■個人通報制度批准→人権の開国

今国会での、個人通報制度（自由権規約）即時批准を求め　　　　　　　　　　　　１２日、人権ＮＧＯ言論・表現の自由を守る会が法務省に要請（要請文全文掲載）

　　内閣総理大臣菅直人殿
　　法務大臣江田　五月殿
　　外務大臣松本剛明殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年５月２日　人権ＮＧＯ言論･表現の自由を守る会
　≪要請内容≫
　まだ参政権が確立していない日本において、国際人権条約（自由権規約）の個人通報制度を即時批准し、人権の開国をすることは、日本の民主主義にとって極めて重要です。
　人類普遍の基本的人権を尊重し、国際自由権規約第一選択議定書（個人通報制度）の批准について御決断いただき、東日本大震災による大地震・津波被害と原発震災の被災者の人権尊重の立場で復興にのぞみ、今国会における可及的すみやかな批准を要請します。

　国民の世界標準の人権保障を求める声は、刑事弾圧事件や冤罪事件の被害者や労働、女性、教育など様々な分野から強く上がっています。また、2008年には国連自由権規約委員会から、参政権を確立させる課題として、公職選挙法や国家公務員法などの改正を求める勧告も出されており、憲法98条を遵守した人権の国際標準の適用が強く求められています。
１、日弁連主催の２・２５大集会の成功
　２月25日には、国連自由権規約や女子差別撤廃条約などの選択議定書（個人通報制度）の早期批准をめざして日本弁護士連合会と東京三弁護士会、共催の“今こそ、個人通報制度の実現を！２・２５大集会”集会が開催されました。
　江田法務大臣は、この集会にメッセージをお寄せくださり、「人権分野においてより一層国を開き国際世論と向き合っていくことも我が国にとって貴重な取り組みであると考えています。個人通報制度は民主党のマニュフェストで国民の皆様に実現をお約束している課題であり法務省においても通報事案への具体的対応の在り方や体制整備等のあり方について検討を行っているところです。この制度を導入することによって国内的には人権尊重の意識がより醸成されるとともに、国際的に日本が人権の尊重に積極的であると発信していくと考えます。今後外務省と関係省庁とも連携しながら導入に向けて具体的な検討を進めてまいります。」と表明いただきました。
　山花郁夫外務大臣政務官もご出席くださり、個人通報制度批准の２つの意義を指摘された上で、「昨日江田法務大臣と懇談し、主たる所掌は外務省と法務省で、何とか進めていこう。いつまでにという報告をできるに至っていないが、スケジュール感が見えるような形にしていきたい」とのご挨拶をいただきました。
　民主党の辻めぐむ衆議院議員は、「マニュフェストに批准を約束した。政権獲得後速やかに批准すると約束しており、民主党法務部門担当として実現に向けて働きかけを強めていく」と決意表明して下さり、また、人権問題を市民と考える議員連盟幹事長の牧野聖修衆議院議員も駆けつけてくださり、722人の全国会議員に本集会への参加を呼び掛けた事を報告いただき、「さらに力を合わせて即時批准に向けてがんばる」と力強い決意表明をしてくださいました。
　中谷大輔衆議院議員も「事件当事者から貴重な話をきくことができた。（批准は）国を開くグローバルスタンダードにかなうもの」と発言いただき、社民党党首福島みずほ参議院議員は、これまで実現を粘り強く取り組んできた経験から「即時批准めざします」と力強い決意表明がありました。服部良一衆議院議員からは「今日もなお批准されていないことは残念である」「今後政府に働きかけを強めていく」との意見表明が代読されました。公明党山口那津男参議院議も、いまだに個人通報制度が批准されていないことについて「国連人権理事国である我が国としてふさわしくない」と批判し、「早期実現を期す」という大変力強いメッセージを寄せてくださいました。日本共産党仁比聡平元参議院議員も駆けつけて「何としても個人通報制度の即時批准を後押ししたい」とご発言いただきました。
　宇都宮健児日弁連会長は、「隣の韓国も批准している。Ｇ８参加国では日本だけ批准していない。民主党のマニュフェストに掲げられたが、まだ残念ながら実現していない。市民と一緒になって実現する運動を強力に進めていきたい」と開会の挨拶をしました。
　今年の国会議員みなさんのご挨拶とメッセージは、昨年の日比谷公会堂での大集会より、さらに力強く決意が述べられ、集会成功のために11500枚の日弁連作成のチラシを、全国に配布し、最高裁長官と1000人の最高裁職員をはじめ、都高教、新聞社など様々な団体個人に参加を呼びかけてきた私たちは集会の成功に大いに励まされました。

