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スイスのデモクラシー 民主主義の秘密が眠る村、アルト

 スイスのデモクラシー

 

 民主主義の秘密が眠る村、アルト

2016-10-10

http://www.swissinfo.ch/image/42492520/3x2/640/426/e32c2f47736e4e3c4372723704ac4d42/ns/14214145-jpg.jpg

シュヴィーツ州の村アルト。アルプスの山々とチューリヒ湖の間に位置するという地理的に恵まれた自治体だ

(RDB)

リギ山のふもとに位置する、牧歌的な雰囲気の漂うシュヴィーツ州のアルト村。この村にはスイスでも変わった政治制度がある。自治体に関する案件の是非について、有権者は村の集会で公に議論を交わす。だが、集会で票決は取らず、後日改めて投票を行うのだ。「集会デモクラシー」と秘密投票を合わせた、古きハイブリッド型制度を敷くこの村を訪れた。

　アルト（Arth）村の背後にはアルプスが広がる。村の手前にあるツーク湖が秋の光で深い青色に輝く。その近くには、スイス屈指の名峰リギが高くそびえ立つ。文豪ヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテ（１７７５年）やマーク・トウェイン（１８７９年）が訪れたことからも、リギは「山の女王」と呼ばれるのにふさわしい。

　一方、その向かい側にはこの村に悲劇をもたらした山、ロスベルクがそびえる。約２００年前、この山の斜面から何千トンもの岩が轟音と共に下方へ転がり落ち、家屋、家畜小屋、教会などがその下敷きとなり、村人も数百人が犠牲になった。その後、このアルト村にはゴルダウ、オーバーアルトが統合されているが、ここは瓦礫の上に再建された自治体なのだ。そして今は、美しいアルプスに囲まれながら、スイスの真ん中で静かにそして平和に時を刻んでいる。

まず議論、次に熟考、そして投票

　訪れる人には「典型的なスイスの村」の顔を見せるこの自治体だが、本当のところは違う。ここにはこの国でほぼ唯一の政治制度がある。スイスにある約２３５０の自治体の多くは、自治体に関する案件の是非を有権者が挙手で決めているが、アルト村では秘密投票が行われるのだ。同様の制度はシュヴィーツ州のほかの３０の自治体に存在する。

　大規模の自治体には通常、議会があるが、小規模ないしは中規模の自治体の多くでは、住民が年に２回、自治体にまつわる案件の是非を巡り、集会に参加する。地元の執行機関が案件の説明をした後、採決が行われる。参加者はその案に賛成ならば、挙手をする。

　ところがアルト村には、自治体の予算や費用に関わる案を除いて、この最後のステップがない。集会では協議が行われるだけだ。住民は質問を投げかけ、役場がそれに答える。そして決定が下されるのは、次の投票日だ。有権者はこの投票日に、自分の賛否を記入した投票用紙を投票箱に入れる。

１９世紀の遺産

　集会で有権者が協議する「集会デモクラシー」と秘密投票との組み合わせがシュヴィーツ州で誕生したのは１９世紀末のことだ。民主主義の流れを受け、シュヴィーツ州では１８９８年、地区や自治体にも秘密投票の導入が州憲法で初めて認められた。その目的は、有権者が（当時は男性だけだったが）制裁を恐れることなく、自由に意見を表明できるようにすることだった。

　２０世紀に突入してまもなく、同州にある二つの自治体が秘密投票を導入した。ただ、それは民主主義ではなく権力が理由だったとされる。「どちらの自治体でも、保守派は導入を通し、それまで優勢だったリベラル派を追いやることが出来た」と、シュヴィーツ州公文書保管所のエルヴィン・ホラート所長は説明する。

　秘密投票は現在も保守派から支持されているようだ。アーラウ民主主義センター（ZDA）の政治学者オリヴァー・ドゥラバック氏によると、ルツェルン州では近年、すべての自治体が秘密投票に切り替えた。その実現に熱心に取り組んでいたのが、右派の国民党現地支部だった。

