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猪瀬氏 別の貸金庫に移動

毎日新聞　2013年　12月17日朝刊　

 

猪瀬氏集中質疑:別の貸金庫に移動　資料２５点提出

 

　医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受領していた東京都の猪瀬直樹知事は１６日、都議会総務委員会に出席し、３度目の集中質疑に臨んだ。猪瀬氏が議会側に提出した資料により、最初に５０００万円を保管していた港区内の貸金庫を今年５月に解約し、自宅のある町田市内の貸金庫に現金を移し替えていたことが新たにわかった。また１０日の総務委で、昨年１１月２０日に現金を受け取った後は自宅に直帰した、と事実と異なる答弁をしたことに「記憶違いだった」と釈明した。

　この日の質疑では、議会側が猪瀬氏に要求した資料３９点のうち「不存在」などとした分を除く２５点が提出された。

 

　このうち「貸金庫のある銀行名」は、横浜銀行つくし野支店と八十二銀行青山支店の２カ所あると回答。猪瀬氏によると、徳田毅衆院議員から５０００万円提供の申し出があった昨年１１月１９日、妻（今年７月死去）が八十二銀行に新規で貸金庫の契約をし、現金を受け取った翌日の２１日に５０００万円を預けた。その後、１９９０年から契約している横浜銀行の貸金庫（妻名義）を今年５月９日に大きいサイズに変更し、翌日に現金を移し替えたという。

 

　八十二銀行の貸金庫には猪瀬氏が都知事選で初当選した２日後の昨年１２月１８日にも利用記録があったが、これについて猪瀬氏は「妻が行ったが、理由は分からない」と答弁。５０００万円には「一切手を付けていない」と改めて述べた。現金を移し替えた理由は「知事就任後は、生活の拠点が個人事務所から、自宅に移った。今年２月に（徳田氏側に）返す予定だったが返せなかった。返す時にすぐに妻に取りに行かせ、車に積んで出発できるように（自宅近くに保管）していた」と説明した。

 

　５０００万円受領後に個人事務所に立ち寄ったことには「まっすぐに家に帰ったという気持ちでいたが、（個人事務所のある港区の）麻布に寄った。２０分ぐらいスタッフ（都の専門委員）と話をした。（５０００万円を入れた）かばんの中身を聞かれることはなかった」と答弁。打ち合わせ内容は「スケジュールの確認」だったと述べた。

 

　このほか、徳洲会側との仲介役を務めた新右翼「一水会」の木村三浩代表との副知事時代の面会記録も資料で提出され、２０１２年４〜１０月の半年間で６回（計５時間４５分）、木村氏が副知事室を訪れていたことが明らかになった。総務委は１７、２４日も集中質疑を行う。【竹内良和】

八十二銀行と横浜銀行

猪瀬氏の利用した貸金庫銀行　八十二銀行と横浜銀行　

 

■八十二銀行　

会社概要

 

名称 株式会社 八十二銀行　THE HACHIJUNI BANK,LTD.
本店所在地 〒380-8682　長野市大字中御所字岡田178番地8
電話番号 [phone]
創立 昭和6年8月1日
拠点 国内： 154店舗
本支店 143  （内長野県内 124） 
出張所 11  （内長野県内 10） 
店舗外現金自動設備 202カ所 
ローソン共同ATM 全国9,991カ所 
セブン銀行ＡＴＭ 全国17,297カ所 
海外： 支店 1（香港）
駐在員事務所 4（大連、上海、バンコク、シンガポール）
 
従業員数 3,253人   
資本金 522億円 
発行済株式数 521,103千株   
総資産 7兆1,757億円   
純資産 5,414億円   
預金残高 5兆8,974億円   
貸出金残高 4兆4,071億円 
 
総自己資本比率
（国際統一基準） 連結　18.44％（速報値）

 

 

