今 言論･表現の自由があぶない！

レッドパージ 仙台弁護士会も勧告 ◆首相・宮城知事・日立製作所に

　被害者の名誉回復を！

　仙台弁護士会（新里宏二会長］は12日、宮城県内に住むレッドパージ被害者らが申し立てた「人権救済」について、菅直人首相、村井善浩宮城県知事、日立製作所の３者に「可及的速やかに、名誉回復や保証を含めた適切な措置を講ずるよう」勧告しました。沖直子県レッドパージ反対同盟代表ら６氏が２００８年、同弁護士会人権委員会に行った救済申し立てを受けたもの。

　勧告では、６人が１９４９年８月から１９５０年10月にかけて、中学教諭、日立製作所、東北配電（現東北電力）などを日本共産党員であることを理由に免職・解雇され「名誉が害されただけでなく、生活の糧を失うことで苦しい生活を強いられるなどの被害をこうむった」と指摘。「このような人権侵害はいかなる状況下でも許されないが、52年の平和条約発効後は、被害回復措置を容易に行うことができたにもかかわらず、今日まで放置してきた責任は重い」と強調しています。

　この日は、仙台弁護士会と申立人らがそれぞれ記者会見。申立人の一人で、県レッドパージ反対同盟の渡邊愛雄（よしお）事務局長は、「勧告は、保障や名誉回復に向けて国を動かす第一歩になる。」と話しました。

　同様の勧告は、これまで日本弁護士会をはじめ長崎・横浜の弁護士会が行っています。

レッド・パージ 名誉回復勧告 首相・最高裁に、日弁連が

　東京や埼玉などに住む26人のレッド・パージ被害者が「人権救済申し立」をしている問題で、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長)は8月31日、菅首相に対し、「可及的速やかに、申立人らの被った被害の回復のために、名誉回復や保証を含めた適切な措置を講ずるよう」勧告しました。

　この勧告では、「レッド・パージ」とは「戦後占領下の日本において連合国最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の指示や意向を受けて1950年後半を中心に行われた、共産党員及びその同調者の公職や企業からの追放である」としています。

　申し立てた26人（１人は申し立て途中に死亡）は、日本電器産業労働組合（電産）の組合員として活動したり、都立高校や日立、国鉄などで勤務途中に突然、解雇されたり、退職強要をうけ、「その名誉を侵害されたばかりでなく、生活の糧を失いました」（勧告より）。

このため勧告は、「申立人の思想・良心の自由、毛者の自由を侵害するとともに、重大な人権侵害であった」と認定し、「１９５２年に平和条約が発効した後は、被害回復措置を容易に行うことができたにもかかわらず、今日まで放置してきた国の責任は重い」としています。

　勧告はまとめで「職場において思想・良心の自由などが保障されるべきことは、過去の問題ではなく現代的な人権課題」と指摘し、「レッドパージにより解雇された３万人にも及ぶ被害者」も同様に救済されるべきだとしています。


日弁連ＨＰ
日弁連の レッド・パージによる解雇に関する人権救済申立事件（内閣総理大臣宛勧告）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_case/data/100831.pdf

日弁連のレッド・パージによる解雇に関する人権救済申立事件（最高裁判所長官宛勧告）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_case/data/100831_2.pdf

レッド・パージ反対全国連絡センター 事務所開き／全国組織の拠点完成

　レッド・パージ犠牲者と支援者でつくっているレッド・パージ反対全国連絡センターは29日、先に開設した同センター事務所の「事務所開き」を都内で行いました。
　事務所開きには各地で運動している人たち、支援者などが参加しました。
　
　これに先立って開かれた同センター拡大幹事会では、３万人の国会請願署名、弁護士界への人権侵害救済申し立ての活動強化など当面の方針を確認しています。

　同センター事務所；
　 東京都北区滝野川３−３−１ユニオンコーポ４０２号室、
　　　　　　　　　　　産別会議記念・労働図書資料室気付
　　　　　　　　　　 tel/fax　０３−３５７６−３７５５