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アルト村での統計

アルト村の住民の多くが秘密投票を好む

政治

　投票日には、シュヴィーツ州の自治体で多くの人が動員される。それは９月最後の日曜日にアルト村で行われた住民投票でも同じだった。この日にはちょうど、年に４回ある国レベルの国民投票も同時に行われていた。女性２人と男性１人が学校の体育館入り口に置かれた投票箱の隣に座る。郵送で投票しなかった住民はこの箱に投票用紙を入れる。校舎のほかの部屋には投票事務所が設けられ、１５人の住人が集計する。

　ここで扱われるのは自治体の投票だけでなく、地区、州、国レベルで行われる投票も含まれる。今回は全部で七つの案件について是非が問われたが、場合によっては八つ、九つになることもある。「（案件の数が）多すぎるときがある」と、投票箱に投票用紙を入れた後、ひらりと自転車にまたがった１人の住民が話した。「すべての案件について十分な情報を得るのは一苦労だ」

　本来ならば情報提供は自治体の集会の役割だ。ただ、集会に足を運んで協議に参加する有権者の数は年々減っている。それはアルトに限らず、集会デモクラシーがある自治体ほぼすべてに共通している。ルエディ・ベエラー村長によると、集会の参加者数は数年前まで減少し続けていたが、今は１００〜２００人程度に下げ止まっている。村の人口が１万人強であることを踏まえると、これはやや低い水準だ。

メリット・デメリットが倍増？

　このように、自治体の集会が持つ役割を弱めてしまうところに、「投票デモクラシー」ないしは秘密投票の決定的な弱点がある。ZDAのドゥラバック氏は言う。「（集会デモクラシーと秘密投票を組み合わせた）ハイブリッド型の制度は、議会を持つ自治体でよく行われている純粋な秘密投票に近い。だがこの制度には決定的なデメリットがある。それは、代表民主制の議会に比べて、自治体の集会には参加者が有権者の代表だという保証があまりされていないところだ」。ここで同氏が示唆するのは、自治体の集会では参加率が低い点や、女性や若者など特定の社会層が代表されていない点だ。

　はたして、シュヴィーツ州の自治体にあるようなハイブリッド型の制度では、メリットの方がデメリットを上回るのだろうか？「それは自治体の集会への参加率と、公開討論にどれだけ活気があるかによる」と、ドゥラバック氏。秘密投票の基本的なメリットは比較的高い投票率だという。「（投票率が高ければ）政治的決定がより多くの人から認められ、正当性が高くなる」

　アルト村では住民たちが活気ある議論を続けているようだ。投票日の日曜日には、少なくとも投票所で知り合いと顔を合わせ、雑談をし、両親が元気かどうかを尋ねる。

　日曜の礼拝の開始を知らせる鐘が近くの教会で大きく鳴り始めたら、投票は終了だ。鐘の音の方向に消える住民もいれば、村の中心地に向かう住民もいる。「早い時間に飲みに行こうと思って」とある男性は笑顔で話す。「投票に行くのは、村の飲み屋に立ち寄る機会にもなる」。投票所で住民と政治について議論するのかとの質問に男性はこう答えた。「少なくとも、ちょっとはする」

swissinfo

http://www.swissinfo.ch/%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%88%B6%E3%81%B8%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC_%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%8C%E7%9C%A0%E3%82%8B%E6%9D%91-%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%88/42501900

国民の参政権でランキング１位のスイス ：ベルテルスマン「国民の権利」ランキング

ベルテルスマン「国民の権利」ランキング

国民の参政権でランキング１位のスイス　だが厳しい批判も

　先日、ドイツのベルテルスマン基金から発表された「国民の権利」ランキング中、国民の参政権の項目でダントツの１位に輝いたスイス。だが同時に、スイスが長年抱えている弱点も容赦ない批判を浴びている。その弱点とは「金融行政における透明性の欠如」だ。

　独立した国際機関のベルテルスマン基金が、今回初めて直接民主主義的な「国民の権利」に関する国別比較調査を実施した。対象とされたのは、欧州連合（EU）及び経済協力開発機構（OECD）に加盟する４１カ国だった。