八十二銀行のあゆみ（沿革）

明治10年10月 前身銀行 第十九国立銀行設立
明治11年10月 前身銀行 第六十三国立銀行設立
明治30年 7月 第六十三国立銀行が普通銀行に転換し、六十三銀行と改称
昭和 6年 8月 第十九銀行と六十三銀行が合併し、八十二銀行として設立
昭和18年 3月 上伊那銀行、佐久銀行、信州銀行の営業譲り受け
昭和18年 9月 長野貯蓄銀行の営業譲り受け
昭和18年11月 上田殖産銀行の営業譲り受け
昭和18年12月 飯田銀行を合併
昭和39年 4月 長野県指定金融機関に指定される
昭和44年 9月 本店を現在地へ竣工
昭和46年 4月 総合オンラインを開始
昭和46年10月 東証第2部へ上場
昭和47年 8月 東証第1部へ移行
昭和49年 6月 八十二リース株式会社設立
昭和53年 9月 事務センタービルを竣工
昭和54年10月 「地区センター」制度開始（古牧センター開始）
昭和56年 8月 八十二ビジネスサービス株式会社設立
昭和57年 8月 株式会社八十二ディーシーカード設立
昭和58年 4月 公共債窓口販売業務開始
昭和58年12月 八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立
昭和59年 3月 財団法人長野経済研究所設立
昭和59年 6月 商品有価証券売買業務開始
昭和59年 9月 八十二キャピタル株式会社設立
昭和59年10月 ニューヨーク駐在員事務所開設
昭和60年 3月 財団法人八十二文化財団設立
昭和61年 4月 香港駐在員事務所開設
昭和61年 5月 八十二投資顧問株式会社設立
昭和61年 9月 八十二スタッフサービス株式会社設立
昭和62年 4月 ニューヨーク支店開設
昭和62年 8月 第1回国内無担保転換社債発行
昭和63年 8月 八十二別館を竣工
平成元年 1月 八十二亜洲有限公司設立
平成元年 5月 新総合オンラインシステム稼働
平成元年 6月 ロンドン駐在員事務所開設
平成 3年 5月 香港支店開設
平成 3年 8月 シンボルマーク・行名ロゴ一新
平成 5年10月 信託業務取扱開始
平成 9年 3月 シンガポール駐在員事務所開設
平成10年10月 東京営業部設置
平成10年12月 投資信託窓口販売業務開始
平成11年 3月 ロンドン駐在員事務所廃止
平成11年 4月 インターネットバンキング取扱開始
平成11年 9月 ニューヨーク支店廃止して、ニューヨーク駐在員事務所を設置
平成12年 4月 松本営業部設置
平成12年 6月 やまびこ債権回収株式会社設立
平成13年 1月 昭和通営業部設置
平成14年 3月 環境ISO14001国内全店認証取得
平成14年 5月 上海駐在員事務所開設
平成14年10月 個人年金保険商品の販売開始
平成14年12月 ニューヨーク駐在員事務所廃止
平成15年 3月 株式の売出しの実施
平成17年 5月 証券仲介業務・証券取次業務開始
平成17年10月 八十二オートリース株式会社設立
平成18年 4月 八十二証券株式会社の完全子会社化
（旧社名 アルプス証券株式会社）
平成19年10月 バンコク駐在員事務所開設
平成20年 1月 大連駐在員事務所開設
平成20年 6月 銀行本体でのクレジットカード発行を開始
平成21年 6月 八十二投資顧問株式会社解散
 
（平成21年7月28日現在） 
 
 

■横浜銀行

 

日本最大の地方銀行である。長らく総資産額で地方銀行の首位の座にある。

神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市をはじめ、県下の多くの市町村の指定金融機関である。また県西部の市町村においてはスルガ銀行等との輪番制で受託している。

 

横浜市内や川崎市内に店舗が非常に多く、東京都町田市など神奈川県に隣接する地域でも店舗数は比較的多い。愛知県、大阪府、さらに明治期の生糸貿易の名残で群馬県に支店を持つ他、かつては京成千葉駅前に千葉支店が開設されていたが数年前に閉店・撤退した。

 

景気の回復感から2005年（平成17年）より、新たに今まで出張所であった拠点を支店に昇格させるなど、バブル期以来出店の無かった東京都内に支店を出店させるなどして営業面では攻勢に転じはじめた。更にこの1〜2年では従業員数が4〜5名程度の個人取引専用支店（ミニ店舗）を徐々にだが展開している。また、今まで契約社員（パートタイマースタッフ）扱の職員を正社員とし、待遇面で改善がみられる。

