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欧州国際機関 “72時間以内飛行注意を” シリア情勢緊迫で

欧州国際機関 “72時間以内飛行注意を” シリア情勢緊迫で

4月11日 11時44分

シリア情勢が緊迫する中、ヨーロッパ各国の航空管制の調整を行っている国際機関「ユーロコントロール」は１０日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の専門機関で、航空行政をつかさどるヨーロッパ航空安全局の情報をもとに、シリア周辺の地中海東部を飛行する際に十分注意するよう呼びかけました。

それによりますと、今後７２時間以内は、シリアに対して巡航ミサイルなどによる空爆が行われたり航空機の無線装備に断続的な影響が出たりする可能性があるとしています。

■シリアの化学兵器施設攻撃を検討、仏大統領 米英と連携

4/11(水) 10:05配信 ＡＦＰ＝時事

フランスの首都パリでサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（左）と共同記者会見に臨むフランスのエマニュエル・マクロン大統領（右、2018年4月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、反体制派の残るシリアの東グータ（Eastern Ghouta）地区で毒ガス攻撃があり少なくとも40人が死亡したとされる問題で、米英両国と連携して軍事行動に関する決断を「数日中に」下すと表明した。

【写真】マクロン大統領とムハンマド皇太子の共同記者会見場

　フランスを訪問したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子との会談後に記者会見したマクロン大統領は、フランスが入手した情報によると「化学兵器が実際に使用され、その責任は明らかにシリア政権にあるとみられる」と述べた。

　マクロン大統領は、フランスは「シリア政権の同盟者やいずれかの人物を標的にするのではなく、シリア政権の化学兵器施設を攻撃する」と明言し、「状況の深刻化」は望まないと強調した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、今回の化学兵器使用を受けて米国が軍事行動を取るかどうか数日中に発表するとしている。

　ムハンマド皇太子は、サウジ政府もシリア政権に対する攻撃に参加するのかとの質問に「われわれの同盟がわれわれのパートナーと共にそれを要求するなら、われわれはステップアップする」と答えた。

【翻訳編集】 AFPBB News

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398581000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

中学校に米軍パラシュート＝輸送機から落下

中学校に米軍パラシュート＝輸送機から落下、けが人なし―防衛省

4/10(火) 18:30配信 時事通信

　東京都羽村市の羽村第三中学校で10日午後、パラシュートとみられる物が見つかったと市を通じて防衛省北関東防衛局に連絡があった。

　同省は米軍横田基地（同市など）に所属する輸送機から訓練中に落下したパラシュートとみて、確認を進めている。けが人はいなかった。

　防衛省によると、米軍は9〜13日の予定で、C130輸送機からのパラシュート降下訓練を横田基地上空で行っていた。同校は同基地から約500メートルの位置にある。

　市によると、同校から午後4時50分ごろ、「英語の表記がある3メートルほどで縦長の、パラシュートと思われる物が落ちている」と連絡があった。当時、テニス部の生徒6人とコーチがコートで練習をしており、生徒の一人がボールを拾おうとしたところ、隣のコートにパラシュート状の物があることに気付いたという。

　横田基地には5日、今夏に正式配備予定の米空軍のCV22オスプレイ5機が到着。抗議行動が行われるなど、周辺住民の不安が高まっていた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000096-jij-soci

■米軍パラシュート落下問題、去年１１月にも荷物落とす

4/11(水) 13:13配信 TBS News

　１０日、東京・羽村市の中学校に米軍のパラシュートが落下した問題で、去年１１月、横田基地でパラシュートから荷物が落下する事故が起きていたことが分かりました。

　１０日夕方、市立羽村第三中学校のテニスコートに米軍のパラシュートが落下した事故で、去年１１月に横田基地の滑走路でパラシュートから外れたおよそ３０キロの荷物が落下する事故が起きていたことが分かりました。

　当時の事故の際も、１０日のパラシュートの降下訓練と同じ型の輸送機が使われていて、米軍は事故の原因について「パラシュートと貨物を連結するロープが適切に結ばれていなかった」と説明し、地元自治体らが再発防止を要請していました。

　米軍を巡っては、沖縄県の普天間飛行場のへリコプターから重さ７．７キロの窓が小学校の運動場に落下したり、青森県でエンジン火災を起こした戦闘機が湖に燃料タンクを投棄したりするなど、飛行中に部品が落下するトラブルが相次いでいます。

