今 言論･表現の自由があぶない！

立川自衛隊監視テント村：不当なポスティング弾圧に対して闘う声明

　◆ 国公弾圧２事件最高裁判決並びに三鷹ＵＲ団地ボステイング弾圧事件に関する声明

２０１２年１２月２１日　立川自衛隊監視テント村

　２０１２年１２月７日最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は二つの国公法弾圧事件に関する判決を出し、いずれも上告棄却とした。
　これにより堀越さんの事件では無罪が、宇治橋さんの事件では有罪（罰金１０万円）が確定した。
　堀越さんの事件の無罪は当然であるが、一方で宇治橋さんが当時課長補佐という管理職の立場にあったことを理由に「職務の遂行の政治的中立性がそこなわれるおそれがある」として有罪を認めたことは極めて不当である。
　本来この判決は猿払事件の判例そのものを見直し、大法廷で審理されるべきものであり、弁護団はそのことを強く主張してきた。最高裁はその要求を無視し、公務員の政治活動に制限をかける余地を残す矛盾した二つの判決を下した。このことに対してテント村は強く抗議する。


　日本では２００４年〜２００５年にかけて自衛隊官舎、マンション、卒業式などでのビラ配布に対して弾圧が相次いだ。
　住居侵入罪や威力業務妨害罪、国家公務員法違反などその都度罪状は違うが、イラク派兵という国家が初めて直面する緊張した状況下で、反戦運動に冷水を浴びせ、公務員の政治活動の萎縮を狙って立て続けに起こされた弾圧であることは明らかである。
　堀越さんの逮捕に際しても、多数の公安を動員してビデオ撮影を行い、執拗な証拠収集を行ったが、明らかに左派／革新勢力を狙い撃ちにした弾圧だった。
　こうした事態に対しては、２００８年には国連自由権規約人権委員会が、表現の自由に関して不合理な制限を撤廃すべく日本政府に勧告を行っている。

　国公法事件では二人は休日に私服で、共産党の機関紙やビラをポストに配布していただけであり、そうした政治活動は日本国憲法でも定められている権利の当然の行使に過ぎない。
　これを違法とすることは、大阪市での公務員の思想の不当な統制などに見られる動き同様、公務員の国家体制への従順な屈服を要求するものであり、断じて認められない。
　猿払事件の判決そのものが破棄され、無罪が宣言されるべきだったのだ。

　この判決翌日、三鷹ではＵＲ団地において宇都宮候補支援の法定選挙ビラをドアポストに配布中の男性が住民の通報で逮捕されるという事件が発生した。
　検察側の勾留延長請求は却下され、男性は１１日には釈放された。だが、原発への反対をはっきり主張する宇都宮候補支援のビラだったからこそ弾圧されたのではないか、という疑いはぬぐいきれない。
　選挙期間中の集合ポスト・ドアポストへのビラ配布は、各政党が精力的に行っている。これを犯罪行為だとすることは、選挙活動への大幅な制限にあたり、憲法で定められた権利の行使の不当な制限につながる。逮捕自体が全く不当であり、警察と勾留を請求した検察側は謝罪すべきである。

　一連のビラまき事件では堀越さんの事件のみが唯一最高裁での無罪を勝ち取った。
　長い裁判を闘い抜いた本人や支援者、弁護団の苦労は大いにねぎらいたいと思うが、宇治橋さんの事件の有罪、翌日の三鷹ボスティング弾圧事件の発生を思えば手放しで喜ぶわけにはいかない。
　立川テント村はこうした不当な政治活動の制限、表現の自由の侵害につながるボスティング弾圧に対して、全国の、世界中の人々とともに断固として今後も闘うことを改めて宣言し、声明とする。

　　　　　立川自衛隊監視テント村

〒１９０−００１３東京都立川市富士見町２−１２−１０サンモール立川５０４
電話／ＦＡＸＯ４２−５２５−９０３６　メール[e-mail]

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7180.html

１２・２７緊急記者会見・院内集会

たんぽぽ舎です。【TMM:No1705】12/26地震と原発事故情報−４つの情報をお知らせします

 

２、あす（27日）、緊急記者会見

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『大阪反原発で不当逮捕された仲間を取り戻そう！

１２月２７日東京で緊急記者会見・院内集会・検察庁、法務省への要請行動のお知らせ

 