 

みなとみらい地区にある本店ビルは、約150mの高さを誇り、銀行の本店ビルとしては日本一の高さである。旧本店営業部近くに旧本店営業部別館が移設されている。

 

同行は、財務省国税局などの国庫金の（日本銀行）代理店業務を神奈川県内の13支店で行っている。本店営業部は日本銀行横浜中代理店として指定されている。

 

 

歴史

生い立ち

全国地銀の多くが有力両替商や旧国立銀行を母体としているのに対し、横浜銀行の前身・横浜興信銀行（よこはま こうしん ぎんこう）は第一次世界大戦後の反動恐慌下で破綻した七十四銀行・横浜貯蓄銀行を整理する目的で設立されており、いわば現在の整理回収機構に近い、どちらかといえば後ろ向きな業務を主業とする銀行として発足した。

 

その後、1928年（昭和3年）には第二銀行（1874年（明治7年）に横浜為替会社を母体に設立された旧・横浜第二国立銀行の後継行）が合流。横浜興信銀行が存続行となり、また第二銀行の横浜市本金庫業務（現在の指定金融機関）の承継に伴う地元・横浜市との結びつきも強化された。さらに神奈川県農工銀行（のち日本勧業銀行に合併。その後、第一勧業銀行を経て現在のみずほ銀行へ）から神奈川県本金庫業務が移管された。

 

こうした経緯もあり、戦時下の「一県一行運動」の際には政府から神奈川県下の統合主体に選ばれ、スルガ銀行を除く県下各行を統合し、名実共に神奈川県を代表する地方銀行に成長した。

この際、川崎財閥系の明和銀行（本店・小田原市）や鎌倉銀行（本店・鎌倉市）等を統合したため、同じ川崎財閥系の第百銀行を合併した三菱銀行との関係が生じ、現在も三菱東京UFJ銀行とは親密な関係にある。

 

なお1944年（昭和19年）、横浜市に本店を置く都南貯蓄銀行を合併したが、同行は合併直前まで他の大都市に本店を置く貯蓄銀行の集合体・日本貯蓄銀行（後の協和銀行、あさひ銀行を経て現在のりそな銀行）の統合に参加する予定となっていた。同行の合併で神奈川県随一の銀行となる。

戦後の復興期に業容が拡大し、1969年（昭和44年）に埼玉銀行（のちあさひ銀行を経て現在の埼玉りそな銀行）が都市銀行に転換したことにより、横浜銀行が日本最大の地方銀行となった。

 

沿革
1920年（大正9年）12月16日 - 横浜興信銀行として設立（七十四銀行と横浜貯蓄銀行の破綻整理として）
1927年（昭和2年） - 左右田銀行を合併。
1928年（昭和3年） - 第二銀行を合併。
1941年（昭和16年） - 鎌倉銀行、秦野銀行、足柄農商銀行、相模銀行、平塚江陽銀行、明和銀行を合併。
1957年（昭和32年） - 横浜銀行に行名を改称。
1993年（平成5年） - 横浜みなとみらい21地区に横浜銀行本店ビル竣工
2000年（平成12年）11月1日 - システムの開発・保守・運用を、NTTデータに全面委託。NTTデータは100%出資の子会社NTTデータフォースを設立し、横浜銀行のシステム子会社・浜銀システムサービスの社員を転籍させた[2]。浜銀システムサービスは残務整理をした上で2002年度に解散した。
2003年（平成15年）6月20日 - 法令順守体制に不備があったとして、金融庁から内部管理体制の見直しなどを求める業務改善命令の発動を受ける。
2006年（平成18年）7月18日 - ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行・北海道銀行とATM相互無料開放（現金自動支払機）を開始。
2007年（平成19年）10月10日 - CI、スローガンを新しく制定。
2007年（平成19年）10月29日 - 東京都民銀行・千葉銀行とのATM業務提携、現金自動支払機手数料無料及び3行相互間によるATM扱の振込手数料の優遇化を開始。
2008年（平成20年）1月29日頃 - 富士通FACT-V model10と20に指静脈認証装置の設置開始。各支店に最低1台設置している。
2008年（平成20年）2月18日 - 現金自動入出金機で生体指認証取扱スタート。店舗外キャッシュサービスコーナーの現金自動入出金機での生体指認証取扱は現在はほぼ全て対応。
2008年（平成20年）4月1日頃 - 店舗外ATM（現金自動入出金機）富士通FACT-V model 10 と 20 に指静脈認証装置の設置開始。現在はほぼ全ての拠点で生体認証対応が可能となった。
2008年（平成20年）8月4日 - 常陽銀行・関東つくば銀行（現:筑波銀行）・武蔵野銀行、千葉銀行、東京都民銀行とのATM業務提携、現金自動支払機利用手数料無料及び先方の関東エリア地銀3行を加えた計6行相互間によるATMでのカード扱振込手数料の優遇化を開始。
2009年（平成21年）2月24日 - 同行の行員約1,100人分の残業代を、2008年（平成20年）7月から10月の3ヶ月間に亘り、支払っていなかったことが発覚。
2010年（平成22年）1月4日 - 勘定系システムをMEJARへ移行。2009年（平成21年）11月24日より全拠点に一時サービス停止の告知を開始。

