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今言論･表現の自由があぶない！

弾圧と戦争が手をつないでやってきた！即時閣議決定すべきは個人通報制度批准！！ピース９国連経済社会理事会正式協議資格NGO

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都立高校二次募集中　　夜間定時制課程の募集枠も多く残っています

都立高校二次募集が行われています

本日は都立高校の分割後期・二次募集が行われています
倍率の高い学校もありますが定員に満たない学校もあります
進路未決定の中学生はこれからも募集が行われますから自分の進路をしっかりと考えましょう
夜間定時制課程の場合は募集枠も多く残っています

やすさんのスクールリンクサポーター倶楽部　2016/3/10(木)

主権者に「弁士中止」？高校生の政治参加届け出制　

　◆ 届け出制政治参加 （『東京新聞』【本音のコラム】）

鎌田　慧（ルポライター）

　「国営放送」ＮＨＫのニュースがはじまると、わが首相が東北の被災地を訪問し、マグロの刺し身を食べているシーンがいきなりあらわれたりする。まるで某社会主義国の第一書記が、地方で「指導」するようなお姿の映像がふえてきた。
　一方では放送を監督する大臣が、偏向番組は「電波停止する」とこわもてで強弁。政府批判に神経をとがらせている内気な大臣が多いようだ。

　と思いきや、こんどは文部科学大臣、高校生の集会やデモへの参加を届け出制にする方針。言わずと知れた、十八歳以上に選挙権を与えるのに伴う予防策だが、なんとわかりやすい政策なんだ。
　ひとくちに政治参加といっても、沿道で日の丸を振る行列なら奨励し、戦争や原発に反対する集会やデモなら届け出させる、ということにならないか。

　許可が時の政権に都合のいいようになるのは、いまから明らかだ。
　有権者がどんな思想をもとうが、どんな集会に参加しようが、いうまでもなく言論、表現、思想、集会、結社の自由だ。
　高校生はまだ未熟というなら、なぜ十八歳から選挙権を与えるのか。
　届け出制にしたなら、どんな集会にいったのか尾行監視し、政治的発言は、「弁士中止」と叫んで封じるのか。
　憲法無視の内閣は自分の違法行為におびえて、不安に戦（おのの）いているようだ。
　危険な内閣の危機が迫っているのかも。
『東京新聞』（2016年2月3日【本音のコラム】）

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

_{^{http://wind.ap.teacup.com/people/10465.html}}

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近藤順一の中国通信６６６

　◆ 中国の教科書

　皆様へ、　日中友好と教育の自由のために〈中国通信６６６〉を送ります。
　重複お許しください。ご意見ご批判をお願いします。転送ＯＫ。

　～～～～～～～～～～～～～～
　《諸外国における教科書制度及び教科書事情に関する調査研究報告書》
　　　（発行＝財団法人・教科書センター）
　●中国
　（１）教科書制度
　教科書の作成・発行
　従来、小学校・初級中学・高級中学の教科書は、国の定める教育課程の基準に基づいて人民教育出版社（国家教育委員会の直属機関）が全国共通の教科書を各教科につき１種類だけ作成していた。しかし、生徒の多様な学力や、各地域の多様な需要に対応するため、１９８０年代後半から教科書を多様化する改革が進められた。
　この結果、現在では、多様な機関または個人が執筆・編集した複数の教科書を国が検定し、各地方が選択する制度が採用されている。ただし、人民教育出版社も引続き教科書の編集を行っている。

　（２）教科書の採択
　教科書の採択は、小学校については県レベルの教育行政機関が行い、初級中学については省レベルまたは地区レベルの教育行政機関が行う。ただし、一定の条件を備えた学校には、独自に教科書を採択する権限を与えることができるとされている。

　＊中国の教科書制度もかなり変化してきている。
　　「国定教科書」＝＞「複数教科書」、
　　「教育行政採択」「学校採択」の併存状態がある。（近藤）

　＊ 教科書の採択権限が、「教育行政機関」にあるのは、中国と日本だけの珍しいケース。
　　　世界全体では「教員」または「学校」にある国が大半である。（文科省調べ）

　～～～～～～～～～～～
　　◆ 日本の友人が、新疆初の世界文化遺産図録を出版、自治区６０年に献上
　　　2015年10月01日来源：中国新？网原文：中国ニュースネット
　小島康誉（中）が、新疆の文化伝統当局に画集を贈る
　～～～～～～～～～～～～～～
　（日本語訳の簡約：近藤）
　３０日、日本の友人・小島康誉と新疆文物局局長・王衛東が共同編集した《新疆世界文化遺産図録》画集とセットのはがきの初出版セレモニーが、ウルムチで行われ、新疆ウイグル自治区成立６０周年に献呈された。

