●高校・大学完全無償化 UPR

高校授業料問題を考える③

　『尾形修一の教員免許更新制反対日記』から
　◆ 留年してはいけないのか？－高校授業料問題を考える③

　さて、この問題を書いてしまおう。今まで書いたことは、そもそも高校授業料無償化は国際的常識であり人権問題であるということ。朝鮮高級学校通学者への適用凍結は差別であり、民主党政権の説明した制度の理解からもおかしいということ。今、菅政権が退陣間近になり、この二つの点は改めて確認しておく必要があると思う。でも、まあこの２点なら他にも言ってる人はいるだろうと思う。

　今日書くことは、ほとんど誰も知らない。関係する生徒と教員と学校事務職員くらいしか知らない。
　さて、制度の趣旨は「若い世代の学びへの支援」だと昨日書いたけど、高校は義務教育ではない。行かなくてもいいし、中途退学する生徒もかなりいる。一方、高齢になって夜間定時制に入り直すとか、２０歳を超えて通信制に入学するということも多い。（僕も何十人と知っている。）では、年齢制限の制度を作るべきだろうか？例えば、２０歳を超えた成人生徒は有償とするとか。

　そういう制度はない方がいいだろうと思う。で、実際そういう仕組みは作られなかった。高校卒業は、いろいろな資格を受験する前提となっていたり、求人に応募する条件だったりするので、できるだけ多くの人が高校は修了していた方がいい。いろいろあって２０歳超えてやり直したり、高齢になって高校へ行きたいというような人は、生涯学習や健康増進の見地からも支援した方がいい。もともと定時制や通信制の授業料は安いんだから、数からいえばわずかな生徒のために徴収の手間の方がかかってしまう。

　で年齢制限はないのだが、「年限制限」は入ってしまった。つまり、全日制高校では３年、定時制・通信制高校では４年、その間の授業料が無償となる。従って、いわゆる「留年」「落第」したら、卒業する年は授業料がかかるのである。実際、自分は昨年度に定時制高校（単位制）の５．６年次生を担当したので、４年までの生徒は無償になったのに担任した生徒は授業料がかかった。

　高校の課程は、全日（ぜんにち）、定時、通信と３つある。全日制や定時制の多くの学校は、「学年制」を取っている。通信制と全定の一部の高校は「単位制」である（アメリカなんかは高校はみな単位制なんではないかと思う）。日本では小中は落第がないので、同年代集団として学年進行して、クラス集団で授業を受ける。ほとんどの高校も同じで学年単位で授業を受けるが、高校は「落第」がある。
　大体の全日制高校で、出席不足、成績不良の科目があると「進級」が認められない（細かい決まりは学校ごとに少し違うだろうが）。これを学校用語では「現級留置」（げんきゅうりゅうち）と呼び、略して「げんとめ」と言ったりする。普通は「留年」と言うだろう。病気や事故などで長期入院したりする場合は別として、全日制高校ではなかなか留年がしにくい。同年齢集団からはずれるのは恥かしいので自主退学する場合が多いし、事実上学校にいられないようなムードの転学指導を行うところもあるのではないか。
　しかし、とにかく様々な理由で留年する生徒がいる。病気で入院すれば「休学」できるのに（休学中は授業料がもともとかからない）、戻ってきて卒業の年に授業料がかかったりしたらおかしいではないか。（さすがにそういう場合は特例で免除する都道府県が多いらしい。）

　一方、単位制の高校（通信制や一部の定時制高校）などでは、「正規の年限は４年」としながらも、早ければ３年でも出られるし、健康や経済的問題があれば５年、６年かける生徒もいる。通信制では事実上もっと長くいる生徒がいるかもしれない。５年、６年かけるのを勧めるわけではないけれど、自分で経験したことで言えば、病気などですぐに登校できる状態ではない生徒はかなりいる。多くの元気な生徒が卒業した４年目くらいから徐々に登校できるようになり、成人になって卒業する生徒もいる。どのくらいいるかと言うと、自分の経験した高校で言えば１割を超える生徒が５年、６年目までいる（在籍は６年間というルール）。これはかなりの割合ではないかと思う。