「戦後最大の人権侵害であるレッド･パージ」 都高教退職者会『私にとっての戦後』（2010/5/15）より▼ 解説 レッド・パージとは（２）

　またこの時期の文相天野貞祐は、戦時中は軍部に睨まれもしたリベラリストの一面もあり安倍さんにつづいての一高校長、当初は「平和懇談会」のメンバーであったのが吉田首相の三顧の礼に応えて安倍さんなど友人の危惧や忠告を振り切り閣内に入っていった。その経緯に失望・不信を感じていたがまた一縷の期待も持って注視していた。
　その天野文相は当初は「大学教員の処分は政令６２号に基づき１０月実施」と９月の閣議決定に基づき一般公務員と同様な政令６２号基準によるハージと受け取られる宣言をし、また全学連の団体等規制法による解散を法務総裁に打診したりもしていた。
　しかし、全学連の本郷での総決起の前日１０月４日・当日５日の参議院文教委員会で社会党波多野鼎、矢島三義、共産党岩間正男議員の質問に応え「日本共産党は合法政党、大学教員には思想の自由がある、共産党員ということだけで処分はできない。占領政策違反や学内秩序掩乱などで問題行動があれば処罰」と応え、岩間議員の「それではレッド・ハージには反対か」との問いに「思想でパージはしないという意味ではそうだ」と応えイールズの言う画一的レッド・ハージではない趣旨を回答し、それ以後１２月文教委員会では「秩序攪乱状況はなくなっているから政令６２号による実施の必要はない」との見解を示した。
　こうして当初予想されていた画一的レッド・ハージの大学教員への全面実施は行われなかった。


　この大学教員へのレッド・パージ阻止を、全学連は１０月５日の本郷集会を頂点とした学生の全国的な「レッド・ハージ反対闘争」が天野を追い込んだ結果と総括し、一方、天野は「私は一貫してレッド・ハージはしないといっている」と述べ、１０月の各大学当局による学生の大量処分以降、全学連がゼネスト中止宣言をした状況を「攪乱状況は終わった」と見て政令６２号によるハージ非発動の理由としている。

　理由の如何を問わず大学教員へのレッド・パージが他の官庁や企業、小中高校とは違って、学生運動によって大きな社会問題として喧伝される中で課題とされ、結果としてイールズが煽動した画一的なパージとしては行われなかった社会的意義は大きなことであった。
　ちょうどこの時期から一斉にはじめられた戦犯追放解除によっても経済界や政治世界とは異なって思想界では戦犯学者・思想家復帰による右傾化を一挙には許さぬ基盤を大学や学問思想の世界に一定確保することとなっていった（吉田首相は全面講和を唱える南原東大総長を曲学阿世と面罵し、レッド・パージで大学のひとつや二つつぶれてもともらしていた）。

　またそれまで占領軍命令であるからということで一方的に押し込められていた感のあった労働界の反共的再編や政治の反動化にも影響し、２６年に入ってからはアメリカの単独講和の動きに対抗した社会党や総評の全面講和・中立・軍事基地反対・再軍備反対の平和四原則支持決定（５１年３月）にも影響を与えた。

　また日教組は、５１年１月「教え子を戦場に送るな」のスローガンを中央委員会で決め、また戦後初期の文部省が設けた「教育研究全国協議会」の活動を受け継ぎ民主的な大学研究者との協力協同のもとに全国教育研究大会や「教師の倫理綱領」（２６年６月）を策定していったが、そのことにも大学教顔への画一的レッド・パージ阻止の影響は大きなものがあった（もちろん文相天野の２５年１０月学校の祝日行事の国旗掲揚、国歌斉唱の通達、１１月修身科復活、国民実践要領必要の表明などその後の国家主義的教育への布石の歴史的責任は免れ得ない）。

　３，その後のレッド・バージ裁判

　レッドパ一ジに関する裁判は、１９５０年当時、全国各地で仮処分と本訴をあわせると、１０５件にたったしていた（註）。
　しかし、裁判所では身分保全の申請を却下し、労働委員会も審問拒否の態度をとり法救済の道を断った。
　当時の五鬼上最高裁事務総長（後に最高裁判事）はＧＨＱから「この種の裁判の訴えはすべて請求棄却、パージは有効という判決を言い渡すべきであるという指示を受け、全国の裁判所を行脚した」と語っている（１９７０年１２月２１日 毎日）
　*最高裁は共同通信事件（１９５２年４月２日），中外製薬事件（１９６０年４月１８日）いずれも大法廷判決でレッド・パージは連合国最高司令官の指示で超憲法的効力を持つと断定している。
　当然、弁護士、研究者からは強い批判が続いた。２００８年１０月２１日、日本弁護士連合会は兵庫県でレッド・パージの被害を受けた３人の人権救済の訴えに対して内閣総理大臣と解雇企業に対し「ＧＨＱといえども思想・良心の自由、法の下の平等を侵害してはならない、それを侵害する指示は法的効力を有しない」と指摘し名誉回復と保障を含めた措置をとるようレッド・ハージ人権救済勧告を発した。
　これによって「戦後最大の人権侵害であるレッド･パージ」に対し、最高裁判決を乗り越える展望が明示された。この観点から現在もレッド・パージ反対全国連絡センターの活動が続けられている。