２、震災復興と国際人権規約
（１）自由権規約の活用について
　２００８年の自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査を受け、日本政府は３４項目にわたる日本の人権保証システム全体に対して厳しい勧告を受けました。
日本政府に対して、戸別訪問の禁止や文書配布の禁止規定などを持つ公職選挙法や、一般公務員の市民的政治的自由を刑罰で禁止している国家公務員法を名指しで懸念を示した上で、「参政権に対する非合理的な法律を撤回せよ」（資料※パラグラフ２６）と勧告しています。
　日本では、政府に批判的なビラを配布したことによって逮捕・起訴され最高裁においても有罪とされており、まさに“弾圧ラッシュ”の状態です。こうした人権状況が、原子力発電に対する『安全神話』を引き起こす大きな原因になっていると考えます。
　まだ参政権が確立していない日本の政府が、国際人権条約（自由権規約）の個人通報制度を即時批准し、人権の開国をすることは、日本の民主主義にとって極めて重要です。
　また、希望ある復興の道を切り開くために不可欠だと考えます。
（２）社会権規約の活用について
　復興の基本的な施策は、住宅・衣食・労働・教育・医療等の政策と万全の人権保証の予算措置が不可欠です。この法的根拠となるのが、憲法と共に社会権規約です。
　これについては、阪神・淡路大震災被災者と関係者の皆さんの告発とレポートなどをもとに審査し、国連は２００１年に社会権規約の第２回日本政府報告書審査を経て勧告しました。（資料※※）しかし、日本政府はこれに対する勧告も、原発に関する勧告もいずれも実施していません。
　それどころか、翌年には国連の勧告に対して反論（資料※※※）し、その後10年間にわたってさぼり続け、経済的・身体的・社会的弱者の被害をさらに拡大し、今回の震災被害を拡大し、自然災害の上に甚大な被害を与えました。
　阪神・淡路大震災後の日本政府の対応について国連：経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会は、『最も震災の影響を被った人々が必ずしも十分に協議を受けられず、その結果、多くの独居老人が、個人的注意がほとんどあるいは全く払われることなく、全く慣れない環境に起居している』ことに懸念を表明し、『家族を失った人々への精神医学的または心理学的な治療がほとんどあるいはまったくされていないようである』『多くの再定住した60歳を越える被災者には、地域センターがなく、保健所や外来看護施設へのアクセスを有していない」』と指摘し、『「阪神・淡路地域の被災者のうち、貧困層にとっては、自らの住宅再建資金の調達がますます困難になっていることに懸念をもって留意する。』『これらの者の中には、残余の住宅ローンの支払いのために、住宅を再建し得ないまま財産の売却を余儀なくされた人々もいる。』と、住宅問題について改善を提起しました。
　今回の震災復興会議の報道からは、社会権規約も自由権規約も、こどもの権利条約とこどもの権利条約に関する２つの選択議定書などについても、日本政府が批准している人権条約はもちろんのこと、日本政府報告書に基づいて審査された結果国連が勧告した内容についても一切報じられていません。
これらの国際人権条約は法的には憲法と同等もしくは憲法以上の拘束力を持つものです。
震災支援の住宅建設・確保や、食料や衣類、生活基盤、医療、教育、労働などとともに親を亡くした子供たちの保護やこどもの貧困に関する重要な予算措置根拠となる法律です。
　また、委員会は原子力の問題についても、『原子力発電所事故、及び当該施設の安全性に関する必要な情報の透明性及び公開が欠如していることに懸念を有するとともに、原子力事故の予防及び処理のための、全国規模及び地域社会での事前の備えが欠如していることに懸念を示し、周辺住民に対して、全ての必要な情報の透明性及び公開性を促進するよう』勧告し、『原子力事故の予防及び事故が起きた際の迅速な対応のための準備計画を策定すること』を日本政府に対して要求していました。
　しかし、日本政府（自民党・公明党政権）は翌年に、この勧告（最終見解）に対して国連に意見し、その後においてもさらに原発安全神話を強化し、震災弱者の深刻な問題を放置してきたのです。
　災害復興においても原発事故の対応においても、国際人権の水準で構想を構築するためには、人権保障の基礎的提言として、まず国連の勧告を受け入れることが、全ての法的根拠を示こととなり、国民に希望ある道を指し示すためには国連の勧告の実施が不可欠です。
　これ以上被害を拡大することは人道上許されません。
　国際人権規約を活用する道を開くためには、個人通報制度の批准が不可欠であり大変急がれています。
　大震災と原発人災による未曾有の被害を、人権保証の立場で国際法に基づいた法的根拠を明確にして希望ある社会を構築していくために不可欠だと考えます。
　日本政府が個人通報制度を批准することによって、世界人権宣言と自由権規約・社会権規約等の人権条約を遵守し活用する立場を表明することとなり、アジアと国際社会において日本政府が人権の尊重に積極的であると発信することは、日本にとってのみならずアジアと世界の人々にとっても希望ある選択です。
（３）原発事故への活用について
　この度の未曾有の東日本大震災においては、１４，７０４人もの方が亡くなり、未だ１０，９６９人もの人もの方が行方不明（５月１日現在）で、今日も家族のみなさんが不安に打ちのめされながら、見つかることを必死に祈り、その願いに答えようと懸命の捜索が続けられています。
　この巨大地震と大津波の未曾有の自然災害のうえに、福島第一原発爆発による放射能汚染は危機的状態を未だ脱していません。これまでの人災による放射能汚染と避難生活を強いられた上に、さらなる放射能汚染の「人災」が被災者を打ちのめしています。とりわけ乳幼児とこども達には、被爆による命に係わる健康被害の恐怖が襲い掛かっています。
　文部科学省が、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として、毎時３．８μＳｖと決定し通達しましたが、これは、こどもの命にかかわり、絶対に許されません。政府・文科省・教育委員会が、こども達と保護者に対して、放射線の高濃度汚染を強いることは許しがたい犯罪行為です。到底この基準は容認できません。ただちに憲法と国際人権条約で保障されている生存権を保障し、国際的な安全基準と勧告等に基づき、健康と生命の安全が保障される数値に是正し、その安全確保のために必要な措置を取ることを要請します。

