戦後最大の人権侵害レッド・パージ

「レッド・パージ６０周年記念のつどい」　

　　戦後最大の人権侵害

　★ レッド・パージ６０周年記念のつどい

　　いまこそ名誉回復・賠償を　歴史の教訓を次世代へ

　１２月１１日（土）１３時３０分～１７時（開場１３時）

　全理連ビル９階会識室

　渋谷区代々木１－３６－４　代々木駅（西口、北口）下車日本共産党都委員会前信号を渡り右方向２０ｍ
　参加費（資料代）　５００円

　☆ 記念講演
　　「戦後史の汚点レッド・パージ　名誉回復・補償の必要性と意義を問う」
　　講師：明紳勲　北海道教育大学名誉教授

　☆ 私はこうしてレッド・パージされた・・・被害者の告発
　　東京／神奈川／埼玉／兵庫／京都

　☆ 私たちはレッド・パージをこう考える・・・各分野からの発言
　　労働／法曹／民主団体／青年／女性

　６０年前の朝鮮戦争時の日本。４万人を超える労働者が有無を言わせず職場から追われ、労働組合運動、民主的運動への全面的な弾圧が始まった。一体何があったのか？！
　現在の職場での思想差別・人権侵害、この源流はどこにあるのか？！

　主催　レッド・パージ６０周年記念つどい実行委員会
　連絡先：レッドパージ反対全国連絡センター
　Tel/Fax Ｏ３－３５７６－３７５５
　北区滝野川３－３－１ユニオンコーポ４０２　産別会議・労働図書室気付

　全労連／全商連／民医連／農民連／新婦人／民主青年同盟／自由法曹団／日本国民救援会／治安維持法国賠同盟／国際人権活動日本委員会／自治労連／全教／医労連／日本共産党ルッド・パージ反対全国連絡センター

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫

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レッドパージ裁判：最高裁のいうＧＨＱの【指示】はなかった！　　　　　　　　　　1960年最高裁決定が崩壊！　神戸地裁で明神勲教授が証言　　　　　　　　　　　生きているうちにレッドパージの名誉回復を！

イメージ 1

（写真：11月16日神戸市内での集会で報告する明神勲教授と３人の原告と弁護団）

　レッドパージ被害者の安原清次郎氏、川崎義啓氏、大橋豊氏の３人が国家賠償を求めている裁判の弁論が16日神戸地裁であり、明神勲・北海道教育大学名誉教授が、人間のしるしである思想良心の自由に対する戦後最大の弾圧事件であるレッドパージについて、最高裁のいうＧＨＱの【指示】はなかったという新証拠と、戦後史の汚点であるレッドパージの日本政府の責任、被害者の名誉回復と救済の必要性について証言しました。

◆「ＧＨＱ文書」について
1952年4月にＧＨＱの占領が終わった時に、各部局の文書すべてダンボールに入れてアメリカへ送った資料が、国立国会図書館にも保存されており、その資料を調査して今回の意見書が作成され、レッドパージを解明するために不可欠である「ＧＨＱ文書」の存在を指摘。

　1950年8月26～29日に免職処分された大橋さんの場合は、1950年の官公庁のレッド・パージは9月1日で9月12日に閣議了解されたものの、当時の状況として相当早い段階で準備されレッドパージが行われていた。
8月初旬には新聞報道もあり、官公庁のレッドパージを先取りする形で4名が解雇され、民間のレッドパージが先行していた。
このことは、吉田首相が『回想10年』の中で、：官公庁のレッドパージを「7月から始めた」とのべ、岡崎官房長官によるリスト作成も進んでいて、8月20日付で“適応法もどうするか？”と国家公務員法の78条3項：『適格性を欠く場合』の適応について検討され1950年8月23日いよいよ実施されるという状況で、レッドパージに対する日本政府の責任を指摘。

■ＧＨＱによる《示唆》を【指令・指示】だと喧伝していた！

当時の日本の占領は、間接統治だったので【指令・指示】について、「マッカーサー司令の公的性格」日本占領研究会資料によると①日本の憲法を超える超憲法的に従わなければならず、【指令・指示】に従わない場合には占領目的を阻害するので処罰されるが、《示唆》であれば日本の選択権があったので処罰されないため、日本政府は慎重かつ厳密に考えていたが《示唆》を【指令・指示】だと喧伝していた。

《示唆》のレッドパージを【指令・指示】だと、【指令・指示】を印籠のような役割として利用していたことが多々あったことがしてきされました。

　1950年の6月6日共産党中央委員の追放、同月7日赤旗編集者の追放、同21日赤旗の30日間発行停止、同28日赤旗同類誌無期限発行停止などについて、
これらが、レッドパージの《示唆》だったことが公文上明示されていることについて：
ＧＨＱの1950年7月18日付公的書簡に、“なぜ指令を出さなければいけないのか”と３点明記した上で「私は指示する」direct　thatと≪示唆≫について記されている。