　OECDの加盟国は、欧州のほぼ全域（トルコ・イスラエルを含む）のほか、アジア（日本・韓国）、南北アメリカ（カナダ・米・メキシコ・チリ）及びオセアニア（オーストラリア・ニュージーランド）といった、世界でも経済的に発達した民主主義国家だ。

　この調査の目的は、国民による法的拘束力を持った政治参加がどれだけ実現しているかを国別に比較することにあり、幅広い評価基準をもとに国家の「持続可能な統治能力」を調べた総合調査の一環として行われた。

　調査の結果、国民の権利を直接民主主義的に行使できるかという項目においては、４１カ国中で唯一１０点満点の評価を得たスイスがランキング上でトップを獲得。報告書の評価では、「このような（直接民主主義的な）政治決定プロセスには多くの利点がある」とし、また、直接民主主義的手法をうまく代表制のシステムに取り入れることで「多数派の暴政やポピュリズムの台頭を防止」し、「現行政治システムに対する市民の満足感」を最大化できると評価されている。

　ランキングでは９点に相当する国はなく、８点のラトビア、リトアニア、スロベニア、米国、そして７点のブルガリア、イタリア、ポーランドと続く。下位グループでは、デンマーク、オランダが４点、トルコ、ノルウェーが２点だった。ベルテルスマン基金によると、原油資源の豊富なノルウェーでは「国民による政治参加の機会はまったく用意されていない」。

「ランキング競争」

　こういったランキング調査はここ数年増えており、政治・社会・経済システムなどの分野でさまざまな機関が次々と新しいランキングを発表している。例えば、世界経済フォーラム（WEF）の国際競争力及び技術革新力ランキングや、米シンクタンク「フリーダムハウス」の自由度指標、また最新のものでは、海外駐在員のためのネットワーク「インターネーションズ」による「世界で住みやすい国ランキング」などだ。同ランキングは、６７カ国で暮らす外国人の生活条件を調べたものだ（第１位は台湾で、スイスは住みにくい国の３位）。

　また、英誌エコノミストも、調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が定期的に興味深い国際比較分析を発表している。しかし、こうした調査でありがちなのは、例えば政治参加への度合いを測る際に労働組合の組織率を用いるなど、（安直で）表面的な評価基準に頼ることだ。その結果、実際には投票の機会がきわめて少なく、議員などが国民の代表としての意義を大幅に失っているノルウェーのような国が、「ほぼ完璧な民主主義国家」と讃えられ、政治参加度で最高評価を受けるなどといったことが起きてしまう。

落とし穴

　したがって、このような調査を頭から信用することはできない。それでも今回「持続可能な統治能力指標」調査の一環としてベルテルスマン基金が行った試みが注目されるのは、直接民主制のランキングを作成しただけでなく、調査に「国民の権利に法的拘束力があるか」等の明確な設問を織り込むことにより、あいまいな回答を排除しようと努めたことによる。

　しかし、回答に当たった専門家たち全員が、「イニシアチブ（国民発議）」等の用語の意味を正しく理解していたかは疑わしい。例えばスウェーデンでは「国民投票を求める全国的なイニシアチブは、まれだが『ある』」とされている。だが、これは法律上も政治上も正しくない。スウェーデンではそういった国民の権利は（まだ）確立していないというのが真相だ。

　反対に、署名運動によって国民投票を要求することは不可能とされたのがマルタだが、これも誤りだ。マルタでは２０１５年初め、まさに市民のイニシアチブによって鳥類狩猟の是非を問う初の国民投票が実施されている。

金融政策の透明性で最下位に

　国民の参政権の項目でランキング１位のスイスだが、コメントに気になる箇所がある。「非常に少数（４０〜５０％）の有権者しか」国民投票に参加しないという唐突な一文だ。挙げられた数字自体が矛盾しているが、実際は４年間で一度も国民投票や選挙に参加しなかった有権者は非常に少ない（１０％未満）ことが、各種の調査結果から明らかになっている。