　だから、５年、６年目になると授業料がかかるわけだが、今度はそれまで適用されていた「授業料減免措置」が生きている。生活保護家庭はもとから無料だし、経済的に困窮する家庭は（面倒な書類がいっぱいいるが）授業料が減額される。ところで５年以上いるということは、親も病気で働けないとか単親家庭で経済的に苦しい場合などが多く、生徒もアルバイトが大変だったり病気持ちで長く通院している場合が多いように思う。単なる印象だが、５，６年までいる生徒の半数程度は減免の対象ではないかと思う。

　これではわざわざ「年限制限」をする意味は何なのだろうかと思う。もともと定時制、通信制は授業料が安いのに、面倒な事務手続きばかり多くて、徴収金額より徴収事務費の方が多いくらいではないか。そういう観点からも無意味だが、そもそも単位制高校の存在理由からして、何年かけても卒業まで頑張るという生徒を支援するべきだ。元気な生徒はアルバイトもして３年で卒業していく。具合が悪くてアルバイトもできない生徒が５年目、６年目になると授業料が発生する。逆だろ、と思ったりする。
　ウィキペディアによれば、半数以上の都道府県が年限を超えた生徒の授業料を取っていないという。しかし、東京都では徴収している。国は正規の年限分しか出さない。都立学校の問題だから都議会で条例で、正規の年限を超えたら取ると決めた。取ってない県では、県の負担で無償にしているのである。だから東京を始め、もう高校生全員を無償にして欲しいのだが、国自体が制度を変えて欲しいと思う。

　やり直しのきく社会、いろいろのコースが用意されている社会の実現のために、高校授業料無償と言う以上は「高校生である間は全員が無償」と言う方がすっきりするではないか。この問題は関係する人は極めて少ないのだが、実は大変大事な問題をはらんでいるのではないか。考えて欲しい。

『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2011年08月22日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/0ae1ec7fe9a7c35f5b7a7b5247e4c368

◆ 高校無償化：朝鮮学校審査再開　今春卒業生も救済措置検討

　高木義明文部科学相は２９日、文科省で会見し、全国の朝鮮学校１０校に対する高校授業料無償化適用について、菅直人首相の指示を受けて審査手続きを再開したことを明らかにした。無償化に見合う就学支援金支給までには実地調査などを経るため３カ月程度かかる。昨年１１月の申請時点の在校生は計約１８００人で、文科省は今春の卒業生約７００人の救済措置も検討する。

　適用審査は北朝鮮の韓国砲撃をきっかけに昨年１１月から停止されていたが、高木文科相は退陣直前の菅首相の判断について「新体制を迎えるに当たって決着をつけるお気持ちで判断された。駆け込みという気持ちは全くないと思う」と強調した。一方、全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄会長は「遅きに失した感があるが、当然のこと。一日も早く実施することを求める」とコメントを出した。【木村健二】

『毎日新聞』（2011年8月30日　東京朝刊）
http://mainichi.jp/life/edu/news/20110830ddm041100190000c.html

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP
http://wind.ap.teacup.com/people/5684.html≫

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高校授業料問題を考える②

『尾形修一の教員免許更新制反対日記』
　◆ 朝鮮高級学校の場合－高校授業料問題を考える②

　ものすごく暑かったのが突然涼しくなり、高校野球も終わり、夏も去っていきつつあるのかな…というと来週はまた暑くなるみたいですけど。涼しいうちに高校授業料無償化問題を考えてみます。
　この措置が現在朝鮮高級学校へ通う生徒に対して止められているという事実があります。手順を踏んで朝鮮学校にも適用する方向で進んでいるかに見えていましたが、昨秋に突然菅首相の直接指示で止まってしまいました。
　そのきっかけは２０１０年１１月の「北朝鮮」（＝朝鮮民主主義人民共和国＝ＤＰＲＫ）による韓国支配地域への無法な攻撃。この暴挙を批判することと、朝鮮学校への無償化措置は関係ありません。そのような論理を民主党政権は取ってきました。従って、自分で作った原則を自分で破っていくという菅首相にいくつも見られた無原則ぶりがここでも明らかです。

　それまで文科省は何と言っていたかというと、当初に出された文部科学大臣談話にはっきりしています。ちょっと長くなるけど、大事なところを引用。
　（高等学校等就学支援金制度の趣旨）

