●高校・大学完全無償化 UPR

福田優学長先頭に　国立大の運営費交付金削減に反対　福井大が街頭署名活動

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国立大に対する運営費交付金削減反対の署名を呼びかけた福井大の街頭活動＝２０日、福井市のＪＲ福井駅西口広場

　「全省庁一律１０％削減」とした政府の来年度予算の概算要求基準に基づき国立大法人に対する運営費交付金削減の懸念があることをめぐり、福井大は２０日、福井市のＪＲ福井駅西口広場など福井県内４カ所で交付金削減に反対する街頭署名活動を行った。

　運営費交付金は同大の収入（付属病院除く）の７割を占めるが、政府方針通り１０％削減されると、同大への交付金は約１０億円減少。１０億円は常勤教員の２割に当たる１２０人分の人件費や、学部生の授業料の２７万円値上げに相当する額と試算されている。

　街頭活動には教職員計５０人が参加。ＪＲ福井駅西口と西武福井店前、エルパ前では福田優学長が街頭演説に立ち、「科学立国に貢献してきた国立大が崩壊の危機にあり、日本は国際競争力を失ってしまう。教育は百年の大計。国は進むべき方向を誤ってはいけない。日本の将来を担う国立大を皆さんの力で守ってほしい」と訴えた。

　国立大の役割や交付金削減の影響を記したチラシ約３千部を用意。通行人に配りながら、署名への協力を呼び掛けた。集まった署名は菅直人首相あてに提出する予定。

　福井市の女性（２４）は「工学部出身なので、大学予算が縮小して研究の幅が狭まったときの様子が想像できる。思うような活動ができないのは目に見えています」と話し、署名に応じていた。

福井新聞（2010年9月20日午後6時10分）

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貧困連鎖、教育で断て　生活保護の中３生支援　埼玉県が全国初

　生活保護受給世帯で育った子供が成人後、再び生活保護を受けるなど「貧困の連鎖」が問題化していることを受け、埼玉県は都道府県として初めて、県内の生活保護世帯の全中学３年生を対象に、教育支援事業を実施する。予算額は約１億１千万円。県議会の議決が得られれば、９月からスタートする。

　貧困の連鎖については、関西国際大学の道中隆教授が、堺市理事時代の平成１８年に実施した抽出調査で、生活保護を受給する３９０世帯のうち、過去に生活保護世帯で育った経験があるのは２５・１％に当たる９８世帯に上ることが判明。母子世帯では、その割合は４０・６％に上ることもわかった。記録はないものの、育成歴などから、受給世帯で育った可能性が高い例は他にも多数あり、実際の継承率はさらに高いとみられる。

　こうした調査結果を受け、埼玉県は、県内の生活保護世帯を対象に中学卒業後の進路調査を実施。２２年３月の生活保護世帯の中学卒業生８１７人のうち、全日制高校に進学したのは６７・８％の５５４人。県全体の全日制高校進学率９３・５％（２１年３月）より２５・７ポイントも低かった。また、進路未定は６５人（８％）で、県全体の１・１％を大きく上回っていた。

　県は、中学卒業後の進路が、貧困の連鎖の一因になっていると分析。新事業では、教員ＯＢなど約２０人の教育支援員を県内市町村の福祉事務所に派遣し、県内の生活保護世帯の中学３年生約８００人を対象に教育訪問を行い、養育相談を受け付ける。

　また、希望者を対象にマンツーマンの学習教室を県内５カ所で開設。各教室には２人の責任者を置くほか、埼玉大や立教大学など、県内５大学の学生を対象に学習支援ボランティアを募り、特別養護老人ホームなどの会議室を借りて運営する予定。基礎学力の向上と、進学に向けた動機付けのほか、老人施設を使うことで教室に通う中学生たちが社会経験を養うことも狙う。県の担当者は「時間はかかっても、貧困の連鎖を断つためには結局、教育しかないと考えている。地道に取り組んでいきたい」と話している。

　関西国際大の道中隆教授（社会保障論）の話「埼玉県の取り組みは全国でも例がなく画期的だ。貧困の固定化と世代間連鎖は、わが国が直面する非常に大きな課題だが、まだ十分に注目されていない。格差を生み出すのが教育なら、格差を埋めるのも教育ということを忘れてはならない。教育への公共財の投入を増やし、高校の義務教育化も考える時期にきている。奨学金制度の充実も必要だ」

7月31日産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000120-san-soci

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ＳＴＯＰ！教育の貧困　トーク＆ライブ

　
　８月２９日（日）１４：００～１８：００（開場１３：３０）
　浄風寺大穏山講堂（西新宿）にて
　○参加協力費（１０００円／１人・１団体）チケットを発券します

☆☆ ライブ ☆☆
　◆五十嵐正史とソウルブラザース
　◆モリシンジロウ・ブルースデュオ
　◆寿（ことぶき）
　◆コール佐藤
　◆中川五郎
　◆みほこん
　◆よしだよしこ

☆☆ トーク ☆☆
　定時制から……セィフティネットでなくなった定時制
　授業料無償化と朝鮮学校
　官製ワーキングプア……学校の中の非正規
　教員のおかれている現状……自殺や病気
　東京の教育が抱える問題
　保護者から

