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8/6(火) 6:57配信 時事通信

 中国、米農産品の購入停止=人民元安でも反撃−トランプ氏「重大違反」

 【北京、ワシントン時事】

 中国商務省は6日未明、中国企業が米農産品の購入を一時停止したと発表した。

 トランプ米大統領が中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第4弾」を9月に発動すると表明したことへの対抗措置。中国当局が11年ぶりの人民元安水準を容認したことと合わせて、トランプ氏は強く反発し、新たな制裁として中国を「為替操作国」に認定した

 米中双方が制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」の泥沼化に歯止めがかからず、輸出促進のため自国通貨を切り下げる「通貨安競争」に発展するとの懸念も広がり、5日のニューヨーク株式市場の下げ幅は今年最大となった。

 トランプ氏は1日、中国政府が6月末の米中首脳会談で米農産品の大量購入を約束したのに対応が不十分だとして、9月1日から対中追加関税を拡大する方針を示した。これに対して中国国営新華社通信は6日、貿易戦争の「一時休戦」を決めた首脳会談での合意に「著しく違反している」と批判8月3日以降に買い付けた米農産品に報復関税を課す可能性を排除しないとも伝えた

 中国による米農産品の購入停止は、来年の米大統領選を前に農家の支持獲得を狙う与党・共和党にとって打撃となる。トランプ氏は、5日の外国為替市場で人民元の対ドル相場が11年ぶりの安値を付けたことを「為替操作だ」とツイッターで非難。中国当局が輸出に有利な元安を容認しているとして、「重大な違反行為で、中国をいずれ著しく弱体化させることになる」と警告した。 


■絶滅危惧のジュゴンか 1頭死んだ状態で見つかる
NHKNEWS 2019年3月19日 5時32分

国の天然記念物で絶滅する危険性が極めて高い、ジュゴンとみられる生物1頭が、沖縄本島北部の今帰仁村の沖合で死んでいる状態で見つかり、19日、専門家が詳しく調査することにしています。

18日午後5時すぎ、沖縄県今帰仁村の今帰仁漁港からおよそ200メートルの沖合で、漁業者がジュゴンのような生物が浮いているのを見つけ、陸揚げしたところ死んでいるのが確認されました。

漁業者などによりますと、体長は3メートルほどで、三角形をした尾の特徴などから国の天然記念物のジュゴンとみられるということで、19日、専門家が詳しく調査することにしています。

ジュゴンは暖かい海に生息し海草や藻などを餌としていて、環境省は、近い将来に絶滅する危険性が極めて高いほ乳類に指定しています。

沖縄防衛局の調査によりますと、沖縄本島周辺では数頭しか確認されていません。

今帰仁村漁業協同組合の與那嶺好和代表理事組合長は、「今帰仁村の周辺でたびたび泳いでいる情報を聞いたことはあるが、見るのは初めてだ」と話しています。




■沖縄タイムス 2019年3月19日 07:45

 沖縄本島周辺に生息していた天然記念物のジュゴン3頭のうちの1頭とみられる死骸が18日、今帰仁村の運天漁港沖の防波堤付近に漂着した。今帰仁漁業協同組合の組合員が発見し、漁港内で保管している。識者によると、同村古宇利島周辺海域に生息していた「個体B」とみられる。県や国は19日以降、この個体を確認し、死因などを調べる。



写真:漁港の岸壁に横たえられたジュゴンの死体。左奥の突堤の海側に引っかかっていた=18日、今帰仁村・運天漁港

  “Save the democracy and coral reef of Okinawa”
 ☆ ロブ・カジワラさんが新たな署名活動
   「サンゴ・民主主義を守る」
 (沖縄タイムス)


 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を一時停止するよう求める署名活動の発起人で、ハワイ在住県系4世ロブ・カジワラさんが2月27日から、「沖縄のサンゴ礁と民主主義を守ろう」と呼び掛ける新たな署名活動を米ホワイトハウスの請願サイトで始めた。
 3月29日(米国時間)までに10万筆が集まれば、ホワイトハウスが何らかの対応を検討する対象になる。

 同サイトでは、ジュゴンや希少なサンゴ礁などの絶滅危惧種が、日本政府による新基地建設の工事によって破壊されていると説明。
 新基地建設の賛否を問う県民投票で、圧倒的な反対が示されても工事を続ける日本政府の対応を批判し、「不要な基地建設を中止し、沖縄の民主主義とサンゴ礁を守って」と訴えた。