　高等学校等就学支援金制度は、全ての意志ある後期中等教育段階にある生徒の学びを保障し、家庭の状況にかかわらず、安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高等学校の授業料無償制とともに実施することとしたものです。このため、私立高等学校等に学ぶ生徒のみならず、専修学校及び各種学校のう「高等学校の課程に類する課程」に学ぶ生徒も広くその対象としています。
　もとより、就学支援金は学校に支給されるものではなく、生徒個人個人に対して支給されるものです。また、国籍を問わず、我が国において後期中等教育段階の学びに励んでいる生徒を等しく支援することは、教育についてのすべての者の権利を謳っている国際人権Ａ規約の精神にも沿うものと考えます。

　つまり現状は国際人権規約違反です（と自分で言ったんだから認めるはず）。朝鮮学校の教育内容をめぐる批判もあるけど、（もちろん批判自体はあってしかるべきだけど）、学校に支給されるのではなく生徒個人個人に支給されるもの、と文科省自身が言ってるのだから見当はずれの議論です。

　自民党が「４Ｋ」と批判する政策はすべて、企業等への補助金などを通して結果的に家計への波及を及ぼすのではなく、家計そのものを直接支援するという発想に立っています。
　「こども手当」「農家の戸別所得補償」が典型ですが、高速道路無料化の発想も同じ。だから、単に高校の授業料をなくすだけでなく、同世代の学びを支援していくという発想になります。この発想そのものの是非は議論すべきだと思います。しかし、とりあえずそのような発想で高校無償化は始まりました。
　では、なぜ実際の支出は学校単位で行うのか。それは誰が高校や専門学校に行っているか自治体は把握していないので新たな確認手段を作らないと支出できないし、個人に支出しても「給食の補助金を学校に払わない」というようなことが続出するのが目に見えているからです。（もちろん少数でしょうが、高校授業料を親が使い込むケースが起こるのは間違いありません。）学校は「学校基本調査」で５月１日付の在籍人数を報告する義務があるので、その数字を利用して学校単位で支出する方がはるかに簡単です。そういう心配を避け、事務作業を簡素化するために学校に支出しているのですが、その精神としては「生徒個人の学びを支援している」のです。

　それなのに「朝鮮高級学校」に通学する生徒のみ、その支援を受けられないのは明らかな差別です。朝鮮高級学校は、他の多くの専修学校と同じく、大学入学資格を多くの大学が与えています。従って、文科省が作った基準に適合します。

　ところで、朝鮮高級学校に通学する生徒はどこの「国籍」を持っているのでしょうか？日本は「北朝鮮」を国家承認していませんから、「北朝鮮国民」というものは一人もいるはずがありません。戦前の植民地支配時代に、日本の制度が強制的に導入され本籍が「朝鮮」（国籍はもちろん「大日本帝国」）となり、占領下に今度は強制的に日本国籍を離脱させられた人々が多くいるわけです。その人々が「朝鮮籍の外国人」扱いをされたわけです（多くの「帝国」では植民地の独立時に独立国か本国か国籍を選択できました）。１９６５年の日韓国交以後に韓国籍に切り替える人が多くなりましたが、その意味では事実上「北朝鮮支持者（朝鮮総連傘下）の家族」が多いかとも思われますが、「朝鮮」籍というのは、日本の植民地支配が作り出した「記号」に過ぎません。また、少数だと思いますが日本や韓国の国籍を持っている生徒も通っていると思います。むろん「朝鮮籍」であっても日本の公立高校へ通っていれば、授業料はないわけですから、全くわけがわからない差別としか思えません。

　韓国籍であれ、朝鮮籍であれ、あるいは戦前の台湾出身者であれ、「特別永住権」を持っていますから、基本的に日本社会の構成メンバーです。所得税も消費税も同様に払っているのに、朝鮮学校に通っている子供だけが授業料がかかる。これを日本国民（日本の政治に責任がある２０歳以上の有権者）はどう思うかということです。これから朝鮮学校生は裁判に訴えるという動きが進んでいます。裁判になれば決着が長引いてしまうことが予想されます。できうれば菅首相が自分で道筋をたてて退陣すべきです。