　1949年7月22日にも官公庁の閣議決定が行われていたことが明らかに。
吉田首相の『回想10年』にも共産党員○人」とされており、GSの文書で7月22日と記載されている。
1949～50年に様々な官庁で行われたが、1950年のレッドパージは、マッカーサーの支令を受け、政府が準備して9月5日に閣議決定した。6月から準備を開始していていた。the view of situation

■官公庁のレッドパージに対するＧＨＯからの《示唆》はあったが【指示】はなかった！

　ＧＨＱは《示唆》にこだわった！
　マッカーサーの≪示唆≫以外には【指示】はない。

★ＧＨＱは、レッドパージが違憲・違法であると認識していたため、ＧＨＱが責任者となった場合、反米・反占領感情が高まると考えていた。そこで、常套手段として日本政府に転嫁してＧＨＱは自分の責任を逃れた。
ＧＨＱは、万能で動かしがたい硬い鋼でも民主主義者でもなく、日本政府の対応を検討して《示唆》にこだわった。
しかし、日本政府の態度は，事実上【指示】であるかのように、『その筋の達しによる』として、責任をＧＨＱに転嫁して日本側がＧＨＱの権力を利用することによって、自らの目的を達成した。

■解釈指示について法曹界では知られていたが、ＧＨＱによる最高裁への干渉があった。

★★★今年6月に発見した資料
1950年7月8日　ホイットニーと田中長官の会談記録では、
ブラッテー書簡（『ブラッテー？書簡』ＧＨＱ経済科学局　ＥＳＳのブラッテーが米国務省のサイパン氏にあてた私信には、ホイットニーから田中長官を招致して、高圧的に疑義をはさんではならない！と指示したとされていた）ではホイットニーが召致したとあるが、この文書には『田中長官が要請した』とあり、この会談の意図は、『公共的報道機関から共産党同調者を排除する』とあり、田中長官は、「ＧＨＱマッカーサー司令でやりたい」と要望したが、しかしＧＨＱは、そういう法的根拠があるとは答えず、やんわりことわった。拒否したものの「政治的手腕を使って考えろ。雇用者と使用者は信頼に基づいて雇用関係が成り立っている」＝『甘く認めなさい』と助言した。

★★★1950年8月3日付のネピア用のメモ（ネピアのために民政局が作ったメモ）には、
『レッドパージは法廷の場が、共産党のプロパガンダの場にされる。したがって、日本の裁判権の管轄外とする。』これは、田中長官が言ったことではなく、ネピアの部下であるＧＳ職員で日系2世の内山が、田中長官が名古屋に行った時、帰ったら検討しなければならないとしてメモしたもの。

8月7日の田中・ホイットニー会談の主題：
田中が、『基幹産業からのレッドパージを7月13日付のようなＧＨＱの書簡【指令】を出してほしい。すべて、ＧＨＱの【指令・指示】でやりたい』と要望したが、これに対してホイットニーは一切答えていない。最高裁長官から、『ＧＨＱの【指令・指示】を出してほしい』という要望に対してＧＨＱが事実上拒否していたことが明らかになった。

明神教授は、今年6月にこの資料を発見した時には「非常に驚きました」「学問的に明白」とのべたうえで、
ブラッテー書簡は、伝聞の私信で第2次的な証拠だが、これはＧＳの職員が臨席して記録した公文書であり一級資料であると証言。

最高裁の解釈指示と　8月7日のホイットニー・田中長官　密接な関係がある。
『一般産業に対して指示を出してほしい』と樋口が11月30日にＧＳを訪ねて相談した。民間産業のレッドパージがすでに行われ裁判が行われていた。書簡にはＧＨＱの【指示】は、一切うかがうことができない。アドバイスを求めたことへのアドバイスはあったが、解釈指示はなかった。また、「その他の重要産業」について否定し、一般産業からのレッドパージは拒否されており、最高裁の言う解釈指示はなかった。

■ＧＨＱの【指示】はなかったことが明らかになったわけで、1960年最高裁決定が崩壊する！
占領下では全て却下され、その後最高裁が超憲法的判決を認めた。
1960年判決以後逆転して原告の請求を棄却しており、法曹界の通説では1960年の最高裁「指示によって判例が確定した」とされており、最高裁は“　解釈指示の存在”を主張してきた。
　しかし、今回最高裁（のいう）ＧＨＱの【指示】はなかったことが明らかになったのだから、1960年最高裁決定が崩壊する！

