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選挙⇔買収選挙=重大な犯罪

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(収賄、受託収賄及び事前収賄)
刑法第197条
  1. 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、7年以下の懲役に処する。
  2. 公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、5年以下の懲役に処する。
転載
 
さよなら安倍政権キャンペーン
 
アベノミクスでお金持ちになられた皆様♡ このサイトはあなたとは関係御座いません。
 
それ以外の99・99%の皆さんにご提案です! 皆さんの税金を使い、毎日高級店の天ぷらや寿司に舌鼓を打ち、皆さんの税金を使った奥様との世界旅行で心身ともにお疲れの安倍総理に、お休みして貰いませんか?
 
皆から巻き上げた税金で大企業に還付と減税、庶民には、長時間労働・低賃金を強いた上に、残業代ゼロに前のめり、医療や福祉は自己負担がこの先上がるのみ、おまけに大切な年金に手を付け、株につぎ込み博打を打つ・・・ どうみても、明らかに、安倍総理はお疲れです。 退陣して戴きましょう。
 
安倍総理を退陣に追い込む為には、今回の衆議院選挙で、 自民党の100議席を、野党側に移譲しなければなりません。 自民党が100議席失えば、過半数割れ。 安倍総理自ら仰った、選挙後の「退陣」が実現します。 皆で力を合わせて、実現しませんか?
 
 ◆ 親族企業や自身に“還流”…西川農相も「政治資金私物化」疑惑 (日刊ゲンダイ)

 安倍政権は閣僚スキャンダルの“幕引き”に必死だが、野党は追及の手を緩める気はない。30日の衆院予算委の集中審議に向け、民主党は枝野幹事長―川端国対委員長ラインで、安倍内閣の「政治とカネ」の疑惑洗い出しを行っているという。

 今週“火ダネ”となりそうなのが西川公也農相(71)だ。和牛預託商法事件で経営者が1審で有罪判決を受けた「安愚楽牧場」から、5年間で計125万円の献金をもらっていたことが、すでに国会で問題視されている。加えて、政治資金の使い道でもデタラメ疑惑が浮上してきた。

 27日発売の「週刊ポスト」によると、西川農相が支部長を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書(2010〜12年)を調べたところ、息子が社長を務める「NA企画」なる企業に、「お歳暮」「土産代」「お礼」などの名目で3年間で33万円が支払われていたという。


 政党交付金の使途等報告書(13年分)にも「NA企画」の名前が登場し、「タイヤ代」として5万2500円を支出していた。同社の法人登記によると、事業目的は釣り堀、レストラン、食品卸売業などとなっている。なぜそこから「タイヤ」を買っているのか

 さらに、西川氏の親族が社長を務め、西川氏本人が大株主、西川氏の弟と夫人が役員になっている建設会社「新西建材工業」からも、合計59万円の事務用品を購入しているという。これらを合わせると、西川農相の政治資金から親族企業へ100万円近くが流れたことになる。
 経産相を辞任した小渕優子氏が義兄の経営するブティックで商品を頻繁に購入していたことが政治資金の「私物化」と問題視されたが、それと同じ構図である。

 ■ 辞任ドミノ「3人目」なら総辞職しかない

 西川農相については、27日発売の「週刊現代」も、政党支部が西川氏本人に対し、「車のリース代」として月2万円を支払っていたこと(小渕問題報道後に支払先を名義変更)や、「家賃」として月7万円を支払っていることを報じている。支部の事務所は自宅と同じなのに、光熱水費や電話代、ガソリン代、衣類代なども「事務所費」として計上しているという。

 日刊ゲンダイ本紙の調べでも、西川農相が代表を務める別の政治団体「幸湖会」が11〜12年にかけ、「家賃」として西川氏本人に毎月2万円を支払っていることが分かっている。いくつもの政治団体を自宅と同じ住所に置き、それぞれから家賃を取っているわけだ。

 親族企業や自分に政治資金を“還流”させる行為は、国民の理解を得られるのだろうか。

 西川農相以外にも、SMバーと東電株の宮沢経産相、政治資金収支報告書の訂正に疑惑が持たれているうえ、それを「クレーム」と言った江渡防衛相が控える。いずれも野党の追及を受けるのは必至だ。

 「辞職ドミノで3人目が出たら、安倍内閣はもう総辞職しかない。自民党のベテラン議員も<甲子園と同じで“あと1人”コールが出てるよ>と言ってました」(政治評論家・野上忠興氏)

 自民党内も浮足立ってきた。

『日刊ゲンダイ』(2014年10月27日)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154454
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
 
