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子どもの権利条約　第４回・第５回日本政府定期報告書審査、総括所見

［ＡＲＣ　平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト］

　　httpd://www26.atwiki.jp/childrights/pages/319.html

CRC/C/JPN/CO/4-5
先行未編集版
配布：一般
２０１９年２月１日
原文：英語

子どもの権利委員会

日本の第４回・第５回統合定期報告書に関する総括所見

委員会により、第８０会期（２０１９年１月１４日～２月１日）に採択。

子どもの権利委員会の勧告に対して「喧嘩を売った」ような日本政府報告書　

　▲ 国連人権機関の勧告に強硬姿勢で臨む日本政府 （出版労連教科書レポート）
　　　－子どもの権利条約第４・５回政府報告で教科書検定制度とその実態を正当化－

　▲ 拒否と開き直りの政府報告

　本誌前号で、国連人権理事会特別報告で、デヴィッド・ケイ特別報告者が日本の教科書検定制度の問題点を指摘し、是正を勧告したことを報告した。その後、昨２０１７年６月、日本政府は子どもの権利条約第４・５回報告（以下「報告」）を国連子どもの権利委員会（以下「委員会」）に提出した。教科書検定制度にも言及している。
　報告は、全体として、第３回報告に対する委員会の総括所見（以下「総括所見」。外務省仮訳では「最終見解」）に対する反論と拒否に加え、開き直りという表現が相応しい内容であった。有り体にいえば、委員会に「喧嘩を売った」といえるような内容である。

　「総括所見」では、全９１パラグラフ（パラ）中、「歓迎」（文字どおりの「外交辞令」も含めて）を示したものが５、「留意」「懸念」「勧告」が８３に上る。

　たとえば「高度に競争的な学校環境」（パラ７０）の是正勧告に対し、こう述べて開き直っている。

　１２３．なお、仮に今次報告に対して貴委員会が「過度の競争に関する苦情が増加し続けていることに懸念をもって留意する。委員会はまた、高度に競争的な学校環境が、就学年齢にある児童の間で、いじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性がある」との認識を持ち続けるのであれば、その客観的な根拠について明らかにされたい。

　新学習指導要領総則（義務教育・高校とも）では「グローバル化」への対応を基調の一つとしているが、実際の対応はこのような強硬姿勢で、いわば国連に「喧嘩を売った」に等しい。
　日本政府のいう「グローバル化」の中には、人権のグローバル化は含まれていないらしい。

　▲ 教科書検定は正しい、問題記述は発行者の責任

　教科書については、「総括所見」はパラ７４、７５で述べていた。「報告」はこれに反論して、パラ１２８で述べている。長くなるが、正確を期すため、全文引用することにする。

　１２８．（最終見解パラグラフ７４、７５）我が国で小・中・高等学校等の教科書について採用ざれている教科書検定制度は、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく民間が著作・編集した図書の具体の記述について、政府外の有識者をメンバーとする教科用図書検定調査審議会が、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、明らかな誤りや著しくバランスを欠いた記述などの欠点を指摘することにより実施されている。
　その際、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを目標に掲げる教育基本法や、近隣のアジア諸国との国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること等を内容とする教科用図書検定基準等に基づいて審査が行われている。
　そのため、「日本の歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していない」との懸念は当たらない。
　日本政府としては、歴史教育の適切な実施等を通じて、児童生徒が我が国及び世界に対する理解を深めるよう努力するとともに、近隣諸国をはじめ諸外国との相互理解、相互信頼の促進に努めている。

　９００字以上を費やして主張しているのは、要するに、教科書検定はまったく正しいものであり、問題のある記述はすべで発行者に責任があるということにすぎない。これがいかに事実を偽っているかは、誰の目にも明らかだろう。

　▲ 出版労連、委員会に情報を提供して反論

　この政府報告があまりに教科書検定の実態とかけ離れているため、出版労連は国際人権活動日本委員会を通じて委員会に情報提供を行った。その要点は次のとおりである（原文は英語）。

　（１）検定制度の実際と問題点の紹介
　①教科書記述は「法的拘束力を有する」とされる学習指導要領に適合していなければならないこと、
　②そのために検定が行われ、合格しなければ教科書として発行できないこと、
　③その検定に実質的にあたっているのは文部科学省の職員である教科書調査官であるため中立性を欠いていること、
　④検定基準には「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」という条項が存在すること、など。