　一方、金融政策の透明性についてスイスに向けられた辛口の批判には、確かな根拠がある。スイスは、このカテゴリーでは最低の１点しか獲得できず、対象国中で最下位となった。

　今回のベルテルスマン「国民の権利」ランキングは、各国の民主主義的政治実行力を評価した点、とりわけ参政権に関する大掛かりな国際比較を行った点に意義がある。このような調査は独立した機関によるものとしては初めてだ。しかし、民主主義に改善の余地があるように、国別ランキングの質にもさらに改良の余地がある。

swissinfo

http://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%86%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%B3-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9-%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0_%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%A7%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%EF%BC%91%E4%BD%8D%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9-%E3%81%A0%E3%81%8C%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%82%82/42494022

国民の参政権でランキング１位はスイス では日本は？

ベルテルスマン「国民の権利」ランキング

国民の参政権でランキング１位のスイス　だが厳しい批判も

　先日、ドイツのベルテルスマン基金から発表された「国民の権利」ランキング中、国民の参政権の項目でダントツの１位に輝いたスイス。だが同時に、スイスが長年抱えている弱点も容赦ない批判を浴びている。その弱点とは「金融行政における透明性の欠如」だ。

　今回初めて独立した国際機関のベルテルスマン基金が、直接民主主義的な「国民の権利」に関する国別比較調査を実施した。対象とされたのは、欧州連合（EU）及び経済協力開発機構（OECD）に加盟する４１カ国だった。

　OECDの加盟国は、欧州のほぼ全域（トルコ・イスラエルを含む）のほか、アジア（日本・韓国）、南北アメリカ（カナダ・米・メキシコ・チリ）及びオセアニア（オーストラリア・ニュージーランド）といった、世界でも経済的に発達した民主主義国家だ。

　この調査の目的は、国民による法的拘束力を持った政治参加がどれだけ実現しているかを国別に比較することにあり、幅広い評価基準をもとに国家の「持続可能な統治能力」を調べた総合調査の一環として行われた。

　調査の結果、国民の権利を直接民主主義的に行使できるかという項目においては、４１カ国中で唯一１０点満点の評価を得たスイスがランキング上でトップを獲得。報告書の評価では、「このような（直接民主主義的な）政治決定プロセスには多くの利点がある」とし、また、直接民主主義的手法をうまく代表制のシステムに取り入れることで「多数派の暴政やポピュリズムの台頭を防止」し、「現行政治システムに対する市民の満足感」を最大化できると評価されている。

　ランキングでは９点に相当する国はなく、８点のラトビア、リトアニア、スロベニア、米国、そして７点のブルガリア、イタリア、ポーランドと続く。下位グループでは、デンマーク、オランダが４点、トルコ、ノルウェーが２点だった。ベルテルスマン基金によると、原油資源の豊富なノルウェーでは「国民による政治参加の機会はまったく用意されていない」。

「ランキング競争」

　こういったランキング調査はここ数年増えており、政治・社会・経済システムなどの分野でさまざまな機関が次々と新しいランキングを発表している。例えば、世界経済フォーラム（WEF）の国際競争力及び技術革新力ランキングや、米シンクタンク「フリーダムハウス」の自由度指標、また最新のものでは、海外駐在員のためのネットワーク「インターネーションズ」による「世界で住みやすい国ランキング」などだ。同ランキングは、６７カ国で暮らす外国人の生活条件を調べたものだ（第１位は台湾で、スイスは住みにくい国の３位）。

　また、英誌エコノミストも、調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が定期的に興味深い国際比較分析を発表している。しかし、こうした調査でありがちなのは、例えば政治参加への度合いを測る際に労働組合の組織率を用いるなど、（安直で）表面的な評価基準に頼ることだ。その結果、実際には投票の機会がきわめて少なく、議員などが国民の代表としての意義を大幅に失っているノルウェーのような国が、「ほぼ完璧な民主主義国家」と讃えられ、政治参加度で最高評価を受けるなどといったことが起きてしまう。

