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沖縄県やアフガニスタンに派遣された元海兵隊員：銃乱射容疑者、軍務でＰＴＳＤか

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銃乱射容疑者、軍務でＰＴＳＤか

2018-11-09【サウザンドオークス共同】

米西部ロサンゼルス郊外のバーで起きた銃乱射事件で、地元警察は８日、事件後に自殺した容疑者の男（２８）について、アフガニスタンや沖縄県に派遣された元海兵隊員で、４月に突然叫びだすなど感情を抑制できなくなるトラブルがあったと公表した。軍務による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の可能性があり、事件との関連を調べている。

ジュゴン１頭不明に 辺野古の生物調査で判明

11/8(木)  沖縄タイムス

ジュゴン１頭不明に　辺野古の生物調査で判明

　名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が2015年11月から今年3月末まで実施したキャンプ・シュワブ沿岸域の生物等調査で、沖縄本島周辺に生息していたとみられるジュゴン3頭のうち「個体C」と呼ばれる1頭を確認できなかったことが7日、分かった。識者は「個体Cを見失っていたにもかかわらず、ジュゴンに影響はないと結論付けて工事を進めたことは大きな問題だ」と指摘した。

　同調査では、本島周辺の広域やジュゴンの出現頻度が高い重点海域を延べ25日間にわたり観測した。

　名護市嘉陽の海域と今帰仁村古宇利島の海域で、個体Aが延べ18回、個体Bは延べ4回出現。識別不明個体も1回見られた。

　防衛局のこれまでの調査で個体Cが確認されたのは、15年5月が最後。今回の調査では、個体Cの行動範囲をうるま市伊計島以北沖から古宇利島海域までと推測し広範囲を調査したが、確認されなかった。

　日本自然保護協会の安部真理子主任は「普通に考えれば、新基地建設の工事がジュゴンを追い出したとしか考えられない。ジュゴンを確認していない状況では、影響がないかどうか予測する根拠がないのでは」と工事を問題視した。

５月３０日、護岸工事が進行していた名護市辺野古沖（2018年撮影）

【写真特集】空から見た辺野古　刻々と変わる美ら海

辺野古工事港使用許可、本部町受理せず

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辺野古工事の港使用許可、町が受理せず「台風で損壊」

　2018年11月2日 朝日新聞デジタル

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、沿岸部の埋め立てに使う土砂を運ぶため、防衛省沖縄防衛局から受注した業者が本部（もとぶ）港（本部町）の使用許可を１日に町に申請したが、受理されなかった。

　「台風で岸壁の一部が壊れ、物理的に受け入れできない」との理由。移設計画の進捗（しんちょく）に影響が出る可能性がある。

　本部港は県が管理する港湾だが、岸壁の使用許可の権限は町に移されている。

　県や町によると、業者の使用許可は９月末に切れた。一方、９月下旬の台風２４号の影響で、７カ所の岸壁のうち３カ所が壊れて使えない状態になった。残る４カ所はすでに許可を受けた業者が使う。町は防衛局の受注業者に「辺野古の問題とは関係なく、物理的に新規の受け入れが不可能だ」と説明したという。

日経平均終値８２２円安！〔米株式〕NYダウ続落、608ドル安＝企業業績の先行きを懸念

　東京株式市場の日経平均株価はニューヨークダウが600ドル以上、下落した流れを受けて寄り付きから400円以上、値下がりして始まりました。

　その後、急速に下げ幅を拡大して一時、700円以上、下落しました。現在は24日に比べ、688円安い2万1402円で取引されています。(テレビ朝日系（ANN）)

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6301184

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〔米株式〕NYダウ続落、608ドル安＝企業業績の先行きを懸念（24日）☆差替

10/25(木) 6:30配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、米企業業績の先行きに懸念が広がる中、半導体株などが売り込まれ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比608．01ドル安の2万4583．42ドルと、7月6日以来約3カ月半ぶりの安値で引けた。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数も続落し、329．14ポイント（4．4％）安の7108．40で終了。ロイター通信によると、1日の下落率としては、2011年8月18日（5．2％）以来約7年2カ月ぶりの大きさとなった。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0939万株増の11億3032万株。

　この日の取引は、アジアや欧州の主要株価が持ち直したことを受け、値頃感が出た銘柄を中心に買い戻しが入って始まった。しかし、米中両国の貿易摩擦激化や中東の地政学的リスクなどへの懸念がくすぶる中、ダウはすぐにマイナス圏に転落。米商務省が発表した9月の新築一戸建て住宅販売件数が前月比で減少したことも株価を下押しした。