３、今こそ個人通報制度の国会上程と批准の実現を
　菅総理大臣、江田法務大臣、松本外務大臣におかれましては、ぜひ今国会における個人通報制度の批准についてご決断ください。
　大臣以外、７１９人の全国会議員に対して「今国会において個人通報制度を批准し、国際標準の人権保証を構築し、被災者と国民の願いにこたえよう」とご提起ください。
　現在の国難ともいうべき困難を極めた事態の中で、日弁連をはじめ、人権ＮＧＯも強力な力を発揮し、国連および国際人権関係者からも大きな歓迎を受けるでしょう。
　当会も、微力ですが全力で協力することをお約束いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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自由権規約19条（意見を持つ権利・表現の自由）：市民的及び政治的権利に関する国際規約

　市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）

　第１９条（意見を持つ権利・表現の自由）

　１　すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。

　２　すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及ぴ考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

　３　２の権利の行使には、特別の義務及ぴ責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
　　（ａ）他の者の権利又は信用の尊重
　　（ｂ）国の安全、公の秩序又は公衆衛生若しくは公衆道徳の保護

　Article 19
　1. Everyone shall have the right to hold opinions without interference.
　2. Everyone shall have the right to freedom of expression; this right shall include freedom to seek, receive and impart information and ideas of all kinds, regardless of frontiers, either orally, in writing or in print, in the form of art, or through any other media of his choice.
　3. The exercise of the rights provided for in paragraph 2 of this article carries with it special duties and responsibilities. It may therefore be subject to certain restrictions, but these shall only be such as are provided by law and are necessary:
(a) For respect of the rights or reputations of others;
(b) For the protection of national security or of public order (order public), or of public health or morals.