落とし穴

　したがって、このような調査を頭から信用することはできない。それでも今回「持続可能な統治能力指標」調査の一環としてベルテルスマン基金が行った試みが注目されるのは、直接民主制のランキングを作成しただけでなく、調査に「国民の権利に法的拘束力があるか」等の明確な設問を織り込むことにより、あいまいな回答を排除しようと努めたことによる。

　しかし、回答に当たった専門家たち全員が、「イニシアチブ（国民発議）」等の用語の意味を正しく理解していたかは疑わしい。例えばスウェーデンでは「国民投票を求める全国的なイニシアチブは、まれだが『ある』」とされている。だが、これは法律上も政治上も正しくない。スウェーデンではそういった国民の権利は（まだ）確立していないというのが真相だ。

　反対に、署名運動によって国民投票を要求することは不可能とされたのがマルタだが、これも誤りだ。マルタでは２０１５年初め、まさに市民のイニシアチブによって鳥類狩猟の是非を問う初の国民投票が実施されている。

金融政策の透明性で最下位に

　国民の参政権の項目でランキング１位のスイスだが、コメントに気になる箇所がある。「非常に少数（４０〜５０％）の有権者しか」国民投票に参加しないという唐突な一文だ。挙げられた数字自体が矛盾しているが、実際は４年間で一度も国民投票や選挙に参加しなかった有権者は非常に少ない（１０％未満）ことが、各種の調査結果から明らかになっている。

　一方、金融政策の透明性についてスイスに向けられた辛口の批判には、確かな根拠がある。スイスは、このカテゴリーでは最低の１点しか獲得できず、対象国中で最下位となった。

　今回のベルテルスマン「国民の権利」ランキングは、各国の民主主義的政治実行力を評価した点、とりわけ参政権に関する大掛かりな国際比較を行った点に意義がある。このような調査は独立した機関によるものとしては初めてだ。しかし、民主主義に改善の余地があるように、国別ランキングの質にもさらに改良の余地がある。

http://www.swissinfo.ch/jpn/

与党側3分の2獲得は憲法９条改悪への道 日本の若い人たちが、イギリスの若者の二の舞にならないよう

イギリスのEU離脱に思う

じゅん / 2016年7月3日

   

Brexit（イギリスのEU離脱）を巡る国民投票で、離脱派が多数を占めるという「まさかの結果」に、私も大きな衝撃を受けた。大方の人たちと同じように、イギリス人のEUに対する不満がどんなに大きくても、EU 離脱によるマイナス面を考えれば、少数差で残留派が勝つものと予想していたからである。国民投票を実施することで、国内の離脱派の怒りや不満のガス抜きをし、同時にEUに対しては離脱をチラつかせることでEU内でのイギリスの地位を有利にしようとしたキャメロン首相の目論見は、完全に失敗したことになる。

EUからの離脱という国民投票の結果を受けて、イギリスの通貨ポンドが暴落したのみならず、世界中の株価が一時大巾に下落するという影響が出た。こうした現実と今後は金融シティーとしてのロンドンの価値が下がり、EUの連邦銀行のあるドイツのフランクフルトの価値が上がりそうだなどという報道に、EU離脱に賛成投票をした人たちの間にも動揺が見られるとも伝えられる。そうしてみると、離脱の客観的な影響を理性的に考えることなく、「イギリス独自の誇り高き道を選ぶべきだ」とか「ドイツが支配しているEUはナチスが支配しているのと同じ」といった離脱派の旗振り役の感情的な主張に影響されたイギリス人が多かったということになるのだろうか。

