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イラク情勢悪化 影響続々 ガソリン高騰

 

 

東京新聞　2014年6月19日 朝刊

 

イラク情勢悪化　影響続々　ガソリン高騰

 

　資源エネルギー庁が十八日発表したレギュラーガソリンの一リットル当たり店頭価格（十六日時点）は、前週比〇・四円高い一六七・〇円と五年九カ月ぶりの高値を付けた。値上がりは八週連続で、三月末からの上げ幅は約八円となった。

　消費税など増税分の価格転嫁に加え、ウクライナ情勢不安などで原油価格の上昇傾向が続いてきたことが響いた。今後も店頭価格の上昇が見込まれ、夏休みの行楽シーズンの家計を直撃しそうだ。

　都道府県別では三十九都道府県で上昇した。上げ幅は滋賀（二・七円）が最も大きく、神奈川（一・七円）、山形（一・五円）が続いた。

　ガソリン価格は消費税増税が実施された四月一日の調査で、前週に比べ一気に一リットル当たり約五円上昇した。その後も国際情勢不安を受けた原油価格の高騰の影響を受け、上昇傾向が継続。最近では産油国イラクで、武装集団の攻撃で製油所を含む複合石油施設が閉鎖されるなど治安が急速に悪化している。

　価格調査を担当する石油情報センターは、「国際情勢に新たな不安要素が加わり、ガソリンの店頭価格は当面、高止まりする」と予測。夏休みの帰省や行楽に車を使う人には、痛い負担増が続きそうだ。

◆事業急ブレーキ　邦人社員出国相次ぐ

　イラク情勢の急速な悪化で、日本企業の現地のビジネス展開に急ブレーキがかかっている。北部モスルを過激派が制圧する事態に、各社は十日以降相次ぎ日本人社員を出国させている。治安の厳しさが浮き彫りになり、各社は戦略の見直しを迫られそうだ。

 

　イラクは世界五位の原油埋蔵量を誇る。二〇〇三年に始まったイラク戦争の混乱が徐々に沈静化する中、日本の政府や企業は「豊富な石油マネーを背景にインフラ需要の拡大が見込める」との思惑から、同国への展開を拡大してきた。一九七〇〜八〇年代に日本の商社やゼネコンが現地で実績を積んだことも受注獲得を後押しした。

 

　石油資源開発は〇九年に南部ガラフ油田の権益を獲得。医療コンサルティングのアイテック（東京）は一〇年に首都バグダッドに事務所を設置し、病院設計に取り組んできた。プラント建設の千代田化工建設、東洋エンジニアリングも石油関連事業に乗り出していた。

 

　しかし今回の情勢悪化に伴う日本人社員の出国により各社のプロジェクトで、監督業務や現地スタッフとの打ち合わせなどに支障が生じる可能性がある。混乱が長引けば、豊田通商が進める変電所新設や三菱商事が参加する南部バスラでの天然ガス事業にも影響が出かねない。

 

　経済産業省幹部は「過激派の勢力拡大は予想外。これまでのように企業参入を進めるのは難しい」と悔しそうに話す。バグダッドでは十月、各国企業が参加して「バグダッド国際見本市」が開かれる。日本企業も合同展示場を設ける方針だが、予定通り進むか、にわかに不透明になってきた。

 

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014061902000109.html

外務省に情報開示と政府による検証を求める「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」に対する緊急声明

イラク戦争の検証を求めるネットワークが12月27日に、外務省の対イラク武力行使に関する我が国の対応についての「検証」報告書全文公開と、外務省のみならず政府および国会における独立した第三者の検証委員会による検証を求めて以下の声明を出しました。

 

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内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
参議院議長 平田 健二 殿
衆議院議長 伊吹 文明 殿
外務大臣 岸田 文雄 殿

外務省「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」に対する緊急声明
―情報開示と政府による検証を求める

先週 12 月21 日、外務省は「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」として、2003 年3 月に開戦したイラク戦争への、同省としての対応を検証したと公表した。一部報道では、「分厚い」報告書がまとめられたと報じられているが、公開されたのは、わずか４ページの要旨のみであった。これをもって日本のイラク戦争への対応が検証されたとはとても言えない。私たち市民団体とNGO は、以下の二点を求める。