　
■日本政府の責任について
日本の企業経営者は以前からレッドパージをやりたかったところに、民間企業におけるレッドパージに対してゴーサインを出した。
　　　
「レッドパージは特例なく数万人にわたっておこなわれ、占領軍に第一の責任があるが、日本政府を免罪するわけにはいかない。協力・加担レベルではなく、協同した。」
追放の対象をアクティブなレッドパージ特例の　共産党同調者アクティブ　トラブルメーカー　積極的活動分子としてＧＨＱと労働政策の一環で、共産党に対抗する労働政策として組合の幹部をふくめて行い、一方では民労などを育成し、ＧＨＱのエイミスは「私自身レッドパージの対象になるではないか！」と憂慮したほどすさまじいものだった。

レッドパージの責任を負うべきは誰か！という質問に対して、明神氏は吉田首相が、当時「反共国家を建設する！」と言っていたことを紹介し、「（責任が」日本政府にないというのは成り立たない」とし、ＧＨＱと日本政府が提携し、内心が赤であるという思想信条に対して行った戦後最大の思想弾圧事件であり、判断・選択・責任・実行について「日本政府の自己責任は当然負うべきである。」また、「わかりやすくたとえると、『正犯』または、『共同正犯』であり、『共同正犯』とは2人以上のものが共同して罪を犯した場合、全員が罰せられるべきもの。」と解説しました。

■救済について
レッドパージは単なる解雇ではなかった。
「アカ」というレッテルを張って、社会のマイナス、前科者として生涯にわたって職場・社会から排除された。
　安原さんの場合：神戸新聞の見出しで「54名引導」と報じられており、この報じ方が典型的で、レッテル張りされた。
レッドパージ被害者の実態の共通点について、「3名の陳述書を読んで、被害の共通すること」として

１、継続性：レッテルをはがさない限り生涯にわたった被害であり、家族を養う仕事に生涯つけなかった。この重大な被害は、家族・親類に及んでいる。

２、被害の重大性：　人間のしるしである思想信条に対する精神的死刑をうけて、生涯にわたって職場を追われている。
大橋さんの場合には、救済を求めるまでの50年間は、沈黙と絶望の50年だった。結婚されず1人。
今頃、孫に囲まれて幸せな家庭を築いていたはずであり、パージされた人々の人生から人間の幸福を奪った。

３、さらに、３人は当時20歳代でありかけがえのない青春まで奪われた。

明神氏は、裁判長に対して「最後に一点だけ述べさせていただきたい。」と、今回の１９６０年最高裁解釈に対する陳述は、「少なくとも従来一般的に言われていた通説に対する重大な問題提起であり、これまでの法曹界の通説を形式的に引き継ぐのではなく、事実と社会正義に基づいて真理と正義を追及していただきたい。」と証言しました。

この後、国側の反対尋問はなく、裁判長と裁判官が質問しました。
来年2011年２月１０日午後、最終陳述で結審の予定。

閉廷後、３人の原告と弁護団・支援者は、市内の会場で報告集会を行いました。

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レッド・パージ　日弁連勧告の実現を求めて　『電産東京８・26会』　が集いを開催

　アメリカ占領下の1950年8月に、レッド・パージで職場を追われた電器産業労働者らでつくる「電産東京８・26会」の集いがこのほど、東京都内で開かれました。

　「企業破壊者」といういわれのない理由で職場から権力の力で追われて60年を経て、今年、日本弁護士連合会は、電産東京８・26会員を含む26人の申し立て者の主張を全面的に認め、政府に対して救済勧告を出しました。横浜、長崎弁護士会でも、12日には仙台弁護士会でも勧告されました。

　今年の集いには、「自分たちの無念さをわかってくれた」と、長野、栃木などから被害者と家族、支援者など40人が参加しました。
　90歳になる被害者は、「体はきついがうれしくて、今年はどうしても来たくて娘に付き添ってもらい参加した」とあいさつ。もう一人の被害者も介護者とともに参加。

　当時、10代後半～20歳前後で敗戦を迎え、ようやく手に入れた平和の中で、旧制中学を卒業して間もなく就職したばかりの20代前半の若者たちが、思想弾圧され苦難にさらされながら生きて闘っています。