　【会場へのご案内】新宿区西新宿６丁目１４
　新宿中央公園ポケットパークの向かいのグリーン・タワーの隣。ヒルトンホテルの向かい。
　ＪＲ新宿「西口」徒歩１５分
　大江戸線「都庁前」Ａ５出口徒歩５分
　丸の内線「西新宿」２出ロ徒歩１０分

　浄風寺さんへの直接の問い合わせはお控えください。駐車場はありません。徒歩か自転車でお越しください

　・・・●●●●●　呼びかけ　●●●●●・・・

　昨年１０月１１日、「ＳＴＯＰ！教育の貧困」を掲げ、駒込大観音・光源寺さんのこ厚意をお借りして、フり一コンサートを開催した。「満員御礼」には到底及ぱないながらも、たくさんの「少数派」の人たちとの出会いがあり、協力してくれたミュージシャンからも熱いエ一ルをもらった。そこで気を取り直し、「生きづらい現在を明るく歌う」と題して、中川五郎さんとみほこんの連続ライブを企画すると、さらなるエ一ルをいただいた。歌にはカがあることを再確認し、これはもう一度、「ＳＴＯＰ！教育の貧困」を旗印にコンサートを開くしかない、といとも簡単に第二回目を企画したのである。
　政権交代が実現し、何か少しずつ変わるかも知れないという期待と、変わらない現実の重みの中、「教育の貧困」は待ったなしの危機に陥っている。高等学校の授業料無償化は今後一定の成果を出すと考えるが、それ以上のスピードで、「教育の貧困」はこの国に暮らす子どもたちから、未来の可能性を奪おうとしている。様々な改革の取り組みが提起されると、必ずブレーキをかける勢力が登場する。そんな状況の中ですでに、経済的貧困は子どもたちから就学の機会や学力、そして希望を奪い、制度的貧困は学校の中に硬直した単一の価値観の貫徹に「成功」しようとしている。子どもたちがもがいている。教師たちは苦しんでいる。日本が「子どもの貧困大国」「数育の貧困大国」であることは、今や多くの人が知るところとなった。現場には教育のための競争ならぬ、「効率化のための競争」「競争のための競争」が広がっている。「国旗国歌の強制」では、たくさんの教師たちが処分され、排除されようとしている。
　すべての決定事項がトップダウンで推し進められ、異議を申し立でる者は排除されつつある。そして、結果はいつも個人の身の上にのみ降りかかったように見える。この現状を打ち破ることは決してたやすくない。しかし、今、それぞれの現場で貧困や差別、教育に取り組む人間が、率直に批判を受け止めながら相互に連携しなくてはならない。そんな場があちらこちらでできることを祈りつつ、今また新宿に小さな交流の場を創ることにする。ご協力を！

　呼びかけ人：内山貴夫（高校教員）・大能清子（高校教員）・深澤裕（公立学校教員）・白石孝（「なくそう！官製ワーキングプア集会実行委員会」）

　賛同のお願い
　協力、カンパ等は、呼びかけ人にお渡しいただかくか、郵便振替でお振込みください。
　参加協力費１，０００円／１口
　振込先郵便振替００１９０－１－３５７０４２　加入者名「内山貴夫」
　（内山貴夫：２７０－１５１４　千葉県印旛郡栄町酒直台２－８－１２）
　チケットのご希望は、内山または大能までご連絡ください。
　（内山０９０－８５９２－６０６６　大能０９０－４４１８－Ｏ１３２）。

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「子どもの権利を平気で削る国」

　◎ 人権を削るこの国の見識

　この春、遅きに失したとはいえ高校の無償化が曲がりなりにも実現した。さて今度は大学の無償化論議の出番だと思いきや、現実は真逆へ向かっている。
　国の財政再建圧力で、大学への援助が削られそうな雲行きだ。学費が上がれば、日本のの未来を担う才能がますます貧困に埋もれてしまう。

　子どもの教育で優先されるべきは、機会均等原則の確保だろう。ところが、この国は義務教育を除いてその責任を放棄し、世の親の財布につけ回してきた。よって、親の収入の多寡が子どもの教育格差となって立ち現れてきている。
　この国は、子どもの教育を人権問題とは心得ていないようだ。国際人権規約をめぐる留保の問題はその象徴だろう。
　日本は一九七九年に批准したのだが、そのうち「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の一三条二項の一部を留保してきた。
　中学や高校の中等教育と、大学や大学院などの高等教育は無償化を進め、国民に等しく機会を与えよといった趣旨の条項だ。留保している国は、今や日本とマダガスカルのみと聞く。

　中等教育は一歩前進したが、問題は高等教育だ。子どもを大学へやるのに親が工面する資金は、国立で平均四百三十六万円余り、私立で平均六百二十四万円近く。親の財布ももう限界だ。
　子どもの権利を平気で削るこの国は、いつか大きなしっぺ返しを食わないかと心配になる。（大西隆）