あまりにひどい大阪反原発運動への連続不当逮捕、起訴。

　http://blog.goo.ne.jp/kansai-da

１２月２８日の3人の勾留期限切れを前に、私たちは、大阪地方検察局に対し、

この件に関して東京からも不起訴の決定を行うよう要請するため、下記の形で

記者会見、院内集会、法務省・警察庁への要請行動を開催することにいたしま

した。つきましては、各新聞社・報道機関の方々にご参加、報道をお願いした

いと思います。一般の方もぜひご参加ください。年末の慌ただしい時期で大変

恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

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大阪反原発で不当逮捕された仲間を取り戻そう！

「関西大弾圧救援会・東京の会」

緊急記者会見・院内集会・検察庁、法務省への要請行動

 

日時　１２月２７日（木）１３時〜記者会見、１４時〜院内集会、

　　　１６時〜検察庁・法務省へ要請行動（予定）

　　（どれもどなたでもご参加下さい。１２時３０分から会館入口で通行証

　　　を配布します。）

場所　参議院議員会館・Ｂ１０７室（地下鉄永田町駅）

 

会見および集会発言者

　大口昭彦（弁護士）、鵜飼哲（一橋大学教員）、

　須藤光郎（関西大弾圧救援会）、国会議員（予定）

　石崎学（龍谷大学／憲法学者）、趙博（京都／ミュージシャン／原発あか

　　ん・橋下いらん・弾圧やめて！「12・15佐高信講演会」主催者。

　　http://www.fanto.org/）ほか

　※経産省前テントひろばからも、テントの現状と支援についての呼び掛け

 

主催　「関西大弾圧救援会・東京の会」

　http://ameblo.jp/kansai-tokyo-kyuen/

（１２月２４日に行われた「大阪反原発で不当逮捕された仲間を支援しよう！

　東京集会」http://d.hatena.ne.jp/Ryota1981/20121219　の終了後に参加者

　が行った相談会で立ち上げました。関西の不当逮捕された当事者と運動を支

　援し、東京の運動弾圧問題にも取り組みます）

連絡先　東京都港区新橋２−８−１６石田ビル５階救援連絡センター気付け

電話　　０３−３５９１−１３０１

 

 

大阪・相次ぐ不当逮捕に抗議を

 

Facebook佐藤三郎さんからお借りしました。

この夏から秋にかけて、「震災がれき」の広域処理をめぐって疑義を発する市民らに対して、大阪府警は的外れかつ空回り気味の妨害を続け、そのうちの幾度かは不当逮捕に至っている。府警が昔はもっと適切・穏健だったというわけではないにしろ、3.11以降、そしてハシモトという「強い人」が市長になって以降目立ってきた一連の暴圧的態度の増長は、「強い人」がバックにいるから今までよりも強い態度に出られるということかなと、勘ぐりたくもなる。
... 　12月９日、新たに３名が「事後逮捕」（独裁的な警察国家によく見られたパターン）されたとの一報が。いい加減静観しているのもどうかと思い、ここに情報を転載しておくことにした。電話等を通じて大阪府警への抗議に参加してくれる人が一人でも多く集まりますように。
　これはもはや震災がれきの広域処理が妥当か否かの問題ではない。それについてとことん議論を深めることを求める、市民の当然の権利（というよりむしろ義務）が押し潰されていることの問題だ。この権利または義務こそは「民主主義」の基礎なのであって、その基礎を欠いた社会で「選挙」なんぞに何の意味がある？という話でもある。

※ちなみに、下の引用文には入っていない情報として、大阪市役所の情報も一応記載しておく。
大阪市役所　06-6208-8181（代表）
区政・市政へのご意見等（市民の声）　https://sc.city.osaka.lg.jp/mail/opinion.cgi

＊＊＊以下、転送・拡散歓迎＊＊＊


全国で原発をなくそうとしているみなさん、

今朝9日、大阪で原発・ガレキ広域処理に反対してきた人が3名逮捕されました。2人は自宅での令状逮捕で、1名はすでに此花区民ホール説明会のときに逮捕、起訴されている人です。

罪状は10月17日に街宣で大阪駅を通過したことが、「不退去罪」および「威力業務妨害」となっているとのこと。10月に起きたことが今頃になって逮捕に至るというのはまったく解せないし、「不退去」や「威力業務妨害」も怪しいものです。

この逮捕された人たちは、大阪で原発をなくすためにずっと行動を続け、また、ガレキの広域処理にも反対してきた中心的人たちでした。

＊＊以下、ブログより引用＊＊

「現時点で詳細不明ですが、今わかっているかぎりでは、１０月１７日、午後５時からおこなわれた「放射能汚染ガレキ / ストップ！11月試験焼却　/ 大阪市役所包囲行動」にさきだち、午後３時から大阪駅・東北角の歩道上で街頭宣伝がありました。
４５分程度の街頭宣伝を終えて、参加者は大阪市役所にむけて三々五々歩いて移動しました。