（註）小中高教職員のレッド・ハージはＧＨＱが背景にあったことは公然たる事実であるが、形式は各都道府県教育委員会が「定員過剰」「教職員不適格者」などの各目て実施した。
　実質的には占領軍指示による絶対的なものである雰囲気の中では組合の交渉も裁判も困難を極めたが、教育委員会への審査請求、地方労働委員会への申し立て、地裁提訴など２３１名が行政・司法救済を求めて争っている。このうち救済されたものは５０名以下（２７名確認明神勲北大教授：前掲書）。都教組、堀切路夫氏は処分理由を争って高裁で勝利確定。
　高知県では教育長が提起した人員整理原案を教育委員会が廃案を決定し、全国で唯一レッド･パージを阻止している（当時教育委員であった山原健二郎論文『三十余年の星霜を経て』：あゆみ出版）。

　（完）

　『私にとっての戦後ーそして都高教運動』（都高教退職者会 2010/5/15発行）より

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
　今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫

「解説 レッド・パージとは（１）」 小島昌夫氏／都高教退職者会

　都高教退職者会『私にとっての戦後』（2010/5/15）より

　▼ 解説 レッド・パージとは（１）

小島昌夫

　１．レッド・ハージの展開
　戦後、非軍事化と民主化に有効な範囲で共産党の活動を許容していたアメリカは、東西対立の激化、極東における中国共産党の勝利が明らかになってきた１９４８年１月「日本を共産主義に対する防波堤に」（ロイヤル陸軍長官）の方針を鮮明にし、意図的計画・計画的に共産党の弾圧・追放を展開しはじめた。
　４９年４月には団体等規正令を交付して共産党員を登録制にし、戦前の特高警察の流れを汲む公安警察を復活させた。さらに、官公庁では定員法による行政整理のなかで、民間では企業整備を名目に実質的にはレッド・パージを意図的に進めようとした。このため、４９年５月から連続的に起こった下山事件、三鷹事件、松川事件などを共産党の仕業と宣伝し、国民に共産党への恐怖心をあおり、国鉄労働組合や東芝労組など、各労組で共産党活動家を含む大量解雇を一挙に断行した。


　当時、アメリカ国内でもマッカーシー議員による反共旋風が吹き荒れ、日本でもＧＨＱ顧問のＷＣイールズが全国各地を回って赤い教員追放を開始した。
　４９年９月全国教育長会議は「ＧＨＱの意向を戴し赤い教員追放」を決議し、この秋から５０年春にかけて「過員の整理や教職不適格者の追放」を名目に小・中・高教員のレッド・パ一ジが進められた。

　５０年５月３日にはマッカーサーは共産党非難声明を出し、６月６日吉田内閣に命じて共産主義者等の公職からの排除などを閣議決定させ、共産党中央委員２４人（国会議員７人）を公職追放し、朝鮮戦争勃発の翌２６日赤旗の３０日間停刊指令（後に無期限）した。
　これを皮切りに５０年７月ＧＨＱの直接の勧告に基づき一般新聞、通信、法曹界のパージが開始され、５０社、７００人が解雇、さらに電気産業、日通、石炭、私鉄、造船、鉄鋼など全産業に波及した。
　この間、吉田内閣は９月１日の閣議でレッド・バージの基本方針を正式決定、天野文相は、「教職員の共産主義者追放」を声明する。公然たるレッド・パージの展開である。
　この結果、５０年末までに民間企業５４０社で約１万１０００人、小中高教員２０００人、政府機関で１２００人がレッド・パージされるにいたった。
　この他、４９年秋までの行政整理と企業整備の中でそれぞれ９，０００名、２０，０００名が実質的なレッドハージを受けたと推定されている。

