今 言論･表現の自由があぶない！

虚偽診断で徴兵回避？トランプ氏

　【ワシントン共同】

２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が１９６０年代のベトナム戦争中に徴兵免除の理由となったかかとの骨の損傷について、トランプ氏の父親が便宜を図っていた脚の専門医が虚偽診断を出していた可能性があると報じた。

医師は既に死亡しているが、娘らが「情実による行為だった」と証言した。

米予算失効、政府一部閉鎖始まる

　米国は2013年10月の債務不履行の際、国連自由権規約委員会（ジュネーブ）で第3回米国政府報告書審査を受ける予定でしが、当時債務日履行の為、政府代表団の渡航費支出できなくなったため、なんと審査予定の1週間前に審査をドタキャンしています。

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2018-12-22【ワシントン共同】

米連邦政府の一部予算が２２日失効し、政府機関の一部閉鎖が始まった。トランプ米大統領が求めるメキシコ国境の壁建設費を巡って与野党が対立。

世界の株式市場が下落基調を強める中、米政府の閉鎖は投資家心理を悪化させ、新たな景気減速リスクになりつつある。

悪影響を最小限に抑えるために閉鎖の早期解消を模索する米議会の動向が注目される。

ただ事態打開は見通せず、長期化すれば市民生活に混乱を招く可能性もある。

2018/10/4 【ワシントン=中村亮】日経

米、国際司法裁に対抗措置　紛争解決議定書から脱退 

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は3日の記者会見で、国際司法裁判所（ICJ）の管轄権を定めたウィーン条約の紛争解決に関する議定書から脱退すると表明した。ICJが米国の主権を侵害する根拠になりかねないと懸念を示した。トランプ政権が司法分野での国際協調に逆行する姿勢が鮮明になった。

ボルトン氏は脱退の理由について、在イスラエル米大使館をエルサレムに移転したことに対し、パレスチナ自治政府が国際法違反だとしてICJに提訴したことに対抗するためだと説明。「（ICJが）根拠のない政治的な主張を投げかければ米国は静観しない」と訴えた。ICJが米国の主権を侵さないよう全ての国際協定を再点検すると指摘した。

ポンペオ米国務長官も同日の記者会見で、ICJが米国の対イラン制裁の一部を解除するよう命じたことについて「失望している」と語った。イランが米国の制裁を1955年に両国で結んだ修好条約違反だとICJに訴えた経緯を踏まえ、ポンペオ氏は修好条約を破棄する考えを明らかにした。

日米同盟下で日本が主権を主体的に行使できているのか疑問を呈したプーチン大統領

■12/20(木) 21:09配信 共同通信

ロシア、在日米軍へ歯止め要求

　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は20日の記者会見で、沖縄県で民意に反して米軍基地の整備が進んでいることを挙げ、日米同盟下で日本が主権を主体的に行使できているのか疑問を呈した。その上で、日本との平和条約交渉について、締結後の在日米軍の扱いなどロシアの懸念に対し「日本側の回答なしにロシアが重要な決定を行うのは難しい」と述べた。

　安倍晋三首相と11月に加速化で合意した平和条約締結交渉に際し、日本が主権国家として在日米軍の安全保障戦略に歯止めをかけるよう回答を迫る姿勢を明確にした。

■12/20(木) 20:58配信 毎日新聞

【モスクワ大前仁】

プーチン大統領「在日米軍問題抜きに最終決定難しい」

　

　プーチン露大統領は20日の記者会見で、日本との平和条約と在日米軍の問題について「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」と述べた。ロシアは日ソ共同宣言（1956年）に基づき歯舞群島や色丹島を日本に引き渡す場合でも、米軍が両島に展開しないという保証を求めており、プーチン氏がこの点を改めて強調した形だ。

　プーチン氏は対日問題に関する発言の最後に「日本との平和条約を結べるよう真摯（しんし）な努力を続けていく」との原則も繰り返した。

　日本が配備する米国製のミサイル防衛（MD）システムに関し、プーチン氏は「防衛目的だと（いう日本の説明）は信じていない。システムは攻撃能力を備えている」と語った。ロシアは、日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも懸念を表明している。

　また、沖縄県の玉城デニー知事や住民の反対にもかかわらず、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い同県名護市辺野古沿岸への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と批判的な見解を示した。

NY株一時450ドル安 メキシコ国境壁建設 与野党の対立で政府機関閉鎖の可能性

NY株、一時450ドル安　FOMC前に不透明感 

2018/12/18 【ニューヨーク】

17日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は一時450ドル超下落した。市場で18〜19日に開かれる米連邦準備理事会（FRB）の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいムードが強く、買いが入りにくい。メキシコ国境の壁建設を巡る与野党の対立で、政府機関閉鎖の可能性が高まっていることも嫌気されている。

ダウ平均は午後2時45分現在、前週末比360ドル安い2万3740ドル前後で推移している。翌日からのFOMCでは、FRBが今年4回目の利上げに踏み切る可能性が高い。

住宅市場の減速や貿易摩擦の影響など米経済には懸念材料が増えており、市場ではFRBが19年以降の利上げペースを見直すとの見方が強まっている。

ダウ平均は、前週末14日に直近高値を10%以上下回る「調整局面」入りした。投資家のリスク回避姿勢は強まっている。

辺野古土砂投入を許さない！ 官邸前抗議行動

本日、政府は辺野古土砂投入を強行しようとしている。
辺野古と連帯し、全国各地と官邸前でも終日座り込み抗議！