単体　17.55％（速報値）  

（平成25年9月30日現在）

猪瀬氏 知事選でニセ宿泊費疑惑

日刊スポーツ　2013年12月16日　

 

 猪瀬氏　知事選でニセ宿泊費疑惑

 

　昨年１２月の東京都知事選後に猪瀬直樹知事（６７）の陣営が提出した「選挙運動費用収支報告書」に、選挙事務所の事務員らの宿泊費をめぐり、不適切な記載があったことが１５日、事務員らへの取材で分かった。

　猪瀬直樹事務所によると、事務員らは選挙期間中、陣営側が賃貸料を支払って借り上げたマンションに無償で宿泊。本来マンションの賃貸料などとして計上すべき支出を事務員の「宿泊費」として処理していた。

 

　報告書によると、知事選投開票前日の昨年１２月１５日、事務員の男性４人にそれぞれ２０万４０００円ずつ、計８１万６０００円が支出されたことになっていた。公選法施行令では１日当たりの宿泊料の上限は１万２０００円で、その１７日間（知事選の選挙期間）分に当たる。

 

　事務所幹部によると、マンションは選挙スタッフの個人名で２部屋を契約した。幹部は「猪瀬氏の出馬表明前に個人名で契約したことなどから、今回のような報告をした。宿泊した事務員には事情を理解してもらって領収書も徴収した」としている。

 

　ただ、宿泊していたある事務員は「領収書は事務所が作った」と食い違う証言をしている。岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「金の流れを正確に報告していなければ、形式的だが公選法違反の虚偽記載に該当する」と話している。

 

　猪瀬氏は今月１６〜１７日と２４日、徳洲会から５０００万円を受け取った問題を集中審議する都議会総務委員会に出席する。さらなる追及を受けることになりそうだ。

　

公選法違反:徳田議員失職へ 次姉が認める

 

毎日新聞　2013年12月14日朝刊

公選法違反:徳田議員失職へ　次姉が認める

　昨年１２月の衆院選を巡る医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区、自民を離党＝の次姉、スターン美千代容疑者（４６）＝同法違反容疑で再逮捕＝の勾留理由開示手続きが１３日、東京地裁（溝渕章展裁判官）であった。美千代容疑者は「逮捕、起訴された事件に関して全く異論はなく、素直に認めたい」と述べた。弁護人によると、公判でも起訴内容を認める方針。このため、連座制が適用されて徳田議員の当選は無効となり、失職することが確実になった。

 

　法廷で美千代容疑者は「選挙区の皆様に深くおわびします」と謝罪。陣営が以前から選挙違反を続けてきたことを前提に「従前のやり方をそのまま受け継ぎ、法をないがしろにしたことに痛切に責任を覚える。徳田家は違法な選挙の中心にいた」と述べた。

 