 日刊ゲンダイ2014年10月23日
 
永田町の裏を読む/高野孟  
閣僚辞任より深刻な「保守反動4人女」の言動
 
 旧知の自民党議員に「小渕・松島両大臣の辞任で“女性活躍内閣”も台無しだね」と水を向けると、「強気一本できた安倍総理も、ツキが離れ始めたなあ。後になれば、これが潮の変わり目だったということになるんだろう」と言いながら、さらに声をひそめるようにして付け加えた。

「しかも、本当は、辞めていない残りの3人のほうがもっとヤバいんだ」

 残り3人というと、高市早苗総務相、山谷えり子拉致担当、有村治子女性活躍担当か。

「3人はそろって、夫婦共働ぎに反対して戦前型の家父長制的家庭像を称賛するかのような発言をさんざん繰り返してきた。党政調会長に抜擢された稲田朋美と合わせれば、“保守反動4人女”だ。安倍さんは『女性が輝く社会』とか言って今国会に女性活躍推進法案を出すつもりなのに、この人事は一体何なんだ、と同僚たちも心配していた。案の定、参院予算委の蓮舫の質問では、マスコミの関心は松島の“ウチワのようなもの”に集中してこういう結果になったけれども、実は有村が過去の発言を追及されてメロメロ答弁に陥ったことの方がよほど深刻だ。女性活躍法案の審議でますますボロが出るんじゃないか」というのだ。「さらに」と彼の心配は続く。
「この3人は、18日に相次いで靖国神社に参拝した。いま安倍さんは、外交面では、11月、北京でのAPEC首脳会議の機会に日中首脳会談を実現することに全力を挙げていて、そのため、7月に福田康夫元首相を密使に送り、9月の所信表明演説で『日中の安定的な友好関係を築く』『戦略的互恵関係を発展させる』と歯が浮くような言葉遣いをし、今回の靖国も真榊奉納だけに抑えた。そりゃあそうでしょう。拉致外交を秋の目玉にしようとしたが北朝鮮に振り回されて思惑外れ。外遊の数だけ増やして“中国包囲網”をつくり上げようとしたが成果なし。米国からは何やってるんだ、中国、韓国とちゃんと話し合えと強烈なプレッシャー。11月16日の沖縄県知事選の敗北必至の情勢を紛らわすためにも、その直前に『日中首脳会談実現!』のニュースでマスコミを占拠したい。そういう時にド右翼の3女性閣僚がわざわざ靖国参拝して安倍の足を引っ張っている」
北京の情報筋によると、日中首脳会談が行われる可能性は六分四分で、行われたとしても短時間の儀礼的なもの。それに対して米中は、APEC後にオバマが習近平と丸一日、2人で過ごすという濃密な日程を調整中だという。安倍のにわか仕立ての「日中友好」は、米国にも中国にも見透かされているということだろう。
 
 
 
 2014年10月23日
 小渕マネーを凌駕 安倍首相に渡った脱法的裏金2.5億円 
 
 「政治とカネ」の問題で一気に女性閣僚2人を失った安倍首相。21日は女性誌の編集長らと懇談し、いまだに「女性」の看板にこだわっていたが、こんなパフォーマンスでカネに汚れた政権のイメージを払拭できると思っているのか。安倍首相自身、不透明な政治資金を受け取っており、その額は辞任した小渕優子前経産相の比ではない。

 自民党が政権に返り咲いた12年の総選挙の投開票日は12月16日。選挙に先立つ衆院の解散は11月16日だったが、この日程と前後して安倍首相のフトコロには党本部から巨額のマネーが流れていた。

 12年分の自民党本部の政治資金収支報告書には11月13日、24日、26日、30日、12月11日と5回に分けて5000万円ずつ、計2億5000万円を安倍首相個人に支出したことが記載されている。支出の名目は「政策活動費」――。聞きなれない言葉だが、党幹事長室は安倍事務所との共通見解として「わが党の政策活動費は党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、従来より党役職者の職責に応じて支給しており、法にのっとって適正に処理している」と説明する。
時期から判断して、安倍首相は巨額マネーを選挙対策に使ったとみられるが、自民党本部の支出には「遊説及び旅費交通費」「会議及び食糧費」「調査費」などがワンサと計上されている。「政策活動費」が何に使われたカネなのか、ますます理解できない。

■領収書1枚、報告義務なし

「厳しく言えば『政策活動費』は脱法的な裏金のようなもの。こうした名目で議員個人に支出すると、政治資金規正法上は受け取った議員の領収書を添付するだけでオッケー。この議員が何に使ったかまでは報告する必要がなくなるのです」と、政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院教授の上脇博之氏が続ける。