　横田基地周辺の自治体らでつくる協議会は、今後、米軍に再発防止などを求める要請書を提出する方針です。（11日11:31）

翁長氏支援の新人勝利＝自公維推薦候補破る−沖縄・南城市長選

　任期満了に伴う沖縄県南城市長選が２１日投開票され、無所属新人で翁長雄志知事の支援を受けた元衆院議員の瑞慶覧長敏氏（５９）＝民進、共産、自由、社民推薦＝が、無所属で４選を目指した現職の古謝景春氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝を破り、初当選を果たした。投票率は過去最低の６６．９２％だった。
　得票数は瑞慶覧氏１万１４２９票、古謝氏が１万１３６４票で、６５票差の大接戦となった。２０１４年１２月の翁長氏の知事就任後、自身の支援する候補が市長選で当選したのは初めて。

jiji.com

https://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2018012200024

＜社説＞辺野古に活断層疑い

＜社説＞辺野古に活断層疑い　新基地の危険性また一つ

琉球新報　2018年3月8日 06:01

　活断層の上に巨大な施設を造ることほど愚かなことはない。たとえそれが「疑い」の段階であってもだ。

　沖縄防衛局が名護市辺野古海域で２０１７年２〜４月に実施した地質調査結果の報告書で、新基地建設予定海域に活断層が走っている可能性を指摘していることが分かった。埋め立て予定海域近くの陸地を走る辺野古断層と楚久断層とみられる２本の断層を「活断層の疑いがある線構造に分類されている」と明記している。

　活断層は過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層のことである。地震が起きて地盤がずれたり、津波が発生したりすれば、新基地の滑走路が破壊されるだけではすまない。弾薬や燃料など基地内の有害物質が海や近隣集落に流出し、火災や汚染などの二次被害が起きる可能性がある。攻撃目標になるだけでなく、新基地の危険性がまた一つ明らかになった。

　活断層の疑いがあることを政府自身が指摘している以上、辺野古新基地建設は直ちに中止すべきである。

　報告書はＣ１護岸付近の海底地質を「非常に緩い、柔らかい堆積物」とし「構造物の安定、地盤の沈下や液状化の検討を行うことが必須」とも指摘している。

　防衛局は自身が作成した報告書の指摘に従い、科学的、客観的に検討していく責任がある。「工事ありき」の結論に結び付けるような恣意（しい）的な検討は許されない。

　地盤の強度は、数値が高いほど堅いことを示すＮ値が「ゼロ」を示す場所が多く存在し、地盤がもろいことも報告書は示している。

　報告書から導き出されることは、政府が工事を進める場所は新基地建設地には適さないということである。それ以外の結論はあり得ない。

　沖縄の基地負担軽減の面から言えば、新基地を辺野古に造ることは明らかにその目的に逆行する。地震や津波など災害の面からしても、辺野古海域に新基地を建設することは新たな危険を生み出すことにしかならない。この事実を政府は重く受け止め、対応すべきである。

　専門家からはこの間、新基地建設予定海域に活断層が存在する可能性が指摘されてきた。にもかかわらず、政府は１７年１１月、「辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」との答弁書を閣議決定した。

　閣議決定の時点で、防衛局の報告書がまとまっていたか定かではない。だが、報告書と答弁書の大きな隔たりは看過できない。

　報告書は、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が情報公開請求で入手し、公になった。本来ならば、防衛局が調査実施機関として積極的に公表すべきものである。政府にとって不都合な調査結果を隠蔽（いんぺい）しようとしたのではないか。そう疑うほかない。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-678343.html

南北首脳会談を4月末に板門店の韓国側施設「平和の家」で開催することで北朝鮮側と合意

4月末に南北首脳会談＝非核化めぐり米と対話の用意―核・ミサイル実験凍結も

3/6(火) 20:17配信 時事通信

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領の特使として北朝鮮を訪問し金正恩朝鮮労働党委員長と会談した鄭義溶国家安保室長は6日夜、記者会見し、南北首脳会談を4月末に板門店の韓国側施設「平和の家」で開催することで北朝鮮側と合意したと明らかにした。

　実現すれば、南北首脳会談は11年ぶり3回目。北朝鮮側は非核化問題や関係正常化をめぐり米国と対話する用意を表明した。

　平昌冬季五輪を契機とした南北融和ムードを受け、朝鮮半島情勢は緊張緩和に向けて動きだした形だ。

　鄭氏によると、南北は首脳間のホットライン設置でも一致。北朝鮮は対話が継続している間、核実験や弾道ミサイル発射を凍結する考えを示した上で、「軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制安定が保証されれば、核保有の理由がない」と強調した。

　韓国高官によると、金正恩氏は米韓合同演習について「4月から例年の水準で行うことを理解する」と明言。「朝鮮半島情勢が安定期に入れば、合同演習が調整され得ると期待する」と語った。「非核化の目標は先代の遺訓だ、先代の遺風には変化がない」という点も明確にした。