 1日午後0時半現在、約5千筆が集まっている。署名できるのは13歳以上で、居住地や国籍は問わない。
 サイト内の同請願のページで氏名とメールアドレスを記入後、送信される確認メールのリンクをクリックすれば署名が完了する。

 新基地建設に関する署名活動は昨年12月、ロブさんが発起人となり、県民投票の結果が出るまでの工事中止を求める請願で約21万筆が集まった。
 ロブさんは1月末に「対応を検討中」というホワイトハウスからの自動返信通知を受け取っている

 >> 米ホワイトハウス請願サイトURL
https://petitions.whitehouse.gov/petition/save-democracy-and-coral-reef-okinawa

 >> 3ステップでOK 米ホワイトハウスへの嘆願、署名のやり方は?
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226


『沖縄タイムス』(2019年3月4日)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/391670



  《Change.org》
 ◆ 辺野古からSOS
   〜安倍政権、辺野古の埋め立てを即中止に

   ローザ・フォルマー - Avaaz

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 安倍政権は、先日の県民投票で示された圧倒的な民意を無視し、今月25日にも辺野古の新たな区域に土砂投入を進める方針です。軟弱地盤が指摘され工期も工費も不確かな上、あらゆる問題を抱える新基地建設の中止を、日本全国の私たち皆で求めましょう
 至急ご署名の上、キャンペーンを大きく拡散してください。 


 みなさん
 先日の沖縄県民投票で、沖縄の人々は改めて明確な意思表示をしました −− 投票者10人中7人が辺野古の米軍基地建設に反対したのです!しかし、安倍首相は県民の声を完全に無視、辺野古に広がるサンゴ礁や貴重な生態系を徹底的に破壊しようとしています。


 今月末にも政府は新たな区域に土砂投入を進める方針で、その面積は、現在埋め立て中の区域のおよそ5倍にも及びます。けれど今ならばまだ、辺野古の自然を守ることはできます。
 県民投票に法的拘束力はないものの、これは沖縄の人々から日本全国の人々へのメッセージなのではないでしょうか?玉城デニー県知事は、県民の意志を日本政府に届けようと全力を尽くしています。辺野古を守るよう求める意見書にできるだけたくさんの人が署名すれば、辺野古の美しい海を破壊から守ることができるはずです。

 クリックしご署名の上、キャンペーンを大きく拡散してください!1万人のご署名が集まり次第、Avaazは署名者数と同数の意見書を、署名者のお名前を記載し、玉城県知事への応援のメッセージとして送ります。その上で、辺野古保護を目指し日本中の人々が団結していることを示すため、首相府にも届けます。
 ◆ 安倍晋三首相、菅義偉官房長官、ならびに玉城デニー沖縄県知事:

 私たち日本の市民は、今年2月24日の沖縄県民投票で示された圧倒的な民意を尊重し、辺野古の米軍基地新設を直ちに中止するよう求めます。辺野古の貴重な自然は、沖縄にとっての宝であり、その決定権は沖縄の人々がもつべきです。沖縄本土に残された沿岸部の貴重な生態系や環境を破壊する上、軟弱地盤のため総工費は青天井と言われるなど、基地新設が様々な問題を抱えているにもかかわらず、何度も民意を無視し、土砂投入により基地新設を既成事実化する首相の方針を、これ以上受け入れることはできません。投票結果を受け、安倍首相はこうおっしゃいました:「投票の結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組んで参ります。」沖縄の人々と共に、私たちはこの約束を果たすようお願い申し上げます。

 翁長知事に続く玉城知事の当選、そして今回の県民投票に至るまで、沖縄市民は何度も普天間米軍基地「移設」を名目として、辺野古に新基地を建設することに反対の意志表示をしてきました。ですが安倍首相は、口先では「投票の結果を真摯に受け止め、基地負担軽減に向けて全力で取り組む」と言うものの、その行動は真逆で、県民が徐々に諦めてしまうよう既成事実を積み上げるという手段を取っています。