「とはいえ、領収書1枚で億単位の資金の最終的な使い道を見えなくするのは、政治資金を国民の不断の監視の下に置こうとした規正法の趣旨に反します。国民に不信感を抱かせたくなければ、安倍首相は率先して“ブラックボックス”を公開すべきです。国政選挙の時期の支出ならなおさらで、安倍首相が選挙のために不透明なカネをばらまいたという疑念を生じさせます」
 この年の自民党本部の収入は約159億円。うち政党交付金は約102億円に達する。
 実に収入の6割以上を税金に頼っているのだ。

 12年には「政策活動費」として当時の石破幹事長にも計2億6000万円、前回09年の総選挙直前には当時の麻生首相に計2億9300万円が支出された。どちらも現政権の重要閣僚である。

 政権中枢が使途報告のいらない巨額の“つかみ金”を平気で手にするトチ狂った感覚。この政権にクリーンさなど永久に望めない。
 
● 安保法制懇 VIPな舞台裏
   41万円の部屋で会合 食事付き


 国民の税金で、二時間二十万円余の室料がかかる高級ホテルで食事もしつつ、国民の生死に関わる課題を議論−。解釈改憲の土台をつくった安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の非公式会合の舞台裏が、民間団体が情報公開請求した文書から分かった。(林啓太)

 安保法制懇の会合は二〇一三年二月から翌年五月までに七回、首相官邸で開かれた。政府の答弁書(六月二十七日付)によると、第六回会合までの主な経費の合計は、委員への「諸謝金」(原則一人当たり一万八千ー二万円)が約百三十九万円交通費約百六十七万円となっていた。

 これに加えて「非公式」と銘打たれた会合も、帝国ホテル(東京都千代田区)で八回開催。議事要旨さえ公開しない密室性が批判された会合だ。


 ここでは諸謝金として百二十三万円交通費約二十二万円、飲食代など「会議費」は約四十三万円会場代約百八十一万円が支出されたことも答弁書に記されていた。
 問題はその非公式会合の経費の詳細だ。その中身が民間団体の軍事問題研究会が安保法制懇の事務局である内閣官房国家安全保障局に請求し、このほど公開された文書から判明した。
 複数回使われた「楓の間」二時間の部屋代が二十万五千二百円(税込み)。少し値切ったとはいえ、一回の会議で「室料」と「サービス料」で計四十一万円を支払っていた。ホテルの案内では、部屋は広さ約九十平方メートル、天井までの高さ約三メートル。シャンデリアのような電灯が付く。

 ● 官僚もお相伴
 二月十八日の会合の見積書によると、一人計四千百円分の「ばらちらし」とコーヒーも振る舞われた。人数は十八人で、北岡伸一座長代理ら委員のほか、事務方の官僚たちもお相伴にあずかっていた形だ。

 なぜ、会場が役所ではなく、役人の食事代まで含まれるのか。
 国家安全保障局が会計の説明に使った「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会第4回非公式会合を帝国ホテル(食事つき)で開催する理由について」(二月八日付)という文書からは、官僚たちの世間からは逸脱した常識が浮かび上がる。
 役所を使わなかった理由は開催の事実が漏れないためとしているが、それでなぜ高級ホテルを使うのか。
 その理由として「委員及び礒崎(陽輔・首相)補佐官が出席するにふさわしい会議室及び関連サービスを提供する場所として政府関係機関がよく利用するホテルが、価格設定に照らしたサービスの質、知見等の観点から適切」だという。
 異様なのは「北岡座長代理や細谷(雄一)委員、村瀬(信也)委員は著名大学の学長・教授であることを考えれば、各国のVIPと同様の処遇を行うこととしても一般常識に照らして過度な接受にはあたらず」という解釈だ。
 食事付きにした点については「夕食を提供することが、議論に集中できる環境を整えるという観点からも必要」とも。別の文書によると、三月十七日の会合でも、一人当たり計四千百円分の「天重」とコーヒーがサービスされた。

 いずれの文書にも、冒頭に「機密性2情報」と記される。国家安全保障局の担当者は『こちら特報部』の取材に「『機密性2』は、『部内限り』という位置付け。一般の文書と扱いに大差はない」と釈明した。
 加えて「出席者の『格』などを考慮して、ホテルを会場に食事を出すのは一般的な有識者会議でもやっている。政府側の出席者に食事が出たといっても、協議の参加者だけで会場設営やメモ取りの係まで食べたわけではない」と語った。

『東京新聞』(2014/8/13【ニュースの追跡】)
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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