　レッド・パージ犠牲者の被害救済を求める闘いの今日的・歴史的意義はきわめて大きい。

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北海道および函館の教員レッド・パージ　　　

北海道および函館の教員レッド・パージ　　　P260－P262

　戦後教育労働運動におけるターニング・ポイントを画したとされる教員レッド・パージがおこなわれたのは、昭和24年のことである。この年、共産主義の拡張を警戒するGHQの影響のもと、全国各地で共産主義者やその同調者の教員が罷免・解雇されたが、函館の教育界も例外ではなかった。以下では北海道および函館における教員レッド・パージの経過を追うこととする（明神勲「北海道における教員レッド・パージ」1・2・3『北海道教育大学紀要』第1部Ｃ第31巻第2号、第32巻第1・2号）。　
　昭和24年11月18日、北海道教育委員会教育長は、26名の教員にたいする辞職勧告を公表した。勧告対象者は、以下の7項目の基準のいずれかに該当するというのが処分の事由だとされていた。
　一、新教育を理解せず又はその促進を阻害する行動のあるもの
　二、教育委員会及び学校長の教育方針に協力せず又は甚しく生徒父兄の信用なきもの
　三、性行不良又は教職員としての体面を失したもの
　四、勤務成績不良なるもの又は甚しく指導力を欠如するもの　
　五、教育基本法第八条第二項に抵触するもの
　六、極端な反民主主義的思想その他により児童生徒に影響ありと認められたもの
　七、服務規律違反せるもの

7名の追放を伝える記事（昭和24年11月19日付け「道新」）
　この発表の際に、同時に明らかにされた地域別の辞職勧告対象者の数でとくに注目されるのは、函館の数の大きさである。函館の被勧告者は7名で、他の7市の各1名、石狩支庁の4名をトップとする支庁別の勧告対象者の数を大きく引き離している。これらの被勧告者に対しては、受諾か否かの回答が求められ、受諾の場合には、依願退職となり、拒否の場合には、「官吏分限令」により休職処分に付され、休職期間の満了後に、退職させられるものであった。諾否いずれの場合にも、強制退職ということになるのであった。
　勧告拒否者に対する休職処分の発令は、11月26日におこなわれたが、辞職勧告発表の際に示された「教職不適格者調査基準」の性格は、勧告の客観性、合法性を装うためのもので、その実は、レッド・パージの本質を隠蔽するものであったことが明らかにされている。函館の被勧告者7名のうち1名は退職、6名は休職となったが、これら6名の人たちはほかの4名とともに、教育委員会審査請求をおこなった。しかし、処分取り消しは実現せず、判定書の受理を巡る曖昧さを残したまま、終結したといわれる。さらに、函館の5名が北教組の支援のもとでおこなった裁判所への提訴も、札幌地裁判決、札幌高裁判決、最高裁判決のいずれでも訴えはしりぞけられている。
　このように進められた教員レッド・パージの北海道、とくに函館の教育に与えた影響は、大きなものがあったといわれる。函館で追放にあった人たちは、当時の教職員組合運動の指導者たちであって、函館支部は、北海道教職員組合内では北海道大学支部と並んで、民同（民主化同盟派）的な路線に対抗していた支部といわれ、その指導者が追放になったことは、その勢力が失われたことを意味するのである。
　また、この時期に、教労（日本教育労働者組合）・新教（新興教育同盟準備会）、生活綴方運動など戦前の教育運動に携わった教育家を中心に組織され、戦後の民主的、科学的教育の確立に指導的な役割を果たした、日本民主主義教育協会（「民教協」）函館支部の活動にも大きな影響があったといわれている。校長や、教育に熱心な教師を広範に組織し、全国でも最大の支部といわれた民教協函館支部が、その指導者の追放で、1年間という短期の活動で消滅を余儀なくされたことで、函館のその後の民間教育団体の発展も阻まれたといわれている。

「函館市史」より
第1章　敗戦・占領、そして復興へ
第5節　教育制度の改革と戦後教育の諸問題
　　2　占領期第2期・3期の教育（昭和23年－27年4月）
　　　　新制高等学校の成立
　　　　教室の不足と二部授業
　　　　児童・生徒の長期欠席と青少年犯罪
　　　⇒北海道および函館の教員レッド・パージ
　　　　新制大学の発足
　　　　「特殊教育」の進展

http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/hensan/hakodateshishi/tsuusetsu_04/shishi_06-01/shishi_06-01-05-02-04.htm

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「レッド・パージ60周年の集い」12月11日に開催決定！　明神勲氏が記念講演　『戦後最大の人権侵害・レッド・パージ60周年記念のつどいーいまこそ名誉回復・賠償を　歴史の教訓を次世代へ』