　朝鮮半島の植民地支配の歴史に深入りしていくとさらに長くなるので、もうやめることにします。当然ながら「朝鮮」籍の人々は独自の民族教育を行う権利を持っています。その民族教育をすすめる学校と友好を深めるのも大切だと思います。しかし、批判するべきことを批判しないことが友好ではありません。戦前の日本の学校の「御真影」みたいに指導者の写真を掲示してあるようなのは、現代の日本では受け入れられません。しかし、そのような朝鮮学校への批判があったとしても、「個人個人に出す」システムなのだから、朝鮮学校通学生だけ除外するのは「差別」にあたるわけです。
　ただし、この問題を別のシステムに変更するならば話はまた別で、そういう点は今後また書きたいと思います。

『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2011年08月20日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/1779789bd4c5e318c8ad7bd5eea62fc2

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高校無償化は人権問題である

　『尾形修一の教員免許更新制反対日記』から
　◆ 高校無償化は人権問題であるー高校授業料問題を考える①

　ちょっと映画や本の紹介が続いているが、前に予告してある「高校授業料無償化問題」を少しまとめて論ずることにする。自民党はいわゆる「４Ｋ」と言って、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償制度と並び、高校授業料無償化制度をバラマキと批判している。本日まとまったとされる「民自公３党合意」では、「政策効果を検証して、１２年度予算で必要な見直しを検討する」となったらしい。しかし、この政策は今後も堅持されなくてはならない、と強く思っている。

　勘違いしている人（あるいは「無知」な人）が多いのだが、他の３件と高校授業料無償化はその本質が全く違う。子ども手当（あるいは児童手当）をどういう制度にするかは、純粋に制度設計の問題である。（しかし、今回の合意が果たしてよいものかどうかは疑問も多いが。）高速道路無料化も戸別所得補償制度も同じで、日本にとってより良い制度を見つけていくための検討はして当然である。津波被害と原発事故という国難というべき時期に高速道路無料化は延期になっても仕方ない。

　（ただし、この政策をとんでもないバラマキと思ってる人がいるが、高速道路というものはいずれ建設費の償還が終わったら無料にするという約束で作ったものなのである。デーブ・スペクターだったかな、アメリカで日本語の勉強に歌を聞きまくり、「中央フリーウェイ」と言ってたのに、日本で実際に通ったらやけに高くて詐欺かと思ったという話を聞いたことがあるけど、高速道路無料化自体は至極まともな発想なのである。）

　前置きが長くなったけど、では高校授業料無償化の本質とは何か、と言えばそれは「人権問題」なのである。１９４８年１２月８日、国際連合は世界人権宣言を採択した。宣言は言いっ放しだから、それを何とか規制力のあるルール化することが目指され、１９６６年１２月に国連で採択されたのが、国際人権規約である。社会権を定めたＡ規約と自由権を定めたＢ規約に分かれる。日本は１９７９年にいたってＡＢともに批准した。（なお、Ｂ規約には第一選択議定書＝個人通報制度と第二選択議定書＝死刑廃止が後から成立したが、日本はご承知の通り、どちらも批准していない。）

　さて、その国際人権規約の中に、（小学校はもちろん無償であり）中学や高校もだんだんと無料にするのだと明確に書いてある。外務省訳を一応あげておくと「種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」
　中等教育というのは中学と高校のことで、日本は中学は無償だが、高校は授業料があった。では、１９７９年にこの規約になぜ入れたのか。実は、日本も仲間に入るけど、三つだけ特例を認めてねという荒業を使ったのである。他にも解釈の問題も二つ、注文を付けている。
　その三つとは、「中・高等教育の無償化」「労働者への休日の報酬の支払い」「ストライキ権の保障」だった。最後のスト権というのは、もちろん民間労働者にはあるわけだが、「公務員にスト権がない」ことが国際水準からすれば人権無視のとんでもない事態なのである。

　高校授業料を取っていた国は、だから世界にほとんどない。国によっては大学まで無償である。これは国民の教育権を保障する人権上の措置だと、どの国も判っているからだ。ウィキペディアによれば、この条項を保留扱いしていたのは、日本とマダガスカルだけだという。民主党政権になり、高校が無償になり、国連にこの保留通知の撤回を行った。やっと世界の常識が日本に通じたのである。どこがバラマキなのか、そういうことを言う人の常識を疑う。