　『東京新聞』（2010/7/28【私説・論説室から】）

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「就職できるか不安・・・奨学金の返済がさらに不安」《奨学金の会 News　№２８（2010.3.23）》

　
　▼ 大学生就職内定８０．０％、高校生８１．１％（２／１現在）氷河期下回る
　▼ 「貸金法改正」で学生クレジットカード市場が拡大！？

　奨学金の会は２月３日、文科省に対して就職難の実態から緊急の支援措置をとるように要請を行いました。その時点で文科省は、大学生の就職内定率について「９割はいく」と予想していましたが、事態は予想以上に深刻になっています。

　安定した雇用を政府や経済界に求めていくことと同時に、奨学金の返還猶予期限の上限をなくすなど、経済的に困難な返還者の負担軽減を求めていくことが重要になっています。

　▼ 奨学金を「貧困ビジネス」にするな

　　え！貸金業法改正で学資ローンが拡大？

　２０１０年３月１５日の「Sankei Bizニュース」に「クレジットカード大手が学資ローンの取り扱いを強化している」という記事が掲載されました。

　■ 「年収の３分の１」以上は返済能力を超えた貸付として禁止に

　２０１０年６月に施行される「改正貸金業法」は「多重債務問題の解決と安心して活用できる貸金市場の構築」を目的に「年収の３分の１」を超える貸付など、返済能力を超えた貸付が禁止されます。このことからクレジットカード会社がキャッシング業務の規模縮小を懸念し、新たな市場として学資ローンに注目しているとのこと。

　■ まさに「貧困ビジネス」

　学資ローンは「カード会社が提携先の大学や短大と契約した保護者らに代わり、授業料や入学金を支払った上で、その後、契約者から分割で返済を受ける仕組み」ですが、「景気低迷で授業料の一括支払いが困難な家庭が増えており、ニーズがある」との判断から大手各社が提携校を1.5～２倍に拡大するとのことです。まさに高学費に苦しむ学生を狙った「貧困ビジネス」が広がろうとしています。

　■ アメリカ型カード社会への転換狙う

　学費が高騰し、奨学金への予算削減から学生がクレジットカードで学資ローン（サリー・メイ等の民間ローン）を利用し、カード地獄に陥っていく状況は堤未果氏の著書『ルポ貧困大国アメリカ』（2008.1）と『ルポ貧困大国アメリカⅡ』（2010.1）に詳しく描かれています。成人のカード利用が頭打ちになった９０年代半ばに「クレジットカード会社が新しい経営戦略として、無職でも使えるお金を持っている学生をターゲットに」した結果、2001年には「大学生のクレジットカード所有率は95％、高校生でも32％」になり、「教育統計機構（TERI)」や「高等教育政策機構（I H E P )」の調査では「全米の学生の３３％が学資ローンの受給者であると同時にクレジットカード返済滞納者」となっています。

　■ 「貧困ビジネス」の先にある戦争

　在学中に使用したクレジットカードの返済が滞るとカード会社のブラックリストに名前が載り、就職活動では応募した企業が利用暦を調査して不採用にする。そのため収入の安定した職に就けずにカード地獄に陥ってしまいます。
　そしてそのような若者をターゲットにして勧誘するのが「学資ローン返済免除プログラム」というサイトで「軍に入隊すれば国防総省が返済額の大部分を肩代わり」するという内容に誘われ、カード破産者や低所得者層の若者が戦地へ旅立つというものでした。

　■ 「公教育が借金地獄に変わる」

　『貧困大国アメリカⅡ』では、特に「公教育が借金地獄に変わる」という章で、学資ローン（サリーメイ）の誕生と発展の歴史を描いています。サリーメイ導入時（1972年）にこの制度の欠陥を指摘した大学教授（ゲイリー・ジョンソン＆ラリー・レスリー、ペンシルベニア大）の言葉が次のように引用されていました。
　「本来、すべての国民に教育の機会を与えるという目的のこの制度が、国が教育予算を減らし、大学に学費を上げさせ、それを払うためにローンを組む学生たちに負担が押し付けられるという逆の結果を生み出している（1974）」。この指摘は日本の奨学金制度の現状にも当てはまるのではないでしょうか？

　■ 生活費は減り、学費は過去最高

　学生支援機構の「2008年度学生生活調査」でも生活費を切り詰め（2000年度比△27.8％）ても学費負担が増えて（同比＋5.5％）いる実態や、親からの仕送りが減る（1998年度比△7.3）中で、奨学金に頼る（同比＋8.3％）現実が明らかになっています。

　日本の奨学金制度を「貧困ビジネス」化させないためにも、学費減免制度の拡充と給与制奨学金を早期に導入することが求められています。

国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会（奨学金の会）

〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町10-7 学支労内
TEL＆FAX03-3269-6096
mail;shogakukin@spice.ocn.ne.jp
http://www1.ocn.ne.jp/~shogaku/

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今言論･表現の自由があぶない！

福田優学長先頭に　国立大の運営費交付金削減に反対　福井大が街頭署名活動

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「子どもの権利を平気で削る国」

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「就職できるか不安・・・奨学金の返済がさらに不安」《奨学金の会 News　№２８（2010.3.23）》

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