　２　なぜ大学教員のレッド・ハージは行われなかったのか
　　―全学連のレッド・パージ反対闘争と天野文部大臣―

　唯一全面的なレッド・ハージを許さなかったのは大学教職員に対してだけであり、戒厳令的状況下で一貫して「レッドパ一ジ反対」を叫んで闘争をくみ社会問題にしていったのは全学連であった。
　ＧＨＱ顧問のＷ．Ｃ．イールズ博士は２４年７月新潟大学からはじまって各大学で「共産主義者教授の大学からの追放」の講演会を展開しはじめていった。
　全国大学教授会連合は４９年１０月レッド・パージ反対声明を発表している。
　全学連は「反イールズ・反帝国主義・日本民族の国家的独立」の闘争を組み、２５年５月東北大学では集会を阻止し、北海道大学では演説集会を中止させた（宮原将平教授がイールズと論戦した記録が残っている）。
　その直後の６月朝鮮戦争勃発の緊急事態の中で、８月全学連はあらためて「レッド・パージ反対闘争」を設定し、そのため９〜１０月にかけて各地でレッド・パージ粉砕と結合させて試験ボイコット闘争を、そして１０月１７日全国ゼネストを計画した。
　戦後の全学連が組織された頃から学生たちには日本共産党の影響が強かったが、この頃は日本共産党自身が２５年１月のコミンホルム批判（占領下でも民主革命可能という野坂理論批判）をきっかけに内部分裂を引き起こし、東大、早大などの共産党細胞は代々木中央から解散を命じられており、さらに６月朝鮮戦争直前には占領軍によって中央委員会自体が追放され、指導部が地下に潜り、単一政党としての正常な機能を失った状況であったため、全学連の学生たちもそれぞれの派がそれぞれの大学で論争し抗争し連帯しつつ運動をつくり出していた。

　このレッド・パージ反対闘争で最初の山場になったのは東大駒場での試験ボイコット闘争であった。９月２９日以降の試験ボイコットを全学投票で「レッド・パージ反対、試験ボイコット」替成１８８３，反対１０７５，無効１２７で可決。
　当日は校門でスト派の学生のピケに反対派の学生が対峙し、二日目には矢内原学長と闘争委員長の学生大野明男が正門で激しい論戦をくり返し、そこへ警官隊が到着する。学長は「自分は導入要請せず」といったが、非暴力のピケ隊が警官にごぼう抜きされ試験場への道が確保された。
　ピケ隊と対峙していたスト反対学生に学長が試験場へとうながしたとき、「警官に誘導されての試験は受けられない」とスト反対派の学生が座り込んで動かず、全学生が一体となって「警官かえれ」の大合唱になる。
　この状況で学長は緊急教授会を開き、「試験の無期限延期」を決定するといった劇的なシーンがあって試験ボイコットを成功させた。（この取り組みの特徴は、全員投票による民主主義の貫徹、絶対非暴力、反対意見も同じ学生として、いがみ合っても、互いに認め合っている。矢内原学長や教官に対しても同様。それが最後の全員による「警官かえれ」の大合唱をつくり出しているといったような点にあろう）。
　この直後の１０月５日本郷の東大での「全都レッド・ハージ粉砕総決起大会」を中心に都下１１大学でストライキがゼネスト的に行われ、４万近い学生が参加し全国闘争の山場といった社会的雰囲気をつくり出した。

　東大正門の鍵を内側から破壊して外部学生を導入したのは堤清二（作家辻井喬として書かれた著作による）であった。
　早稲田では９月２８日、１０月１７日に節目があった。委員長の吉田嘉清を中心に当局との粘り強い大衆的積み上げの交渉に対して全学連中央からの指導が時にかみ合わず警官隊の導入による大量の負傷者を招く事態なども発生したりしている（両国高定を卒業の時、僕を批判したＴはこの時処分されている）。
　全学連傘下とはいえ各大学それぞれがそれぞれのスタイルで大衆的にこの闘争を創り上げていたのがこの時期の特徴であったことをＴなど関係者は語っている。しかし、東大、早稲田を中心にしたこの闘争も各大学が大量の処分者を出したことを契機に全学連もそれ以降の闘争を継続するには至らなかった。
　僕はその頃、駒場の隣の理工研に通っていたので状況をしばしば身近に耳にしていた。理工研の組合（トダコセ）は政治スト優先の全学連の闘争には批判的な代々木本部系の影響が強く東大細胞への代々木中央の解散指令の経緯も聞いたりしていたが、一方全学連側の知人からも前記のようなリアルな話を聞いていた。
　また指導教官の山下次郎氏（加藤周一と一高同クラス）は無教会派のクリスチャンで矢内原さんの弟子筋にあたり、氏から戦時中、台湾植民地統治の問題点を論文として発表して大学を去らざるを得なくなった経緯も聞いて矢内原さんの人柄と思想を身近に知っていた。したがって大筋ではレッド・パージ反対の学生の果敢な戦いに共感しながら個々の戦術に疑問を持ったり矢内原さんや教官たちの心情も思いやって複雑だった。

　（続）

　『私にとっての戦後ーそして都高教運動』（都高教退職者会 2010/5/15発行）より

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
　今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