　美千代容疑者は父の徳田虎雄前理事長（７５）らと共謀し、病院職員など５９４人に選挙運動の報酬として約１億５５６０万円相当を供与したとして起訴された。さらに、陣営に買収資金６０００万円を提供した買収資金交付容疑でも再逮捕されている。当初は逮捕容疑を否認していたとされる。

 

　候補者の姉である美千代容疑者は連座制の対象となり、禁錮以上の刑（執行猶予を含む）が確定すると、徳田議員は失職する。買収額が多額であることから、有罪の場合は罰金刑にとどまる可能性は極めて低い。

 

　事件では、各地域で運動を取り仕切った「地域主宰者」や、選挙運動の計画立案などをした「組織的選挙運動管理者」など連座制の対象となる被告の一部も、起訴内容を認める供述をしていることが判明していた。

 

　弁護人によると、勾留理由開示の手続きは、自らの考えを表明するために美千代容疑者が求めたという。【近松仁太郎】

２億円で買った自民党の徳田毅衆院議員の議席

 

 

２億円で議席買う

徳田議員 空前の金権選挙

“ゴッドマザー”逮捕　深まる疑惑

　徳田毅衆院議員（４２）＝鹿児島２区、自民党を離党＝の昨年１２月の総選挙をめぐる医療法人「徳洲会グループ」の公選法違反事件で、買収資金や選挙区に派遣された病院職員への報酬支払いの合計は２億円を超すことがわかりました。徳洲会グループによる空前の金権選挙の全容解明が求められています。

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　東京地検特捜部などは４日、買収資金など計６０００万円を提供したとして、公選法違反（買収目的交付など）容疑で、徳洲会グループの“ゴッドマザー”といわれる母の徳田秀子容疑者（７５）ら２人を逮捕し、姉の越沢徳美（５０）、スターン美千代（４６）の両容疑者ら４人を再逮捕しました。

　特捜部によると、このうち１０００万円は鹿児島、指宿両地区それぞれの責任者だった石川一郎容疑者（５９）、桶谷義一郎容疑者（６９）に渡され、５０００万円は奄美地区の責任者だった屋田正彦容疑者（６９）らに渡ったといいます。

　関係者の話では、秀子容疑者は逮捕前の任意聴取に対し、昨年１１月の解散直後、屋田容疑者に２０００万円を提供したことは認めていました。ただ、「選挙資金として渡したが、具体的に何に使われるかは知らなかった」と話していたといいます。

　関係者によると、秀子、美千代両容疑者は、石川容疑者らを通じ、地元の市議や県議、会社社長らに現金を渡して票の取りまとめを依頼していました。

　一部の市議らは自らの支持者の町内会長など地域の有力者で顔の広い人間に現金を渡し、夜間に有権者宅を訪問させるなどしました。顔見知りのため、受け取りを断られた場合でも情報が漏れにくく、過去の選挙でも常態化していたといいます。

　一方、徳美、美千代両容疑者や石川容疑者ら幹部８人は３日、公選法違反（運動員買収）の罪で起訴されましたが、起訴状によると、全国の系列病院の職員ら５９４人を徳田議員の陣営に派遣。欠勤分の給与をボーナスで補填（ほてん）するなどして計１億５５６０万円の報酬を支払ったとされます。逮捕容疑より派遣人数は３１人、報酬額は８１０万円増えました。

　公選法で認められた鹿児島２区の選挙運動費用の上限は約２７７０万円です。徳洲会グループの買収資金と、職員への報酬支払いの合計は２億円超となり、徹底的な解明が必要です。

 

 

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しんぶん赤旗2013年12月11日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-11/2013121115_01_1.html

 

徳洲会事件:徳田毅議員から任意で再聴取　東京地検特捜部

　毎日新聞　2013年12月11日

 

　昨年１２月の衆院選を巡る医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部が徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区、自民を離党＝から任意で再聴取したことが、関係者への取材で分かった。４日に逮捕された徳田議員の母秀子（７５）、次姉スターン美千代（４６）両容疑者らは、買収資金６０００万円を陣営に提供した疑いがあり、一部が地元の県議や市議らに渡った疑惑が浮上している。特捜部はこうした資金の流れを把握したかどうか、徳田議員に説明を求めた模様だ。