　ところで、実際は各地方で貧困家庭には学費減免措置があった。みんなタダになれば、金持ちの家庭はその授業料分のお金で塾や予備校に行けるから、かえって教育格差を広げるという人もいる。教科書代や制服代や修学旅行費はタダにはならない以上、家庭の負担はやはり大きくて、授業料だけの問題ではないという人もいる。そいう議論の一つ一つはもっともなのだが、本質を外している。金持ちだろうが、貧乏だろうが、それは子供に選べない。高校や高校にあたる専門学校等の授業料そのものをなくすというのは、社会の側で若い世代に与えることができるチャンスであって、それを維持するのは当然だ。（教科書や修学旅行への援助制度もあるので、他の問題は別建てで考えればいいことだ。）

　ところで、この問題を調べていて、今のことに気付いたのは数年前である。僕でさえ、「人権」という授業を作って、国際人権規約なんてものをちゃんと調べて知った。多分多くの先生は、国際人権規約で高校授業料無償化と公務員のスト権が定められているが、日本政府がそれはやらないよと通知していたんだということを知らない人が多いと思う。自分の権利を侵害されていて、それで教育を行っていたのか。このことは、もっともっと知られなくてはならない。教育と労働に関して、日本の水準は国際的に見て低いということを。

　「キューポラのある街」という映画がある。１９６２年。伝説の名匠浦山桐郎監督のデビュー作。１７歳の吉永小百合が主演女優賞を取った。早船ちよの児童文学の映画化。キューポラとは鉄の溶解炉で、鋳物の街として知られた埼玉県川口市を舞台にした傑作である。「北朝鮮帰国問題」も重要なテーマになっており、貴重な場面も多い。さて、そんなことではなく、中学生の吉永の父、東野英次郎が失職する。学力はあるが経済的に全日制高校へ行けなさそうになり、悩む。その時に担任の先生役の加藤武が諄々と説く。働きながら定時制高校へ行ってもいいのだ。通信制高校というのもあるのだ。人間は一生ちゃんと勉強しなければいけなんだ。ここでくじけてはダメだ、と。吉永小百合は工場で働きながら夜は定時制高校で学ぶ女子工員たちの見学に行く。
　そのような感動的なシーンがあるのだが、その場面を見ていて、日本の庶民にとって子供をなんとか高校までは出してやりたいということがどんなに大変なことだったかが痛切に伝わってきたのである。本当は日本がまだまだ貧しかった６０年代に、少なくとも高度成長を達成した７０年代にこの政策が実現できていたらどんなに良かったろうにと強く思う。

『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2011年08月09日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/05fe4f3d2a955744760e6beb796cea41

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大卒就職率：６１．６％　「進路未定」は１０万７１３４人

　今春大学を卒業した人のうち就職した人の割合は昨年より０．８ポイント増の６１．６％だったことが４日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。リーマン・ショック後の雇用悪化で前年比の下落幅が過去最大だった昨年とほぼ横ばいで、００年ごろの就職氷河期に次ぐ低水準となった。

　大学卒業後に正社員にならず、進学もしない「進路未定」は計１０万７１３４人で、卒業者の１９．４％を占めた。文科省は「雇用環境は依然厳しい」としている。

　被災３県の「進路未定」の割合は、宮城が２２．３％、福島が２０．７％で全国平均より高く、岩手は１７．６％だった。

　就職率は国公私立大の卒業生の中で就職した人の割合。先月、文科省と厚生労働省が発表した「就職内定率」は就職希望者に占める内定者の割合で、９１．０％だった。

　大卒者数は１万１３６６人増の５５万２７９４人。このうち就職した人は１万１３５６人増の３４万５４６人。「進学も就職もしていない」は８１４人増の８万７９８８人（１５．９％）、「アルバイトなど一時的な仕事」は１８６人減の１万９１４６人（３．５％）、「大学院などへの進学」は１８９７人減の７万６４２人（１２．８％）。

　学生数は大学が前年度より１万５２５人増の２５６万９７１６人、大学院は９９７人増の２７万２４５１人で、ともに過去最多。大学の女子学生は４２．６％を占めた。

　岩手、宮城、福島の３県以外の高校卒業者のうち、現役で大学・短大に進学した割合は５４．５％。就職率は１５．９％で、東京、神奈川、京都の３都府県は１０％未満だったが、青森、静岡、鳥取、宮崎など１８県は２０％以上だった。

