今 言論･表現の自由があぶない！

トランプ氏陣営元選対本部長、司法妨害などの罪を認め司法取引

　米国では、トランプ大統領元側近らの捜査協力が相次いでいます。

　そして、『司法取引』も。

　「２０１６年の米大統領選挙のトランプ氏陣営で選対本部長を務めたポール・マナフォート被告が１４日、司法妨害などの罪を認めた。マナフォート氏はこれまで起訴内容の否認を続けていたが、ロシア疑惑を捜査するマラー特別検察官と司法取引で捜査に協力する見通しになった。

マナフォート被告は先月、脱税などの罪で有罪評決を受けていた。

さらに、ウクライナでのコンサルタント業務に関係する資金洗浄の罪などに問われ公判が予定されていたが、マラー氏に協力することで今後の公判を避ける形になる。

　

トランプ陣営元外交顧問、偽証罪で禁錮刑、米地裁

　【ワシントン共同】

米首都ワシントンの連邦地裁は７日、ロシア疑惑を調べる連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の証言をしたとして偽証罪に問われたトランプ陣営の元外交顧問パパドプロス被告に禁錮１４日の判決を言い渡した。

疑惑では８月下旬に元選対本部長マナフォート被告が詐欺罪などで有罪評決を受けており、トランプ陣営幹部が立て続けに有罪となった。

パレスチナで米決定非難の声「非人道的」「残酷で無責任」

「非人道的」「残酷で無責任」

9/1 21:22

【エルサレム共同】

トランプ米政権による国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への支援停止表明を受け、パレスチナでは１日、「非人道的」「残酷で無責任な動きだ」などと非難する声が相次いだ。

辺野古埋め立て承認取り消し

　8日に死去した翁長雄志知事は、亡くなる直前の7月27日、県庁で記者会見し、撤回手続きに入るよう関係部局長に指示したことを発表した。

　会見で翁長氏は「20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できるものではない」と強い決意を示していた。

辺野古新基地：承認取り消しで副知事の会見　全文　「翁長知事の熱い思いをしっかりと受け止める」

2018年8月31日 16:29

　普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認について、本日、当該埋立承認を取り消しました。

　県は、これまで、承認後に生じた事由として、埋立承認に附した留意事項や環境保全措置に関する問題点等について、法的な観点から慎重に検討を行ってきたところですが、こうした問題点等は、取消処分の原因となる事実に該当すると判断し、本年8月9日に、沖縄防衛局に対し、聴聞を実施したところです。

　聴聞手続きにおいて、沖縄防衛局は、意見書と証拠書類を提出し、 行政庁に対して質問を行った上で、意見書に沿って意見を陳述した ところです。
　聴聞の結果については、8月20日に主宰者から、聴聞に係る調書と報告書が提出されましたので、調書の内容と報告書に記載された主宰者の意見について十分に参酌し、予定される取消処分について検討したところです。

　その結果、本件埋立承認については、留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり行政指導を重ねても是正しないこと、軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明したこと、承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らかと認められたことなどから、
 ・公有水面埋立法4条1項1号で規定する「国土利用上適正且つ合理的なること」の承認要件を充足しないことが明らかになったこと
・留意事項1に違反していること
・公有水面埋立法4条1項2号で規定する「環境保全及び災害防止に付き十分配慮せられたるものなること」の承認要件を充足しな いことが明らかになったこと
が認められ、県としては、違法な状態を放置できないという法律による行政の原理の観点から、承認取消しが相当であると判断し、本日付けで、沖縄防衛局に対し、公有水面埋立承認取消通知書を発出したところです。

　8月8日に逝去された翁長知事は、平成26年12月の就任から、辺野古新基地建設阻止を県政運営の柱にし、県民のために自らを投げ打ち、まさに命を削り、その実現に向け取り組んできました。
　
　今回の承認取消しは、辺野古に新基地は造らせないという翁長知事の強く、熱い思いをしっかりと受け止めた上で、埋立承認の取消処分の権限を有する者として、公有水面埋立法に基づき適正に判断したものであります。

　辺野古新基地建設阻止の実現に向け、今後とも全力で対応していく考えでありますので、県民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い致します。

平成30年8月31日 
沖縄県副知事 謝花 喜一郎

■「違法状態放置できず」　謝花副知事、埋め立て承認取り消しの根拠を説明　「移設阻止に全力」と決意

 2018年8月31日

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の富川盛武副知事と謝花喜一郎副知事は、３１日午後４時から県庁で記者会見を開き、仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認を撤回したと発表した。

　国は県の撤回による新基地建設を進める法的根拠を失い、工事は中断する。会見で謝花喜一郎副知事は「違法な状態を放置できないという法律による行政の観点から、承認取り消しが相当であると判断した」と述べた。

　謝花副知事は、沖縄防衛局から反論を聞いた聴聞手続きの報告結果として①留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違法行為があり、行政指導を重ねても是正しない②軟弱地盤、活断層、高さ制限および返還条件などの問題が承認後に判明した③承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らか−の違法性が認められたと指摘。「違法状態を放置できないとの行政の原理の観点から、承認取り消しが相当であると判断した」と説明した。

　さらに謝花副知事は「辺野古に新基地を造らせないという翁長（雄志）知事の強く、熱い思いをしっかりと受け止めた」とした上で、「名護市辺野古新基地建設阻止の実現に向け、今後とも全力で対応していく」と力を込めた。

　富川副知事は「聴聞報告書ができた時点から総合的、慎重に判断してきた行政手続きの結果であり、政治的な判断や時期の選択といったことは一切ない」と強調した。　

　県の撤回通知に対し、国は今後、法的対抗策として撤回の効力をなくす執行停止を求める訴訟を起こすことなどを検討している。当初、８月１７日から開始を予定していた辺野古海域への土砂投入は当面できなくなる。ただ、国が裁判所などに執行停止を求めて認められた場合、数週間から数カ月程度で工事が再開される見通しで、国と県は再び法廷闘争に入る。

【琉球新報電子版】

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-794402.html

オスプレイ、また緊急着陸 相次ぎ３機、奄美空港と嘉手納基地

奄美空港、　昨年６月以降で４回目

　米軍普天間飛行場（沖縄県）所属の輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が１４日午後５時２０分ごろ、何らかのトラブルのため奄美空港（鹿児島県）に緊急着陸しました。同機は午後７時２０分ごろに離陸した。

防衛省によると、けが人はなかったが、民間機に約２５分の遅れが出た。

米軍は警告灯が点灯したため手順に沿って着陸したと説明したという。

　オスプレイの同空港への緊急着陸は昨年６月以降、４回目、今年に入って3回目という異常事態。

　防衛省沖縄防衛局の情報によると、さらに同日午後5時50分ごろに1機、6時30分ごろにもう1機,計2機のオスプレイが米空軍嘉手納基地に緊急着陸しました。

機種や所属部隊は不明。

　奄美空港は普天間飛行場と米軍岩国基地（山口県）の間に位置しています。

　昨年６月と今年４月にＭＶ２２が機体の不具合で緊急着陸。

　今年６月には岩国基地を経由して米空軍の嘉手納基地（沖縄県）に向かっていた米空軍のＣＶ２２オスプレイがエンジンの不具合で緊急着陸し、交換部品の取り寄せに時間がかかり、同空港を離れたのは1ヵ月後。