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国民の声のあと一押しで批准は実現する《２月２５日　今こそ個人通報制度の実現を！大集会（日弁連主催）》

　◎国民の声のあと一押しで批准は実現する

花輪紅一郎（国際人権活動日本委員会会員）

　■　『選択議定書』批准への期待

　国際レベルから見て、日本の司法が大変立ち後れていることは、特に裁判を経験してみるとよく分かる。「藤田裁判」で、フォルホーフ教授に意見書を書いてもらったところ、「表現の自由」という権利について、『自由権規約』１９条及びその判例は明らかに日本の『憲法』２１条の解釈及び国内判例とは人権レベルが異なっていることに気付かされた。
　日の丸・君が代関連諸裁判も、『自由権規約』１８条「思想・良心・宗教の自由」及びその判例のレベルで判断するなら、これまでの下級審とは全く違った結論になることは明らかと思われる。
　３２年も前に批准済みの『自由権規約』が国内で*裁判規範性を発揮していないのは、『選択議定書』（通称：個人通報制度）の未批准によるところが大きい。もし批准されれば、裁判官の目がストレートに国際人権諸条約に向くことは間違いない。

　■　「メルボルン事件」とは？　～日本人が唯一経験した『自由権規約』審査

　著名な事件だが、具体的な経過や問題点を当事者と弁護士から直接聞いたのは初めてである。

　海外旅行中に、国際麻薬犯罪に巻き込まれ、オーストラリアで懲役２０年前後の刑が確定してしまった５人の日本人が、個人通報制度への申立てを契機として、刑期が大幅に短縮され解放された事件である（1992～2006）。
　重要なポイントは、①オーストラリアは「選択議定書」を批准していた。②豪州は取り調べの「全面可視化」とビデオ録画を当然のこととして行っていた。
　そこで日本の弁護団は全ての記録を入手し、大学研究室の手助けを借りながら厖大なビデオの翻訳と申立書面を作成して、国連に通報することが可能だったのだ。
　結論が出るまで８年かかったものの、申立が受理されてまもなく日本人被害者は解放され実質的にはそこで解決した（「通訳の不備」の主張は国内的救済手段を尽くしていない条項に触れて却下されてしまった）。
　これも相手国が選択議定書批准国だったからこそできたことで、逆のケース（オーストラリア人が日本国で冤罪被害）だったらあり得なかった。どちらが*人権先進国か？

　■　批准に向けた動き

　この集会には、弁護士だけでなく、行政（外務省・法務省）・立法（衆参議員）の当事者も多数参加していた。自民党以外の政党は、民主・公明・共産・社民とも「個人通報制度」の批准に「賛成」であることが分かった。
　「四審制になる」という間違った理解をしていたのは最高裁ではなかったということがはっきりしたそうだし、外務省には政権交代後に「人権条約履行室」が新設されて手続面の準備はほぼ整ったとも聞いた。
　それなのに今国会に提案されそうもないのはなぜか？バックラッシュの妨害活動に遠慮しているのだろうか。本当に国民の多くが望んでいるのは国際レベルの人権の実現であることを、本日の報告者であった公職選挙法違反事件や男女賃金差別事件の当事者と、全国の労働裁判・冤罪事件と闘う運動体などと共に、私たち教育裁判の当事者も声を大きくあげて伝えていくことが必要なのではないだろうか。もう手の届くところまで、『選択議定書』批准は来ている。

　■　学校に自由と人権を！

　置きビラコーナーに、「藤田裁判チラシ」と日の君の「共同アピール意見広告」「予防訴訟チラシ」を置かせてもらい、集会終了後にはお帰りの方々に配らせていただいた。通りかかった宇都宮健児日弁連会長に手渡すと振り返って「会長声明を出しましたよ」と声を掛けて下さった（予防控訴審不当判決を厳しく批判する日弁連会長声明は『予防訴訟ＨＰ』に転載されています）。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~yobousoshou/kousoshin/nitibenrenseimei20110209.htm
　この日私たちの仲間は３０人以上参加していたろう。国際社会に私たちの声を届けたい。