【関連記事】

毎日新聞　2011年8月5日　
http://mainichi.jp/life/edu/news/20110805k0000m040105000c.html

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６．２３朝鮮高校「無償化」全国集会

▲
　「即刻朝鮮高校に「無償化」を！６．２３集会――全国署名　集会　あらゆる行動へ」が豊島公会堂で開催された。場内は高校生も含め２階まで満席だった（参加　１０００人）。

　この日午前に文科省交渉を行い、また夕刻には東京と同じく大阪でも１０００人規模の集会が開催された。
　わたくしは遅刻し、来日した孫炳輝（ソン・ビョンフィ）さんのコンサートの途中から聞いた。引き続き韓国の音楽監督、歌手、俳優のビデオメッセージが上映され、映画監督・金明俊（キム・ミョンジュン）さんが日本語で「子どもたちをおとなの政治の世界に巻き込まないでほしい。高校無償化の『事件』は世界中のおとなの責任だ」とアピールした。韓国学校には就学支援金が支給されている。それにもかかわらず南北分断の壁を超え、韓国の人びとが日本の朝鮮学校問題に共感し、支援してくれた。
　「当事者からの発言」として、東京朝鮮中高級学校高級部２年の生徒と校長、オモニ会副会長のスピーチ、「各地からの声」として、名古屋、長野、福岡の方から報告があった。そのなかから「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟」原告団の方の報告を紹介する。

　戦争末期、国民学校を卒業したばかりの少女３００人が、甘言により三菱重工名古屋航空機製作所道徳工場に連れてこられた。９９年３月１日少女や遺族７人が三菱重工業を被告として提訴し、最高裁まで闘ったが０８年１１月上告は棄却された。ただ高裁判決で強制連行、強制労働が認定され実質的には勝利した。三菱は残念ながら謝罪も補償もしないので毎週金曜に三菱重工本社前で抗議行動を続け、１０年秋からやっと協議の席に着くことになった。
　また厚生年金について、脱退手当金を支払うところまできた。ところが当時の月給に基づくとなんと「９９円」。受け手の気持ちをまったく考慮しない金額を提示した。全国の人が怒り、本日社会保険審査会の再審査請求審理が開催され、８０歳を越えた光州のハルモニ２人が来日した。光州の支援者は毎日昼休み行動を行ったところ、光州の三菱自動車販売店は閉店してしまった。いまは毎週金曜にソウルの三菱重工業の支店前で抗議活動を続けている。