その際に、大阪駅構内の東コンコースを北から南へ通り抜けたのですが当日は、ＪＲの管理職とおぼしき面々が多数動員され、私たちの移動を妨害するということがありました。

駅構内を抜けた後は、今度は公安警察が移動を執拗に妨害してきました。

参加者は妨害にたいして抗議しながらも整然と、大阪市役所に向かい、５時からの大阪市役所包囲行動に合流したのです。

それを今頃になって、おどろおどろしく３つの罪名をかぶせて事後逮捕におよんだのです。」

＊＊引用ここまで＊＊

大阪で今、勾留されているのは、この一連の関係で7名！
異常事態です。

逮捕された人たちはこれ以前への不当逮捕への救援も精力的に行ってきました。

大阪府警などへの抗議をよろしくお願いします。

抗議先：
大阪府警本部　　　　 TEL [phone]
大阪府警・曽根崎署　 TEL [phone]


権力の横暴は許されません。思想信条・言論・表現の自由から言っても、見極めていく事が重要だと思います。

 

転載記事　『北海道は素敵です!!贋金だらけの日本に住んでいます。』さんより。

http://blogs.yahoo.co.jp/yuuta24mikiko/33864768.html#33864768

 

日本の公選法はこれでいいのか？

2008年の国連自由権規約委員会第5回日本政府報告書審査に、

当言論・表現の自由を守る会の代表と一緒に参加されていた絵手紙作家の中村千恵子さんのブログ転載記事です。

http://chiebagaiku.blog.fc2.com/blog-entry-537.html

 

国連自由権規約委員会の勧告を下段に掲載します。

 

 

日本の公選法はこれでいいのか？

　突然始まった総選挙はあっという間に投票日です。
　何が何やらわけわからんという人が多いようです。掲示板には選挙区のポスターが貼ってあります。選挙公報も配られました。あれを読んでよくわかるだろうか？抽象的なことしか書いていないところもあり中身がわからない。自民党は国防軍を持つということを言っている。自衛隊があるが自衛隊は何かの時は国民を守らないのかな？
　核兵器を日本も持つべきだと言っているのはどこの党かな？日本維新の会の石原さんかな？
　北朝鮮がロケット（人工衛星）を打ち上げたから、日本は襲われるの？北朝鮮の国民は食べるものがなく餓死する人も多いと言うではありませんか。
　世界には今も争っている国があります。女性や子供たち、お年寄り、障害者など弱い立場の人たちがひどい目にあっています。映像を見たりするたびにつらいですね。
　この地球上から戦争をなくすことはできないのか。みんなで真剣に考えないといけないと思います。核が現実に沢山保有され、それらが使われればこの地球はボコボコになりますよね。間違って飛ばしてもえらいことです。
　私は戦後の生まれ戦争を体験していません。でも親から聞いたり、本や映像で思い描くことができます。心から反対です。国と国の争いは外交で、話し合いで解決しようではありませんか。
　みんなが選挙の時こそ本音を出し合い、どう税金を使うべきか。国と国の争いをどうしょう。生活のこと環境のことなど論議して、どの政党が、どの人が自分の思いと一致するのか。どの人に託したらいいのか語り合うべきだと思います。
　日本では公選法が自由でのびのびと語り合うことを制限しています。欧米では当たり前の戸別訪問が禁止され処罰される決まりになっています。ビラも候補者の名前入りは選挙期間中は自由に配れない。おかしなことです。
　どの候補者がどんなことを考えているのか、一番お金がかからないビラ配りもできないのです。そして、マンションに政党のビラを配っていた国家公務員が、住宅不法侵入などで逮捕され、一人は無罪になり、一人は課長補佐だったから有罪にされました。おかしいですよね。ビラを配って逮捕なんてひどすぎます。つい最近も同じような事件がありました
　２００８年の国連の自由権規約委員会で日本は審査され、「表現の自由を侵害しているから厳しすぎる公選法は変えなさい」と具体的に勧告されたのです。私たち夫婦もその審査を傍聴しました。そして、日本のすべての司法関係者は人権規約を学びなさいと言われたのです。
　来年５月か６月に社会権規約と拷問等禁止条約の日本審査がジュネーブにある国連であります。又日本は世界の舞台に上がり、どう改善したのか試されます。自由権規約の審査もやってきます。北朝鮮は世界の中で孤立していますが、日本も世界との関係の中にある国です。いつまでも言論表現の自由を閉じ込めたままでは恥ずかしいです。
　私たち国民も世界に目を向け暮したいものです。長い文になりましたが読んでくださったら嬉しいです。
　昨日の裁判は取り込んだら４５枚でした。今日もアップはできません。
　風邪をひかないでおやすみなさい。