　『藤田先生を応援する会通信』（第４６号 2011/3/4）

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
　今、教育が民主主義が危ない!!
　東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのH≫

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個人通報制度の即時実現を求めるアピール　日弁連：２・２５「今こそ、個人通報制度の実現を！大集会」参加者一同

　個人通報制度とは、自由権規約、女性差別撤廃条約、人種差罰撤廃条約及び拷問等禁止条約で保障された人権が侵害され、最高裁判所においても人権侵害の救済が実現されない場合に、被害者個人等が各人権条約の定める国際機関に通報し、救済を求める制度です。個人通報制度を実現するためには、各条約に付属する選択議定書を批准するなど、各条約の定める手続きを取ることが必要です。

　残念ながら、最高裁判所をはじめとして、日本の裁判所は国際人権条約の適応について積極的とはいえず、国際人権条約の人権保障規定が十分に生かされてはいません。個人通報制度が日本で実現されれば、各条約の機関が個人通報の申し立てがあった事件に関して、見解・勧告などを示すことになるため、日本の裁判所も国際的な条約解釈に目を向けざるを得なくなり、日本における人権保障の大幅な向上が期待されます。

　国連人権理事会、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会等は、かねてから日本に対して個人通報制度の実現を勧告しています。Ｇ８サミット参加国の中で、個人通報制度を持たない国は唯一日本のみですし、アジアにおいては韓国やフィリピン等も批准しています。これでは、人権理事会の理事国としてふさわしくないばかりか、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とした日本国憲法の前文の精神にも反することになり、日本が人権尊重を柱とした外交を展開しようにも他国から信頼を得ることが難しくなります。

　現在の、政権与党である民主党は、２００９年９月の衆議院総選挙時の公約に個人通報制度の実現をあげました。野党の中にも個人通報制度実現に賛意を示している等があります。２０１０年５月には、外務省内に人権条約履行質が設置され、個人通報制度実現へ向けた準備が具体的に進められ、法務省内においても個人通報制度に関する勉強会がされるなど個人通報制度実現への動きが一層具体的になっています。

　本日の集会に参加した私たちは、個人通報制度の即時実現を政府、国会に強く求めるとともに、日本における人権の保障を一層促進・強化するため、あらゆる努力を尽くす決意をここに表明します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年２月２５日
　　　　　　　　　「今こそ、個人通報制度の実現を！大集会」参加者一同

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個人通報制度の早期実現は喫緊の課題！日弁連：「個人通報制度」批准に向けて集会開催　公選法：ビラ配布弾圧大石市議事件、住友電工男女賃金差別事件、メルボルン事件

イメージ 1

　【写真：公選法弾圧大石市議事件　（右）大石忠昭豊後高田市議会議員と河野善一郎弁護士】

　選挙弾圧事件や男女差別などの人権侵害に対して、国内で救済手段を尽くしても救済されない場合、被害者が国連機関に救済措置を求めることができる「個人通報制度」（国連の各人権機関に備わっている救済制度）を日本政府に適応させるために、国会での即時批准を求めて、日本弁護士連合会が25日夜、明治大学アカデミーホールにて「今こそ、個人通報制度の実現を！大集会」を開催しました。弁護士、国会議員、多くの市民が参加し「個人通報制度の即時実現を求めるアピール」を採択しました。

　宇都宮健児会長は、開会にあたって「隣の韓国も批准している。Ｇ８参加国では日本だけ批准していない。民主党のマニュフェストに掲げられたが、まだ残念ながら実現していない。市民と一緒になって実現する運動を強力に進めていきたい」と挨拶しました。

　山花郁夫外務大臣政務官は個人通報制度批准の意義２点を指摘した上で「昨日江田法務大臣と懇談した。主たる所掌は、外務省と法務省で、何とか進めていこう。いつまでにという報告をできるに至っていないが、スケジュール感が見えるような形にしていきたい」と挨拶。