1. 外務省の「検証」報告書の全文を公開すること
2. 外務省のみならず政府および国会における独立した第三者の検証委員会により検証が行なわれること

１．報告書の公開に関して

今回の「検証」報告書について、外務省は外交的配慮を理由に公開しないとしている。だが、日本に先駆けてイラク戦争への対応を検証したオランダでは、「国連決議1441 に基づくイラク攻撃は国際法違反」「オランダ政府のイラク戦争支持は誤り」として550 ページにわたる報告書が2010 年1 月にまとめられ、公開されている。

 

2009 年7 月から検証が開始され、来年中には最終報告がまとめられると見られるイギリスにおいても、独立した検証委員会がトニー・ブレア元首相を筆頭に当時の政府関係者への聴取や政府文書の開示を行い、それらは検証委員会のウェブサイトで公開されている。

 

これらの先例にくらべ、今回の外務省の「検証」はあまりに閉鎖的であり、客観的な批判に耐えうるものとは言えない。そうした閉鎖性こそ、「イラクが大量破壊兵器所有している」という誤った情報を開戦にいたるまで主張し続けることとなった原因のひとつである。

 

報告書を公開し、一般（市民）からも広く意見を求めるべきである。

２．第三者の検証に関して

私たちは、今回の外務省の「検証」が、日本におけるイラク戦争検証の幕引きとされることを強く憂慮する。

オランダやイギリスの検証は、政府の指示の下に、独立した検証委員会が、イラク戦争と自国の関与について多角的に検証しているものである。

それに対し、今回の外務省の「検証」は、同省がイラクの大量破壊兵器に関する情報について、誤った情報しか持ち得なかったことを認めたにすぎない。

私たちは、政府と国会に対し、改めて以下のことを求める。

１）独立の「第三者検証委員会」を政府および国会のもとに設け、「イラク戦争支持の政府判断の是非」「自衛隊イラク派遣の判断の是非」「政府のイラク復興支援の適否」の3 点を検証すること。同委員会が上記3 点についての情報開示や調査を行い、個人も含めた道義的・法的な責任の所在を明らかにすること。

 

２）「第三者検証委員会」による検証のプロセス、最終報告などが最大限公開され、誰にでもアクセスできるようにすること。

 

３）「第三者検証委員会」による最終報告を受けたうえで、日本政府としての見解を国内外に発表するとともに、必要とされる人道支援、被害者支援を行うこと。

 

イラク戦争の検証を行うことは、第166 回国会で内閣提出の法案第89 号（イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案）可決の際の附帯決議で定められた国会の意思である。政府及び国会は、早期かつ内外の評価に充分耐えうる内容をもったイラク戦争の検証の実現に尽力すべきである。

 

2012年12月26日

イラク戦争の検証を求めるネットワーク
（特活）日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）
（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）
ピースボート
非戦を選ぶ演劇人の会
WORLD PEACE NOW

海外記者が見た東日本大震災と原発事故

≪７月のＪＣＪ新聞部会ゼミのお知らせ≫

　東日本大震災と原発事故は世界に衝撃を与えました。
東京にいた外国人記者たちはこの大惨事をどう報道したか。
そして母国の人々からどのような反応があったか。

　７月の新聞部会ゼミナールは英国と米国のジャーナリズムをゲストに迎えて、外国人記者として取材した感想や、東電・日本政府の対応、マスコミ報道一般への評価などを語ってもらいます。
なお講演は日本語です。


　「海外記者が見た東日本大震災と原発事故」

◆日時　７月５日（火）午後６時半から

◆場所　築地社会教育会館４階・視聴覚室
　　　　（東京都中央区築地４−１５−１）

◆ゲスト　英フィナンシャル・タイムズ東京支局員　ジョナサン・ソーブル氏

　　　　　元ロサンゼルス・タイムズ東京支局長　サム・ジェームソン氏

◆資料代　５００円（学生無料）　定員８０人

◆主催　ＪＣＪ新聞部会

イラク戦争7年でシンポジウム 日本政府の関与を検証せよ！

　イラク戦争の開戦（2003年3月20日）から7年を迎えた21日、「イラク戦争　何だったの」検証シンポジウムが東京都内で開かれました。

　大儀のない米英軍のイラク攻撃を支持して自衛隊をイラクに派兵した日本政府の戦争関与を検証すべきだという発言が相次ぎました。

　主催は、日本政府の米国支持や自衛隊イラク派兵の判断が正しかったのかを第三者委員会で検証するよう求めている「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」と、明治大学軍縮平和研究所。