えたら食費にしないといけなかった」。
　それぞれが必死で学び、生きていた。
　生徒たちは一様に「最低限、高校を出ないと仕事に就けない」とロにする。そうした生徒たちだったが、授業料を払えずに学ぶことをあきらめる生徒たちが少なからずいた。
　生徒たちに無償化は希望だった。
　首都圏の定時制高校に通う生徒たちが作った首都圏高校生集会実行委員会が高校生を対象にした無償化のアンケート（回答数九〇一）で、無償化になり「助かった」と回答したのが全日制で五三％、定時制で六七・一％にも及んだ。

　だが、高校無償化は、民主、自民、公明の三党が八月の三党合意で、二〇一二年度以降の制度のあり方を「政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する」とした。たった二年の実施で、いかなる基準を持って“効果”を検討するのだろうか。教育は風邪に風邪薬を飲んだようにすぐに“効果”をはかれるものなのか。自民党が主張する無償化の廃止が前提にあるのは明らかだ。
　九月一四日に全教、日高教などが無償化の見直しに反対する集会を開き、定時制の高校生を始め一〇〇人以上が参加した。
　神奈川県の定時制教諭は、
　「貧しい人がより多くの賃金を得るには資格が必要。けれど貧しさでその資格すら取れない。本人の意欲ではどうにもならない」、
　「将来、社会に役立つために学んでいる。なぜ、そこに授業料がいるのか」、
　「学びたいとの思いに制限があってはいけない」
　などの生徒の声を紹介した。
　生徒たちの声を聞き、アルバイトを掛け持ちした女子生徒を思い出した。彼女は受験間際まで働き続け、バイトの貯金と奨学金で何とか夢をかなえた。ささやかな合格祝いを届けたとき、「よく頑張ったな」と言うと、彼女は目に涙をためた。
　「学校の先生も東海林さんも褒めてくれるけれど、本当は勉強以外は頑張らなくても良いのが当たり前の社会じゃないですか」。
　仕送りできなくなった父に「父のせいではない」と言い、バイトの掛け持ちも「何でもない」と不満も愚痴も言わなかった彼女の心の底に触れたようで胸が締め付けられた。
　「学びを社会で支える」と言った方々。あなた方が言った言葉の重みをかみしめて下さい。

　『週刊金曜日』（2011/10/28　８６９号）

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!

　今、教育が民主主義が危ない!!
　東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫

教育公費支出 日本また最下位

　◇ 教育公費支出 日本また最下位

       ＯＥＣＤ ０８年調査

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1316093398.jpg

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は十三日、二〇〇八年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を発表した。日本は３・３％で、データの比較が可能な三十一カ国中で最下位だった。
　日本は〇五、〇七年も最下位となり、低迷が続いている。今回のデータは自公政権時代のもので、民主党政権で実施した高校無償化などは加味されていない。このためＯＥＣＤは「今後、日本の支出割合は増えるのではないか」とみている。
　国と地方を合わせた公的教育支出の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ平均が５・０％。トップはノルウェーで７・３％、次いでアイスランドの７・２％、デンマーク６・５％。


　一方、日本の教育支出に占める私費負担の割合は３３・６％で、チリ（４１・４％）、韓国（４０・４％）に続いて三番目に高い水準。教育段階別の私費負担の割合は、大学などの６６・７％（ＯＥＣＤ平均３１・１％）、幼稚園の５６・５％（同１８・５％）が特に高かった。

　〇九年の日本の学級規模平均は、小学校段階で二八・〇人となり、ＯＥＣＤ平均（二一・四人）を大きく上回った。中学校段階では三三・〇人で、韓国（三五・一人）に次いで二番目に大きな規模。
　文部科学省は今春、公立小学校一年生の一学級当たりの児童数上限を、四十人から三十五人に引き下げ、今後も対象学年を広げる方針。
　ＯＥＣＤは「教育の質向上には、学級規模だけでなく、教員の勤務条件の改善などの総合的な取り組みも必要」としている。

『東京新聞』（2011年9月14日【教育ニュース】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2011091402000188.html

 

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