　また、前日引け後に7〜9月期決算を発表した半導体大手テキサス・インスツルメンツが低調な業績見通しを示したことを受け、インテルなど半導体株に売りが集中。この日の決算で調整後の1株当たり利益が市場予想を下回ったAT＆Tなどメディア関連株も大きく下げた。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は午後に発表した全国12地区の連銀景況報告（ベージュブック）で、底堅い経済成長を確認する一方、米中の制裁関税の応酬に伴い原材料価格が上昇し、米経済に悪影響を与えていると指摘。コストの増加が企業業績を圧迫するとの見方も投資家心理を冷やした。

　個別銘柄（暫定値）では、ユナイテッド・テクノロジーズが6．1％安、キャタピラーが5．6％安、マイクロソフトが5．4％安。ウォルト・ディズニーは5．3％安、インテルは4．7％安となった。一方、ボーイングは1．3％高、コカ・コーラは0．8％高、ベライゾン・コミュニケーションズは0．4％高と買われた。

沖縄県知事選玉城デニー氏初当選！翁長県政継承

■【速報】沖縄県知事選挙　

玉城デニー氏が当選確実　

翁長県政を継承へ

　2018年9月30日 21:34　沖縄タイムス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/321295

　第１３回沖縄県知事選挙は３０日投開票され、翁長雄志前知事の後継として「オール沖縄」勢力が推した無所属新人の玉城デニー氏（５８）の初当選が確実となった。玉城氏は名護市辺野古の新基地建設阻止や子どもの貧困対策などを訴え、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝を破った。

玉城氏は、今年８月に急逝した翁長氏の遺志を継ぐ後継者として立候補した。選挙戦では、翁長氏を支えた「オール沖縄」勢力の全面支援を受け、革新中道支持層に加え、一定の保守支持層、無党派層の支持を得て勝利に結びつけた。

　主要争点の一つだった辺野古新基地建設には「あらゆる権限を使って阻止する」と明確に反対し、アジアや世界各国との経済、文化交流などを目的とした「万国津梁会議」（仮称）の設置などを訴えた。

　玉城デニー氏（たまき・でにー）　１９５９年１０月１３日生まれ。うるま市出身。上智社会福祉専門学校卒。ラジオパーソナリティーなどタレント活動を経て、２００２年に沖縄市議に初当選し１期務めた。０９年に衆院議員に初当選し、４期務めた。

■9/30(日) 21:37 (朝日新聞デジタル)掲載

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6298535

当選しバンザイする玉城デニー氏（中央）＝２０１８年９月３０日午後９時３４分、那覇市、小宮路勝撮影(朝日新聞デジタル)

　沖縄県知事選が３０日投開票され、前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）が、前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝ら３氏を破り、初当選した。最大の争点だった米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に、玉城氏は「反対」を主張してきた。県民は翁長雄志（たけし）知事が当選した前回知事選に続いて、辺野古移設にノーを突きつけた形となった。

■https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000069-mai-pol.view-000

＜沖縄知事選＞玉城デニー氏が初当選　辺野古反対派に追い風

毎日新聞 9/30(日) 21:30配信

当選を確実にし、万歳する玉城デニー氏（中央）＝那覇市で２０１８年９月３０日午後９時３４分、徳野仁子撮影

■https://lite-ra.com/2018/09/post-4286.html

沖縄県知事選で玉城デニー当選！ 

卑劣なデマ選挙でも勝てなかった安倍政権、辺野古反対の民意を示した沖縄県民

2018.09.30　リテラ

当選が決まった玉城デニー新沖縄知事（公式HPより）

　翁長雄志知事が2015年の県民大会で発した｢うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー！｣（県民をないがしろにするな）という力強い言葉が、いま、再び響く。──本日、投開票がおこなわれた沖縄県知事選で、亡くなった翁長知事の後継候補だった玉城デニー氏が、“安倍政権の傀儡候補”の佐喜真淳氏を破り、当選を確実にした。

　今回の知事選はまさに「県民をないがしろに」した選挙だった。本サイトでも繰り返し伝えてきたが、自民党と公明党、日本維新の会などの佐喜真陣営は、潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開。自民党は企業・業界団体に、公明党は創価学会に、厳しい締め付けをおこなっただけでなく、選挙期間中におこなわれた安室奈美恵の引退前のラストライブをめぐり、菅義偉官房長官がイベントを企画したセブン-イレブン・ジャパンや音楽プロモーターを通じて“知事選にはかかわるな”と圧力をかけようとしたと報じられたほど。