 「世界一危険な基地」と称される普天間基地の返還は急務です。ですが、辺野古に新基地が建設されても、約束通り普天間が返還される保証はありません。また軟弱地盤を改良するためには、水面下最大90メートルに杭6万本以上を打ち込む工事が必要となりますが、日本国内にその作業を実行できる船は存在しないそうです。安倍首相は、極めて困難なこの工事の実行可能性もそれにかかる費用も分からないまま、「1日も早い普天間返還」を約束しているのです。

 人権、環境、説明責任といった、あらゆる問題を抱えながら、安倍首相は工事の手を止めようとしません。直近の世論調査でも、全国の6割の市民が辺野古の基地建設に反対していることが明らかになりました。

 辺野古の自然が徹底的に破壊される前に、沖縄の人々と声を一つにして、日本全国から辺野古基地建設反対の声を日本政府に届けましょう。ご署名の上、キャンペーンの拡散をお願いします:

 ◎ 辺野古の埋め立てSTOP
 昨年の沖縄県知事選での玉城デニー氏当選を受け、日本のAvaazメンバー5000人以上が応援のエールを届けました。今回の県民投票により、辺野古の基地建設に改めてNOが突きつけられたのです。安倍政権が無視を決め込んでも、私たちは何度でも沖縄の人々と共に声をあげましょう。

 希望と決意を込めて、

 ローザ、ダニー、ディエゴ、バート -- Avaazチームと共に

 ※ 関連情報

 ◆ 辺野古まだ止められる…打つ手探る沖縄県 土砂投入は埋め立て全体の4%(沖縄タイムス)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/359803

 ◆ 辺野古へ土砂投入、60%が「反対」 朝日世論調査(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASLDG3FWNLDGUZPS001.html

 ◆ 辺野古へ移設しても普天間は返還されない(BLOGOS)
https://blogos.com/article/359584/

 ◆ 沖縄県民投票をスルーする自民党の姑息さ(プレジデント・オンライン)
https://president.jp/articles/-/27713

 ◆ 沖縄県民投票の原動力となった元山仁士郎氏を直撃!「投票結果を無視する菅官房長官と安倍政権に言いたいこと」とは?(LITE-RA)
https://lite-ra.com/2019/03/post-4593.html

 Avaazとは、
 世界各国の5000万の人々が参加する、グローバルなキャンペーンネットワークです。キャンペーンを通じ、わたしたちは、世界規模の政策決定に人々の意思や価値観が反映されるよう取り組みます。(「Avaaz」は様々な言語で、「声」や「歌」という意味です。)
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 ◆ 沖縄県知事、政権側や忖度メディアの負け惜しみをバッサリ!
   「他の基地にも波及」と県民投票の会代表も警告
 (Yahoo!ニュース)
志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

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玉城デニー・沖縄県知事(左)と、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表 筆者撮影

 先週金曜の1日、沖縄県の玉城デニー知事と「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が、日本外国特派員協会(東京都・千代田区)にて会見。先月行われた、辺野古米軍新基地建設をめぐる沖縄県県民投票について語った。
 会見では、投票者の7割以上が「反対」の明確な意思を示した県民投票の結果を過小評価しようとする政権側や一部報道について、玉城知事と元山さんが批判。また筆者の取材に対し、元山さんは「沖縄の民意を無視するなら、辺野古だけではなく、他の在沖基地にも抗議運動が波及していくだろう」と語った。


 ◆ 政権側や忖度メディアの負け惜しみ

 先月24日に投開票された沖縄県民投票では、同県名護市の辺野古に、米軍の新基地を建設することについて、「反対」が43万4273票(72.1%)と圧倒的多数を占めた。これに対し、「賛成」は11万4933票(19%)にとどまり、「どちらでもない」も5万2682票(8.7%)という結果だった。
 だが、安倍政権側や一部のメディアは、負け惜しみするかのように、沖縄県民投票について過小評価する言動をしている。
 公明党の山口那津男代表は、先月26日の会見で「(得票数を、全有権者数で割った)絶対得票率で『反対』は38%程度にとどまった」「その他の思いというものがかなりあるという結果であった」と発言。
 産経新聞にいたっては県民投票の結果を伝える記事(先月26日朝刊)で「有権者6割が『反対せず』」「47.52%が棄権」との見出しを打った。
 読売新聞「投票率52% 広がり欠く」と報じた(先月25日付けウェブ版)。
 NHKも、県民投票での「反対」の割合について、投票総数における72.1%よりも、絶対投票率での37.6%を強調した。