拡大を続けてきたEUの歴史で初めて離脱国が出たという歴史的な出来事に、私は忘れかけていた何十年も前のことを改めて思い出した。私が旧西ドイツの公共国際放送局ドイチェ・ヴェレ日本語課の職員として働くため、当時放送センターのあったケルンに来たのは、1972年5月のことだった。仕事を初めてしばらく経った頃だったと思うが、ドイツのニュースを日本語に翻訳していて、びっくり仰天したことがあった。「イギリスはヨーロッパではない。島国で、島国の人たちは独特のおかしな考え方をする」というようなことを、ドイツの政治家が発言していたからだ。「イギリスこそヨーロッパの中心」となんとなく思い込んでいた当時の私は、「そのイギリスがヨーロッパではない」と聞いて、びっくりしたのだった。その頃のヨーロッパでは、イギリスをEC（EUの前身、ヨーロッパ共同体）に参加させるべきかどうかという議論が高まっていた時で、フランスやドイツなどヨーロッパ大陸のEC原加盟国の間では、島国、イギリスの加盟に反対する人たちがかなりいたのである。結局イギリスの加盟は翌1973年1月に認められたが、それまでにフランスのドゴール大統領（当時）によって2度にわたって加盟申請を拒否されている。

ヨーロッパの統合はもともとイギリスのチャーチル元首相のアイディアで、第二次世界大戦が終わった直後の1946年9月19日にスイスのチューリッヒで行った演説が、発端になったと言われている。この演説で彼は「我々はヨーロッパ合衆国のようなものを作らなければならない。ただし、大英帝国は独自の世界大国としての地位を維持しなければならない」などと語っている。しかし、統合の具体的な歩みは、1952年にフランス、ドイツなど6カ国でECSC（ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体）が発足したことで始まった。ヨーロッパ大陸で2度も世界大戦を引き起こした反省から、フランスと当時の西ドイツは、紛争の原因となりうる資源（石炭と鉄鋼）を共有することで、平和への一歩を歩み出そうとしたのだった。1958年にはEEC（ヨーロッパ経済共同体）、1967年にはEC（ヨーロッパ共同体）が発足したが、世界の先進国としてのプライドの高いイギリスは、自国の主権にこだわり、当初これらの組織に加盟しなかった。

そのイギリスが方針を変えて加盟申請をしたのは、1961年のことだった。当時イギリスの経済は低迷し、「英国病」という言葉が流行語になるほど、社会全体に閉塞感が広がっていた。その頃のイギリスは、ヨーロッパと結びつくことによって、そうした事態を打開し、経済回復を図ろうとしたのだが、ドゴール大統領の反対にあい、最初の加盟申請から12年後の1973年になって、ようやく　ECへの加盟が認められたのだった。1993年にはEU（ヨーロッパ連合）が発足し、加盟国は28カ国になったが、イギリスはEUの統合から一定の距離を置き、自国の利益を優先させる態度を貫いてきた。EUを象徴する二つの重要な協定、国境での入国審査なしで域内を自由に移動できるシェンゲン協定と単一通過のユーロ導入協定に参加せず、自国の通貨ポンドを維持してきたことに、イギリスの立ち位置が示されている。政治統合への動きをますます加速させるEUと自国の主権尊重と経済重視のイギリスとの間には、亀裂が一段と深まり、政権与党内の権力闘争も加わって、今回の国民投票へと繋がったという経緯がある。

イギリスに対する違和感を私自身が特に感じたのは、イラク戦争のときだった。イラク戦争に反対するフランスやドイツなど大陸諸国の意向に反して、イギリスはアメリカのブッシュ政権のイラク戦争に積極的に参加したが、EU加盟国との関係よりアングロ・サクソン同士の特別な関係を優先させたことが強く印象に残った。（後にイギリスのブレア元首相は、「イラク戦争参加は誤りだった」と謝罪したが）。また、イギリスはEU 内で自国の特権を主張するエゴイスティックな国という印象も強かったので、「EUから出たければ、さっさと出て行けば」などと思ったことも1度ならずあったのだが、実際にBrexitという結論が出されてみると、自分でもびっくりするほど狼狽してしまった。