　関係者によると、再聴取は今月８日に行われ、徳田議員は事件への関与を否定したとみられる。徳田議員は先月４日にも特捜部の事情聴取を受けており、その際も、系列病院の職員に選挙運動の報酬が支払われていた事件への関与を否定していた。関係者によると、秀子、美千代両容疑者も容疑を否認しているという。

 

http://mainichi.jp/select/news/20131211k0000m040147000c.html

 

 

 

1か月前の12月13日まで、自民党の議員だった徳田毅衆議院議員：

 

2006年10月、鹿児島県庁で記者会見を開き、自身が代表を務める自由連合を離党する意向を表明。

徳田の離党により所属国会議員数がゼロになった自由連合は政党助成法上の政党要件を喪失。

自由連合の今後については父・虎雄に一任する考えを表明した。

同年11月の沖縄県知事選挙では、自由連合は糸数慶子を推薦したが、毅は告示日の11月2日に自由連合を離党して自由民主党、公明党が擁立した仲井眞弘多を支援し、仲井眞が当選した。

 

2006年11月29日、自民党に「入党願」を提出。

徳田の入党を認めたことについて、宮路和明自民党鹿児島県連会長（当時）は同年4月の衆議院千葉7区補欠選挙、沖縄市長選挙における徳田の与党への協力を一因に挙げている。

12月20日に改めて自民党に入党届を提出し、正式に自民党に入党した。

これにより鹿児島県の衆議院小選挙区は、自民党が独占した。

 

2007年の第21回参議院議員通常選挙では保守王国の鹿児島県でも自民党が苦戦を強いられたが、自民党の加治屋義人が2664票の僅差で逃げ切り、再選された。加治屋は鹿児島全県では前回に比べて得票数を減らしたが、徳田の地盤である奄美市や大島郡では票を伸ばした。

 

2008年6月5日、宏池会に入会。

 

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、初めて自民党公認で鹿児島2区から出馬し、民主党公認で出馬した打越明司を下して再選。

2012年10月に宏池会を脱退し、谷垣禎一前自民党総裁による勉強会「有隣会」に参加した。

2012年12月に第46回衆議院議員総選挙で3選後、第2次安倍内閣の国土交通省政務官に起用されたが、「一身上の都合により」2013年2月に辞任した。

 

2013年11月12日には、親族が選挙違反事件で逮捕される事態となり、同月13日に自民党へ離党届を提出し、翌14日に離党が承認された。

『週刊新潮』はその内容について、2004年に未成年の女性に対して準強姦に当たる性行為を行い、2007年に和解したものだと報道している。

 

^{迂回献金疑惑}

^{2013年2月、資金管理団体「徳田毅政経研究会」から自民党鹿児島県第2区支部へ2011年12月1日に行なわれた献金と同日同額が、支部から本人宛に寄付されていたことが判明した。資金管理団体から本人へ直接寄付をする事は政治資金規正法違反なのでこれを回避するために迂回したのではないか、と指摘されている。}

 

^{親族の公職選挙法違反}

^{2013年9月17日、公職選挙法違反の疑いで医療グループ「徳洲会グループ」の東京本部と系列病院が家宅捜索を受けた。2012年12月の徳田の衆議院総選挙に際して、グループが傘下の全国の病院の職員・看護師に対して鹿児島2区の徳田の陣営に選挙運動をさせ、報酬を支払っていた疑いが強まったためだった。}

^{2013年11月12日、東京地検特捜部と警視庁刑事部捜査第二課により、医師で株式会社徳洲会社長を務める親族及び眼科医で関連会社GPホールディングス社長を務める親族のほか、株式会社徳洲会経営企画室室長、東京西徳洲会病院事務局長など各地の徳州会病院事務局長3人が、公職選挙法違反の容疑で逮捕された。容疑は、2012年11月26日の衆院解散後から投票日前日の12月15日まで、徳洲会傘下の病院などの看護師や職員を運動員として派遣するよう指示。報酬の支給を約束したうえで、戸別訪問やポスター張りなどに従事させた疑いが持たれている。}