　江田五月法務大臣は、メッセージを寄せ「人権分野においてより一層国を開き国際世論と向き合っていくことも我が国にとって貴重な取り組みであると考えています。個人通報制度は民主党のマニュフェストで国民の皆様に実現をお約束している課題であり法務省においても通報事案への具体的対応の在り方や体制整備等のあり方について検討を行っているところです。この制度を導入することによって国内的には人権尊重の意識がより醸成されるとともに、国際的に日本が人権の尊重に積極的であると発信していくと考えます。今後外務省と関係省庁とも連携しながら導入に向けて具体的な検討を進めてまいります。」と表明しました。

　人権問題を市民と考える議員連盟幹事長の牧野聖修衆議院議員も駆けつけ、全国会議員に本集会への参加を呼び掛けた事を報告し、さらに力を合わせて即時批准に向けてがんばる決意を表明され、社民党党首福島みずほ参議院議員も挨拶。

　日本共産党仁比聡平元参議院議員は「（個人通報制度をマニュフェストに掲げた民主党が）人権保障の分野でも国民の期待を裏切っているのは大変罪深いのではないか。何としても（即時批准を）後押しをしたい」と発言し、民主党中谷大輔衆議院議員は、「事件当事者から貴重な話をきくことができ国を開くグローバルスタンダードにかなうもの」と発言。

　メッセージで、公明党山口那津男参議院議員は、いまだに個人通報制度が批准されていないことについて「国連人権理事国である我が国としてふさわしくない」と批判し、民主党辻めぐむ衆議院議員は、「マニュフェストに批准を約束した。政権獲得後速やかに批准すると約束しており、民主党法務部門担当として実現に向けて働きかけを強めていく」。社民党服部良一衆議院議員も、今日もなお批准されていないことは残念であるとし「今後政府に働きかけを強めていく」との意見表明が代読されました。

　集会では、ビラ配布行為を犯罪として取り締まった公選法弾圧大石市議事件、住友電工男女賃金差別事件、日本人がオースロラリアで初めて個人通報制度を利用した「メルボルン事件」での各事件の人権侵害の実態を、被害者本人と弁護士が報告しました。

◆　「公選法弾圧大石市議事件」
　元被告とされた、日本共産党の大石忠昭大分県豊後高田市議は、2003年の選挙。当選直後に、後援会員に講演会ニュースを配布したことを公職選挙法違反だと不当逮捕され、人権蹂躙の脅迫的な取り調べを受けたことを報告し、「ぜひ個人通報制度を実現したい。公選法の戸別訪問禁止や文書配布の制限を撤廃させましょう」と訴えました。（参照;「公選法弾圧大石市議事件とは」http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/folder/618394.html）

　同事件弁護団長の河野善一郎弁護士は、憲法の人権保障とともに、『自由権規約の人権保障を主張して裁判をたたかった。個人通報制度が実現していたら、救済の勧告を得られ、裁判所も正面から人権規約と向き合う姿勢に変化するだろう」と発言しました。

◆　住友電工男女賃金差別事件の原告の西村かつみさんは「ひどい判決を覆したいと、女性の差別を国連で訴えた。国連から日本政府へ勧告が出され、高裁が和解勧告を出し勝利和解ができた。個人通報制度ができれば司法も政府も人権を配慮せざるをえなくなる」と発言。

◆「メルボルン事件」とは？　～日本人が唯一『自由権規約』審査を経験した事件～
　著名な事件だが、具体的な経過や問題点を当事者（本多千香氏）と弁護士（田中俊弁護団事務局長）、武村二三夫日弁連自由権規約個人通報制度等実現委員会副委員長に、中西敬委員がインタヴューを行い、メルボルン事件の経過を通じて、個人通報制度と活用方法、その効力について説明しました。

△　事件概要：海外旅行中に、国際麻薬犯罪に巻き込まれ、オーストラリアで懲役２０年前後の刑が確定してしまった５人の日本人が、個人通報制度への申立てを契機として、刑期が半分ほどに短縮されたものの、９年間もの投獄の後に解放された重大な外国での冤罪事件（1992～2006）。