私が特に気の毒だと思うのは、ヨーロッパ人としてのアイデンティティを持って育ってきた若いイギリス人たちが、突然ヨーロッパ大陸へのはしごを外されてしまったことである。これからはイギリスの若者たちがEU加盟諸国の大学で勉強することも、これらの国々で働くことも、これまでのように自由には行かなくなるだろう。EU脱退派は、イギリスの過去の栄光を忘れられない年齢の高い層に多く、若い人たちには残留派が多いと言われ、今回の国民投票では若い有権者の75％がEU残留に一票を投じたと伝えられる。 若い人たちの希望に反して、国民投票は僅差でEU脱退という結論を出したが、EU 脱退の影響を実際に受けるのは何と言っても若い世代である。若い人たちの間では失望と怒りの声が渦巻き、国民投票のやり直しを求める人が多いとも聞くが、一方で彼らに対して「自業自得だ」という冷たい声も聞こえてくる。投票した若者に限ってみれば75％という圧倒的多数が残留に投票したが、若い層の投票率そのものが低かったのだ。今回の国民投票の投票率は全体では72％だったが、1番投票率の高かったのは65歳以上の83％で、最も低かったのが18歳から24歳までの36％、ついで低かったのが25歳から34歳までの58％だったという。投票しなかった若い世代が、その結果に怒る資格はないということだろう。7月2日にはロンドンで、EUからの脱退に反対する人たちが、再度の国民投票実施を求める大規模デモを行ったというが、その要求が受け入れられる可能性は少ないとみられている。

高齢者ほど投票率が高く、若者ほど投票に行かないという傾向は、日本でも同じではないだろうか。7月10日の参議院選挙は、今後の日本の進むべき道を決定する重要な選挙である。政権与党側が3分の2を獲得することを許してしまえば、憲法改正（改悪）への道を開くことになり、その悪影響をもろに背負わなければならないのは、若者たちである。日本の若い人たちが、イギリスの若者の二の舞にならないよう、今回の国民投票の結果から学んで、こぞって選挙に出かけ、高齢者たちを見返して欲しいと、高齢者に属する私は切望する。ちなみに在外邦人たちの投票は7月3日までで、私もベルリンの日本大使館での投票を早々と済ませた。

みどりの１kWh

1kWh = 11ワットの省エネ電球を90時間つける

http://midori1kwh.de/2016/07/03/8342

18歳選挙権 きょう施行

　選挙年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改定公職選挙法がきょう19日、施行されます。

　選挙年齢の見直しは、1945年に25歳以上から「20歳以上」に引き下げられて以来70年ぶりです。

　国政選挙では、２２日に公示がせまっている参議院選（7月10日投票）で初めて適応されます。

　成人のみならず若者とこどもたちの市民的政治的権利を保障するのは、政府と行政の根幹的な仕事です。

　18歳以下のこどもたちには子どもの権利条約で、国籍を問わず全ての市民に市民的政治的権利に関する国際規約等の人権条約によって人権が保障されています。

　人間が生きるためのすべて、生まれてから墓場もその墓の管理まで、全てに政治的がかかわっています。若者やこどもたちは最もこの政治の影響を受けています。

　消費税の負担の高さ、コンビニなどでアルバイトをしている若者は、低賃金の上労働組合や政党にも所属しておらず、ほとんどが無権利状態であり、この責任は政府の責任です。

子　どもの権利条約でも、子供の意見表明権を保障しています。

　

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選挙権得られる年齢１８歳に ２４０万人が新有権者

NHKNEWS　6月19日

選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる改正公職選挙法が、１９日に施行されます。選挙権年齢の引き下げはおよそ７０年ぶりで、１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わり、今月２２日に公示される参議院選挙から適用されます。

選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる改正公職選挙法は、去年６月に成立し、公布から１年間の周知期間が設けられ、１９日に施行されました。

１８歳への引き下げは、施行日のあと初めて公示される国政選挙から適用されることになっているため、今月２２日に公示され来月１０日に投票が行われる参議院選挙から適用されます。

選挙権年齢が引き下げられるのは、昭和２０年に「２０歳以上」となって以来およそ７０年ぶりで、参議院選挙では１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わることになります。

各党は「１８歳選挙権」の適用を見据えて、参議院選挙の公約に雇用や教育といった若者に身近な政策を盛り込んだり、インターネットを使った活動に力を入れたりしていて、新たに選挙権を得る１８歳と１９歳を含めた若者の支持を拡大したい考えです。