　12日の第1回「レッド・パージ60周年の集い」実行委員会で、集いが12月11日に都内で開かれることが確認されました。

　集会の名称は『戦後最大の人権侵害・レッド・パージ60周年記念のつどいーいまこそ名誉回復・賠償を　歴史の教訓を次世代へ』。

日時：　12月11日午後1時半から、

会場：　東京渋谷区の全理連ビル（ＪＲ代々木駅、地下鉄大江戸線代々木駅下車）９階

記念講演：　明神勲北海道教育大学名誉教授

主催：　レッド・パージ60周年のつどい実行委員会

問い合わせ：レッドパージ反対全国連絡センター　０３－３５７６－３７５５

「レッドパージ六〇周年のつどい」
　実行委員会に参加と「つどい」ご賛同の呼びかけ
各位
　平和と民主主義、国民と労働者の暮らしを守るために、連日のこ奮闘に敬意を表します。今年は、レッド・パージ６０周年です。レッド・パージは、日本が全面的占領下にあってアメリカ占領軍と日本政府、財界が、労働運動と民主勢力の弱体化を狙って、日本共産党員とその支持者であるというだけの理由で、推定四万人以上の労働者を免職・解雇したという事件でした。これは、労働者の思想信条を直接に侵害した、戦後最大の人権侵害と言われています。
　レッド・パージの被害者は、当時、その多くが日本の平和を求め、労働者の権利を守るためにたたかってきた二〇歳代の正義感あふれる青年でした。その若者たちが有無をいわせぬ手段で職場を追われてから今日に至っても政府と当該企業は何らの救済措置を執っていません。
　当時被害者たちは、この不当な解雇撤回を求めて裁判闘争に立ち上がりましたが、一審、二審と敗訴し、最後の期待を託した最高裁は、レッド・パージを指示したマッカーサー指示を「超憲法的効力を有する」として退けました。
　以来被害者たちは、その多くが労働組合からも見放され、生活の糧を失った被害者の生活は、「アカ」の烙印を押され、「企業破壊者」「危険分子」などいわれなきレッテルを貼られ、その後の就職もままならず深刻な影響を受け、自ら命を絶った被害者も少なくありません。一方、国民の利益と平和を守るために日本共産党の常任活動家や地方議会議員および労働、平和、市民、婦人活動など多くの分野で活躍してきた被害者も数多くいます。

　こうしたなか、二〇〇二年一一月、レッド・パージ被害者は、名誉回復と国家賠償を求めることで、心を一つにしてたたかおうと全国連絡センターを結成し、特別法制定求める署名運動と国会請願行動、日本弁護士連合会（日弁連）はじめ各地の弁護士会に人権救済申立運動を取り組んでいます。
　この人権救済申立運動は、日弁連が二〇〇八年一〇月、そして本年八月に連続して申立者の思いを全面的受け入れた救済勧告を発表し、さらに横浜弁護士会、長崎弁護士会が同様勧告を出すなど新たな転機を迎えています。

　私たちは、６０周年という節目にあたり、レッド・パージ問題の解決が、基本的人権の確立を確かなものにし、今日なお続く職場における思想差別問題の根絶に結びつき、労働組合運動の階級的強化にも結びつくことになると受けとめ、標記の実行委員会を結成し、あわせてこの「つどい」を多くの労働組合、民主団体、個人の皆さんとともに、みのりあるものにすることを申し合わせました。
　貴組織におかれては、先に述べたこの問題の解決が果たすことの意義を受けとめて頂き、是非、同実行委員会にご参加、または「つどい」へのご賛同頂きたいと切望しておりますのでよろしくご検討されることを願ってやみません。なお、第一回実行委員会を左記日程で行いますのでご出席されることもあわせご検討願います。

　記
　期日　一〇月一二日　午後一時～三時
　場所　全労連応接室（３階）
　議題　「レッド・パージ六〇周年のつどい」の具体化（別紙）

二〇一〇年九月二八日
呼びかけ人団体（順不同）
　全国労働組合総連合
　自由法曹団
　日本国民救援会
　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部
　国際人権活動日本委員会
　日本民主青年同盟中央委員会
　日本共産党中央委員会レッド・パージ反対全国連絡センター

連絡先
　〒１１４－００２３東京都北区滝野川３の３の１　ユニオンコーポ４０２
　ＴＥＬ／ＦＡＸ　０３（３５７６）３７５５

今言論･表現の自由があぶない！

「レッド・パージ６０周年記念のつどい」

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レッドパージ裁判：最高裁のいうＧＨＱの【指示】はなかった！　　　　　　　　　　1960年最高裁決定が崩壊！　神戸地裁で明神勲教授が証言　　　　　　　　　　　生きているうちにレッドパージの名誉回復を！

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レッド・パージ　日弁連勧告の実現を求めて　『電産東京８・26会』　が集いを開催

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北海道および函館の教員レッド・パージ

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