△　事件の重要なポイント：①豪州は「選択議定書」を批准していた。②豪州は取り調べの「全面可視化」とビデオ録画を当然のこととして行っていた。そこで日本の弁護団は全ての記録を入手し、大学研究室の手助けを借りながら厖大なビデオの翻訳と申立書面を作成して、国連に通報することが可能だった。

△　結論が出るまで８年かかったものの、申立が受理されてまもなく日本人被害者は解放され、実質的にはそこで解決（「通訳の不備」の主張は、国内的救済手段を尽くしていない条項に触れて却下された）した。
　これも相手国が選択議定書批准国だったからこそできたこと。（逆のケース：豪州人が日本国で冤罪被害を受けた場合にはあり得なかった。）

　以上、３件の報告と、挨拶や・メッセージを受けて、日弁連の菅充行自由権規約個人通報制度実現委員会委員長が、下記のとおり行動提起を行い、最後に、集会アピール（全文掲載　http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/folder/618393.html　）を読み上げられ満場の大きな拍手で採択され、日弁連栃木敏明副会長が閉会挨拶をして閉会しました。

≪行動提起≫:菅充行自由権規約個人通報制度実現委員会委員長

　大石事件や住友電工男女賃金差別事件の報告から、人権条約は重要な役割を果たしており、憲法だけでは十分ではないということが明らかになった。また、メルボルン事件の当事者の話を通じて、個人通報制度の存在が国際人権条約・人権保障のより十分なより完全な補償を実現するために、非常に有益なものであるということも明らかにされた。

　国際人権条約による人権保障によって、国内の人権状況が改善されることは言うまでもなく、このことは我が国日本だけではなく世界各国共通のこと。
　それぞれの国の憲法とか国内法とかだけでは十分ではないので国際的に人権状況を監視していこうということから国際人権の制度・枠組みができてきた。
　そのためには、我が国も、わが国だけでなく諸外国の人権状況も改善されるように、経済先進国にふさわしい役割をはたして行かなくてはならないはずだが、残念ながら自由権規約の個人通報制度については世界で百十数か国が、女性差別撤廃条約でも多くの国々が批准している中で、我が国はいずれの個人通報制度も批准しておらず、非常に腰の引けた状態である。
　日本も、国際的な人権状況の中で指導的な役割を果たしていかなくてはならない。そういう観点からも、個人通報制度の早期実現が喫緊の課題である。

　政府は、『国内の受け入れ態勢の整備が必要である』と答弁してきているが、個人通報制度を実現している諸外国においても取り立てて何らかの法整備を設けている国は皆無といっていい状態である。（どの国も）みなさんいきなり制度を導入して、勧告に従って、自国の人権状況を改善しているのが実情。
　この個人通報制度による通報（件数）は、お隣の韓国の場合、20数年前から個人通報制度を導入しているが、最近、”良心的兵役拒否”で100件くらいの通報があが、これは我が国にはちょっと当てはまらない現象で、20年で20件ほどということで、わが国も毎年何百件という通報というのはちょっと考えられない。
　政府としては、国家賠償訴訟などに、いくらか負担が加わるくらいとしか考えられない状況であり、いまさら、ことさら準備が必要であるとか、考えられない。
　ですから、ぜひ今日お集まりのみなさんがそれぞれのお立場に帰られて、個人通報制度の重要性を声を大にして皆さんのお力で一刻も早く我が国も個人通報制度が導入せれるように我々とともに頑張っていただきたい。

今言論･表現の自由があぶない！

今国会での、個人通報制度（自由権規約）即時批准を求め　　　　　　　　　　　　１２日、人権ＮＧＯ言論・表現の自由を守る会が法務省に要請（要請文全文掲載）

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自由権規約19条（意見を持つ権利・表現の自由）：市民的及び政治的権利に関する国際規約

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国民の声のあと一押しで批准は実現する《２月２５日　今こそ個人通報制度の実現を！大集会（日弁連主催）》

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個人通報制度の即時実現を求めるアピール　日弁連：２・２５「今こそ、個人通報制度の実現を！大集会」参加者一同

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個人通報制度の早期実現は喫緊の課題！日弁連：「個人通報制度」批准に向けて集会開催　公選法：ビラ配布弾圧大石市議事件、住友電工男女賃金差別事件、メルボルン事件

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