　（２）実際に直近の検定で、関東大震災後に引き起こされた日本人による中国人・朝鮮人の虐殺被害者数、南京虐殺事件の虐殺被害者数を原記述より少なくさせる、中国や韓国との間に領土問題は存在しないと記述を変更させたなどの実例がある。

　（３）これらは、子どもの権利条約第１３条、第１４条、第１７条などに違反している。

　（４）よって検定制度の是正を総括所見で日本政府に勧告するよう貴委員会に要請する。

　▲ 政府報告の中の教科書

　過去の政府報告では、教科書はどう扱われてきたのか、また委員会は総括所見でどう応じてきたのかは下表（略）をご覧いただきたい。
　第１回報告では、言及したのは無償措置のみだった。
　第２回報告は、教科書に言及しなかったが、総括所見では「検定手続きの強化」としている。これは歴史修正主義的な記述を排除すべきだということであって、表現の自由を侵害するような政府の統制を強化せよという意味ではない。
　いずれにしても、第４・５回報告と合わせて、次第に教科書への言及が増えてきていることは見て取れよう。
　現時点では、総括所見の発表がいつになるかは不明だが、あえて喧嘩を売った以上、厳しい批判がなされる可能性大である。
　こうした強硬姿勢は、安倍政権になってから顕著になっている。国連の人権諸機関の勧告を無視し続けることは、それこそ「国益に反する」のではないだろうか。

『出版労連　教科書レポート No.61』（2018）

https://wind.ap.teacup.com/people/13666.html

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CRC80 Session 1月15･16日国連子どもの権利条約第4･5回、武力紛争における児童の関与に関する選択議定書、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書：日本政府報告書審査

CRC - Convention on the Rights of the Child

80 Session (14 Jan 2019 - 01 Feb 2019)

第８０会期　子どもの権利委員会（２０１９年１月１４日～２月１日）：

ギニア（３－６）、

シリア（５）、

日本（４－５）、

バーレーン（４－６）、

イタリア（５－６）、

ベルギー（５－６）

ＯＰＳＣ：チェコ

JAPAN

Document type

	State party's report
	Annex to State party report
	(Common) Core Document
	List of issues
	Annex to Reply to List of Issues
	Reply to List of Issues

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木村草太氏緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」

　憲法14条1項、21条1項、92条違反であるとともに、

　憲法第98条および「誠実に遵守することを必要とする」としている「日本国が締結した条約」である市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第19条、第25条違反であり、子どもの権利条約第12条、第13条違反です。

　さらに、これらの憲法と国際人権規約、人権条約を尊重し擁護せず、県民投票の事務処理拒否総理大臣をはじめとする国務大臣と国会議員、沖縄県地方自治体の首長たちの不作為は、憲法第99条違反です。

※　日本国憲法

第98条　第1項　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

　第２項　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。　

○市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）

第１条

1　すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する。

2　すべての人民は、互恵の原則に基づく国際的経済協力から生ずる義務及び国際法上の義務に違反しない限り、自己のためにその天然の富及び資源を自由に処分することができる。人民は、いかなる場合にも、その生存のための手段を奪われることはない。

3　この規約の締約国（非自治地域及び信託統治地域の施政の責任を有する国を含む。）は、国際連合憲章の規定に従い、自決の権利が実現されることを促進し及び自決の権利を尊重する。

第２条

1 　この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。

2　この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。

3　この規約の各締約国は、次のことを約束する。

(a)　この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。

(b)　救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。

第19条

1　すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。

2　すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

3　2の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課すことができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

(a)　他の者の権利又は信用の尊重

(b)　国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

第25条

すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。

(a)　直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。

(b)　普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。

○　子どもの権利条約

第１条

　この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。

第1２条

1　締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

2　このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

第1３条

1　児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

2　1の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

（a）他の者の権利又は信用の尊重

（b）国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

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1/7(月) 6:45配信沖縄タイムス

木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全41市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で35にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

　◇　◇

　沖縄県議会で昨年10月に成立した住民投票条例に基づき2月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法252条の17の2は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例13条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

　なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

　しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

　一番の問題は、憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法14条1項違反だ。

　この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権（裁量）を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法14条1項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

　この点については、昭和33年（1958年）の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

　しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。

　さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法21条1項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法92条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法13条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

　このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法177条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

　もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

　ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。

　前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

　県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。（首都大学東京教授、憲法学者）

　きむら・そうた　1980年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て2006年から首都大学東京准教授、16年4月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件―戦後70年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは@SotaKimura。