 

 

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自由権規約委員会

第５回日本政府報告書審査 最終見解(勧告)2008年10月

 

パラグラフ２６　

委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由及び参政権に対して課された非合理的な制約につき懸念を有する。

委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下での逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。

 

締約国(日本)は、規約１９条及び２５条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。

大正時代以来の戸別訪問禁止や文書制限の廃止を国連が勧告

　　『東京新聞』シリーズ【変えたい選挙制度 -中- 選挙運動】
　● ８０年変わらぬ規制
　　　国連苦言、ネットもダメ

　国会議事堂を仰ぎ見て、ＮＰＯ代表の原田謙介さん（二六）はため息をついた。「政治はこれ以上、有権者にアプローチしたくないってことなんですか」
　原田さんら二十代の有志は今年五月、選挙運動にプログやメールを使えるよう公職選挙法の改正を求める運動「ワンボイスキャンペーン」を始めた。
　若者と政治の距離を縮めるにはネットを接点とすることが不可欠と考えたからだ。
　全国会議員にアンケートで賛否を問い、超党派議員との討論で審議入りを迫った。しかし、七百人以上いる議員のうち回答したのは十分の一以下の七十人ほどだった。
　現在、選挙運動で配ることができるのは、はがきやビラに限られる。ネットの解禁は二〇一〇年、与野党で一部合意したが、政局の混乱でたなざらしとなった。その後も交流サイト「フェイスブック」など、情報流通の手段にインターネット活用は広がるばかり。


　今年に入り、千葉県船橋市議会と名古屋市議会が意見書を可決するなど、地方も解禁を迫るが、立法府である国会は解散含みの政局に明け暮れる。
　選挙カーで名前を連呼し、後援組織を回る旧来型の選挙運動では、日中は家にいないことも多い若者の関心をひくことは難しい。
　「市民が最も政治に興味を持つのは選挙の時。そこで（有権者を）取り込まないでどうするのか」。次の国政選挙での実現を原田さんはあきらめない。

　候補者や政党以外の演説会の禁止や、投票を依頼する戸別訪問の禁止−。禁止だらけの公選法は「べからず選挙」とも言われる。
　選挙運動に規制が加わったのは一九二五（大正十四）年。それまでの制限選挙から、男子の普通選挙が認められ、有権者の数が約四倍に広がる代わりに、戸別訪問や文書などに厳しい制限を設けた。
　戦後の新憲法下でも規制は残った。上脇博之神戸学院大大学院教授は「自由化すると、組織力のある革新政党に有利に働くという保守政権の危機感があった」と指摘する。

　八十年以上も変わらない規制に真っ向から異を唱えたのは国連。
　二〇〇八年十月、自由権規約委員会は日本政府に、表現の自由と参政権の観点から、戸別訪問禁止や文書制限の廃止を勧告した。

　これには、一つの伏線がある。〇三年、大分県豊後高田市の大石忠昭さん（七〇）が市議選告示前に地元十八戸に配った「後援会ニュース」に選挙支援の要請と受け取れる「支持を広げてください」との表記があったことから、公選法が禁じる戸別訪問と法定外文書の配布に当たるとして逮捕された。
　この事件の弁護側証人として国連規約委元委員のエリザベス・エバットさん（七八）が〇五年に大分地裁の法廷に立ち「戸別訪問の全面禁止は国際人権規約に適合しない」と証言。
　しかし、司法は「国連の公式意見ではない」と退け、○八年一月に罰金刑の有罪判決が確定していた。
　大石さんは市政報告のビラを毎週配り、今はプログも使いこなす。「議員は自分が何をやってきたのか、何をやるのかを知らせる義務がある。演説も文書もネットもそれぞれ必要。法律で制限するのは、国民の目と耳をふさぐことと同じだ」
　大石さんは事件となった選挙を含め三回トップ当選し、現在、市議十二期目。
　公選法は、世界の潮流からも地域の民意からも取り残されている。


『東京新聞』（2012/11/7）

 

http://wind.ap.teacup.com/people/7006.html