　わたくしには、最後のほうで行われた田中宏さんなど５人の方々の「今後どう闘うか」という討論が、現況を的確に紹介していて興味深かったので報告する。
　田中宏さん（元・一橋大学教授）●無償化措置は、１条校（学校教育法上の高校）、専修学校、各種学校のなかの外国人学校を、同じレベルで評価し、かつ国費を投入するという点で画期的な制度だ。インターナショナルスクール１７校、ブラジル学校８校、中華学校２校、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の各１校、計３１校が適用を受けている。しかし朝鮮学校だけが除外されている。朝鮮学校１０校がきちんと適用を受ければ民主党政権は歴史に残る仕事をしたことになる。しかし適用を認めなければ歴史に汚点を残すことになる。
　金舜植（キム・スンシク）さん（弁護士）●この問題は、１条校、専修学校、外国人学校という枠組みを一つにした点で、本当はシンプルなのに政府が複雑にした。文科省は、大学受験資格問題のときに、自国の政府が正規の学校と同等と認めたナショナルスクール、国際評価機関が認定したインターナショナルスクール、朝鮮学校を含む「その他」の３つに分けた。朝鮮学校は本国政府が認めているが、国交がないので公的には確認できないという理由だ。無償化にも、この３分類の枠組みを適用した。朝鮮学校が日本の高等学校の課程に類する課程をもつかどうか審査して、同等なら無償化の対象にすることになった。同等かどうかの基準は、文科省が設置した有識者の検討会議が昨年８月末に答申し、個々の教育内容には立ち入らず、授業時間数、カリキュラム数など外形的基準で決定するとされた。民主党内の検討を経て１１月初め文科省は「１１月３０日までに申請してほしい」と伝えた。ところがその直後の１１月２３日にヨンビョン島砲撃事件が起こり、翌２４日政府は「適用の一時停止」を発表しいまに至る。政治外交上の問題は配慮は含めないといっていたにもかかわらずである。その後２月初めに自民党参議院議員の「手続きの停止は何らかの法的な根拠に基づくものか」という質問に、菅首相は「法的根拠はない」との答弁書を出していたことが発覚した。きわめて不当である。
　償ム明玉（ペ・ミョンオク）さん（弁護士）●それだけでなく、日本の私立学校に比べて非常に少額だった地方自治体の補助金を、東京、大阪、宮城、埼玉、千葉の５都府県（大阪は高等部のみ、他は初中級部まで含む）が停止するという動きまで起こり始めた。愛知では補助金は継続しているが予断は許せない。オモニ会は補助金増額の運動を続けている。その際、役所の答えが変わってきた。「無償化が認められれば考えましょう」というのだ。つまり国の法律で、朝鮮学校が日本の私立学校並みというお墨付きがもらえれば、補助金も上がる可能性があるということで、非常に重要だ。
　今月も愛知朝鮮学校を訪ねた。生徒たちは、国は２つに分かれていて、異国の地で生まれた朝鮮人として、差別もあれば支援してくれる日本人もいるという難しい状況のなか、日朝友好、祖国統一など、希望に満ちた話をしてくれた。人一倍がんばって勉強している生徒たちが差別されているのはおかしい。無償化の訴訟については、９人の弁護団を５月に立ち上げた。

　金　●裁判について東京朝鮮学校から相談を受けている。ただし大事なのは打たれても打たれても、最後まで立ち上がり闘う精神力、行動力だ。
　慎吉雄さん（東京朝鮮中高級学校校長）●今日文科省要請したあと記者会見で「これからどうするのか。要望するだけでよいのか」という質問があった。「当校でも訴訟の準備はしている。しかし文科省は裁判することなく即時審査を開始してほしい」と答えた。両面から取り組みたい。
　田中　●ブラジル学校は３２，３３校のうち８校だけ無償化が認められた。あとの学校も本国は学校と認めているのだが、各種学校でないというのが理由だ。朝鮮学校の問題が解決できたら、同じ高校なのに認められない問題にも目を向けてほしい。この問題は、日本の中で外国人学校をどう位置づけるかという重要な問題に結びついている。
　長谷川和男さん（高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会代表）●昨年３月に連絡会の活動を始め、大きな集会は今日で５回目になる。集会を行うたびに次こそ勝利集会と思ったが、期待は裏切られ続けた。「もういい加減にしろ」という気持ちでいっぱいだ。
　ただ裁判に訴えると、いまの民主党政権は「裁判の結論が出るまで知らんぷりしておこう」ということになり、そうはさせたくない。しかし次々に補助金がカットされ、国が無償化の適用をしない限り自治体の補助金カットの動きはますます広がる。この問題を放置すると教育問題が、差別の最も悪い見本として全国に害悪を垂れ流す状況が続く。
　連絡会には教育だけでなくさまざまな分野から３２７もの賛同団体が集まっている。われわれは、あくまでも文科省と民主党に無償化適用をあくまで求めるとともに、裁判に踏み切ったときには勝利に導くような支援体制をつくる。
　田中　●今日の集会に韓国の人が熱い思いを寄せてくれた。日本における外国人学校への冷遇は国連でもたびたび問題になっている。韓国に限らず世界の人権に関するさまざまな団体が関心を寄せている。無償化を実現せずして日本の*国際的評価を勝ち取ることはできない。それと同時に日本の教育の質が問われている。

『多面体Ｆ』より（2011年07月04日 | 集会報告）
http://blog.goo.ne.jp/polyhedron-f/e/d4b534f62167e57a065b10fb07aa9012

今言論･表現の自由があぶない！

高校授業料問題を考える③

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高校授業料問題を考える②

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高校無償化は人権問題である

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大卒就職率：６１．６％　「進路未定」は１０万７１３４人

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６．２３朝鮮高校「無償化」全国集会

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