 ◆ 玉城知事、元山さんが反論

 これらの政治家、メディアの主張に対し、元山さんは「すごく不公平だな、と感じます」と語った。
 「絶対得票率ということであれば、自民党はどうなのかなとか、或いは安倍首相自身はどうなのかなとか、そういうところにも疑問が出てくると思います」(同)。
 なお、2017年衆院選での投票率は53.68%。比例代表における有権者総数は約1億609万人で、自民党の得票は約1856万票。絶対得票率では、17.49%だ。
 公明党の得票数は約678万票で、絶対得票数では6.57%に過ぎない。
 つまり、政権与党を合計しても、絶対得票数では24.06%
 沖縄県民投票での「反対」の絶対得票率である約38%に遠く及ばない
 県民投票を絶対投票率で過小評価するならば、政権側や忖度メディアにとっては「自ら投げたブーメランが自分に突き刺さる」ということであろう。

 玉城・沖縄県知事も「名護市長選が昨年2月にありましたが、その時の選挙結果について、菅義偉・官房長官『選挙結果が全て』とはっきりおっしゃいました。(辺野古反対を掲げ昨年9月に知事選で勝利した)私の選挙も県民投票も、結果が全てです」と語った。
 さらに玉城知事は「今回の県民投票条例では投票資格者の4分の1を超えた結果について、県知事は尊重しないといけないと条文に書かれています。4分の1といえば25%ですね。(絶対得票率に基づいた「辺野古埋め立て反対」の得票率についての)NHK報道の37%という数字は、その4分の1も超えていることを明確に示しています」と強調。
 「(県民投票を呼びかけた)元山さん達の勝ちです」と微笑んだ。

 ◆ 在沖米軍の最重要基地への抗議に波及

 昨秋の県知事選、先月の県民投票と、辺野古埋め立て反対の民意ははっきりと示されたにもかかわらず、安倍政権は現在も辺野古埋め立てを強行し続けている。あからさまに民意を踏みにじることは、それこそ、沖縄の人々の国への帰属意識や、日米同盟そのものにも影響を及ぼすことになるのではないか。
 会見終了後、声をかけた筆者に元山さんは「県民投票に対する政府の対応によっては、この国のままでいいのか、と感じざるを得ない状況は生まれてくると思いますね」と語った。
 「それがどういうかたちになるかは、まだわからないですけども、辺野古新基地だけでなく、嘉手納基地に対してもプレッシャーをかけていく、ということになるかもしれませんし、私以外に大勢、そのようなことを言っている人々がいます」(元山さん)。

 「普天間米軍基地の移設先」としての辺野古新基地の建設については、滑走路の短さや海兵隊を沖縄に置くこと自体に必要性が低いとして、実は米軍関係者や米国の政治家・専門家達からも不要論があがっている。
 また在沖海兵隊も既にその大部分がグアムに移転し、残る第31海兵遠征部隊も、常に移動し、年間の約半分は沖縄にいないのだ。
 だから、辺野古新基地が日本への攻撃に対する「抑止力」になるかも疑わしい
 だが、沖縄本島中部の嘉手納町、沖縄市、北谷町にまたがる米空軍嘉手納基地は、東アジア最大規模を誇る、在日米軍にとって最も重要な基地の一つだ。
 米国側からすれば、辺野古・普天間ごときで、嘉手納基地にまで地元からのプレッシャーが強まることは避けたいであろう。

 ◆ 民意無視が「沖縄独立」を招く?!

 また、玉城知事と元山さんの会見とは別の日、ある沖縄県の有力者は筆者に「我々の民意を国が無視し続けるのであれば、自治州としての立場あるいは日本からの独立ということを求めていくこともあり得る」と語った。
 「既に独立のみが我々の希望となるのでは、という声が広がりつつある」(同)。
 沖縄が日本から独立することになれば、あるいは独立に向けた動きだけでも、日本の周辺をめぐる地政学上の多大な変化を招くことは想像に難くない。
 安倍政権も、またいわゆる「本土」の人々も、沖縄の民意を決して軽く見るべきではないのだろう。
(了)

 * 本記事は「志葉玲タイムス」掲載記事を転載したもの。
https://www.reishiva.net/entry/2019/03/06/110319

 ※志葉玲 フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
 パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

『Yahoo!ニュース - 個人』(2019/3/6)
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190306-00117185/


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