　さらに、もっとも醜悪だったのが、佐喜真応援団がネット上で繰り出した、玉城氏に対するデマ攻撃だ。その詳細は過去記事に詳しいがhttps://lite-ra.com/2018/09/post-4278.html、「小沢一郎の別荘」「隠し子」などの疑惑はすべてデマであることが週刊誌報道などによって判明しているにもかかわらず、選挙戦最終盤までネット上で流布されつづけた。しかも、「小沢別荘」デマを拡散させたのは、公明党の遠山清彦衆院議員というれっきとした国会議員だった。

　このような類を見ない物量作戦とネガティブキャンペーンを繰り広げながら、佐喜真氏は見事に敗れた。普通なら、もっと大差をつけて玉城氏が勝利を収めていてもおかしくはないのだ。

　なぜ、安倍自民党と公明党がここまで総力戦を展開しながらも、敗北を喫したのか──。それは、佐喜真氏が最後まで最大の争点であった「辺野古新基地建設の是非」について明言を避け、逃げてきた結果だろう。

　玉城氏は「辺野古新基地は絶対につくらせない」と明確に訴えてきたが、対する佐喜真氏は辺野古新基地にほとんど言及することなく「普天間飛行場の早期返還」の一点張りで押し通し、告示前におこなわれたJC（日本青年会議所）主催の公開討論会では「安全保障問題は国が決めること。我々には努力の限界がある」などと発言（ちなみに、この討論会で佐喜真氏の口からは「女性の質の向上を目指す」などと女性を下に見るような発言も飛び出した）。他方、辺野古の話をしない代わりに佐喜真氏は「携帯電話料金の4割削減」などという首長にも国にもまったく権限がないデタラメな政策を打ち出すという“騙しの公約”を掲げた。

　さらに、佐喜真氏は、「対立から対話へ」というキャッチフレーズを打ち出し、プロモーション動画では、佐喜真氏と菅官房長官が対話をするシーンを織り交ぜ、佐喜真氏が菅官房長官の肩を強く叩くという猿芝居まで披露していた。

　しかし、いくら辺野古についてふれず、あたかも「菅官房長官にだって強く出られる」という印象付けをおこなっても、「早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現する考え方に変わりはない」という考えを示してきた菅官房長官が表立って応援していることから佐喜真氏がどういう考えなのかは明々白々。「対立から対話へ」ではなく、「対立から国の言いなりへ」というのが実態だったのだ。

安倍政権と本土メディアは沖縄県民の辺野古反対の民意を無視するな

　こうした嘘にまみれた選挙に対し、沖縄県民があらためて「辺野古新基地建設はさせない」とはっきり打ち出した玉城氏を選んだ意味は、非常に大きい。

　だが、この民意が示された選挙結果を受けて、安倍政権がさらに“沖縄いじめ”を激化させることは必至だ。なかでも、翁長知事が命を賭けた沖縄県の辺野古埋め立て承認の撤回に対しては、選挙中は見合わせていた撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てなどをさっそくおこなうだろう。

　そして、もうひとつ大きな問題は、「本土」メディアの報道姿勢だ。米軍基地問題は沖縄県だけの問題ではけっしてなく、国全体の問題だ。にもかかわらず、今回の沖縄県知事選をクローズアップしてじっくり報じたテレビ番組はごくわずかだった。

　この背景にあるのは、基地問題を沖縄に押し付けつづける「本土」メディアの姿勢にくわえ、政権からの“圧力”に怯えたせいだろう。基地問題を争点として伝えた場合、どうしても佐喜真氏の欺瞞が露わになってしまう。そうすれば、安倍政権からどんな恫喝を受けるか──。そう考えた結果、忖度して“報道しない”という選択をとったのではないか。

「本土」メディアがこの調子では、これから玉城新知事が安倍政権と対峙し、米軍基地問題や日米地位協定について日本全体の問題だといくら訴えても、この国はいつまでも沖縄にその重荷を背負わせつづけることになる。その一方、安倍政権がさらに沖縄報道に目を光らせていくことはあきらかだ。

　今後は、沖縄の問題に向き合わない「本土」メディアの報道姿勢にも、よりいっそう注視する必要があるだろう。

（編集部）