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毎日新聞 2013年12月20日朝刊
猪瀬知事辞職:地検捜査へ「控える理由なくなった」 東京都の猪瀬直樹知事が辞職を表明したことを受け、ある検察幹部は「都政の混乱に拍車をかけないよう考慮してきたが、捜査を控える理由はなくなった」と語った。11月下旬以降、複数の市民団体が公職選挙法違反容疑などで猪瀬氏に対する告発状を提出しており、東京地検特捜部は今後、正式に受理して捜査に乗り出すとみられる。
公選法は「選挙運動に関する寄付、収入、支出」を選挙運動費用収支報告書に記載するよう義務付け、違反した場合には3年以下の禁錮か50万円以下の罰金が科される。徳洲会側から提供された5000万円について猪瀬氏は「個人的な借入金」としているが、市民団体側は「選挙資金であり、報告書の虚偽記載に当たる」と主張している。
別の検察幹部は、都議会や記者会見での猪瀬氏の説明が二転三転したことを疑問視し、「何のための金だったのか、猪瀬氏らから事情を聴いてはっきりさせる必要がある」と話した。 |

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