　王衛東は、６０周年にあたって、自治区人民政府文化顧問・小島さんが個人出資し、この画集を出版した。これは、新疆の６つの遺産で初めて世界文化遺産の名において世間に登場したものである。

　２０１４年６月、カタールの首都・ドーハで開かれた第３８回世界遺産大会で、中国・ハサクスタン・キルギスタン３国が共同で申請した“シルクロード：長安～天山回廊のルート網”が《世界遺産名簿》登録に成功した。
　新疆の北庭古城遺跡・高昌古城遺跡・交河古城遺跡・スバシャフジ遺跡・クムアル石窟・クムアルガル烽火台の６つの遺産は申請項目の重要な構成部分として選ばれ、新疆初の世界文化遺産になった。
　この画集は、全部で１２０幅以上の絵画を収録し、内容は豊富で広範に及び、その中には、遺跡の写真もあり、出土した文物の写真もある。中新社の記者は、それぞれの遺産は“遺産の概況”・“歴史的沿革”・“突出した世界的価値”・“遺産保護”の部分を確認した。

　小島康誉は、出版式で、新疆の文物は世界的に重要な位置にあると語った。自分は１９８２年から１４０回あまり新疆を訪問した。３０年以上新疆の文化保護を見てきた。“
　これはとてもいい事情だ”彼は図録の中で、“今年は私の第２の故郷である新疆ウイグル自治区成立６０周年のおめでたい日であり、これは我々の記念へのお祝いである。”と書いている。

　１９８７年、小島は仏教の浄土宗に帰依し、彼は、クムアル石窟の仏教壁画は自分に大きな影響を与えたと述べている。（記者：？亭文）（編集責任：袁蒙、？永新)

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/10096.html

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待機児童、43,184人…最多は東京都12,447人

　　niftyニュース　

　　ｂ2015年3月23日(月)11時11分配信　

　厚生労働省は3月20日、平成26年10月1日時点の保育所入所待機児童数を43,184人と発表した。前年同時期より934人減り、4年連続の減少となったが、依然として都市部を中心に多くの児童が希望する認可保育所に入所できない実態が続いている。

　同省では、10月1日の待機児童数は自治体ごとに保育所入所手続きなどが異なるため、参考値として集計。全国的な動向は、毎年4月1日現在の待機児童数で把握している。

　平成26年10月1日現在の保育所入所待機児童数は43,184人。平成25年10月の44,118人より934人減少した。待機児童数の減少は4年連続。一方、平成26年4月時点の待機児童数21,371人との比較では、21,813人の増加となる。

　都道府県別では、東京都12,447人、沖縄県2,632人、神奈川県1,903人、千葉県1,730人、大阪府1,470人、埼玉県1,433人の順に多かった。

　市区町村別では、東京都世田谷区が1,049人と最多で、広島市828人、那覇市823人、仙台市776人、札幌市760人なども多かった。

　年齢区分別では、3歳未満児が9割以上を占め、0歳児19,728人、1・2歳児19,327人となっている。

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/resemom-20150323-23640/1.htm

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総括所見：中国（ＯＰＡＣ・２０１３年）第１回報告書

　こどもの権利条約の対象年齢は18歳までで、

　18歳選挙権の法的根拠は、こどもの権利条約にあります。

　この機会にぜひ、国連のこどもの権利条約とこどもの権利委員会の活動を、ウォッチングしてみてください。

　以下の中国政府に対する『総括所見』は、「武力紛争に関するこどもの権利条約に関する選択議定書」　http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/25747574.html　に基づき、第１回中国政府報告書を審査した結果、こどもの権利委員会が中国政府に対して勧告したものです。

　『総括所見』とは、こどもの権利委員会が当該政府に対して出す「勧告」です。

　勧告では、まず評価すべき積極的側面を明らかにしたうえで、具体的な問題点を明示し、その改善を求められる人権課題を勧告します。

　日本政府の第１回報告書審査は２０１０年５月に行われています。

　この審査では、かきうちつねこ事務局長がロビーイングしました。

　こどもの権利委員会の審査では、各委員が子どもの貧困問題について具体的で厳しく審査し、自衛隊を「 army ＝軍隊」と英訳し、軍隊の問題として。

　日本政府代表は、armyという英訳に対して反論しませんでした。

　国連では、自衛隊が憲法９条に明確に違反している軍隊であることを公に認めています。

　ぜひ、読み比べてみてください。

※「武力紛争に関するこどもの権利条約に関する選択議定書」第１回日本政府報告書審査総括所見（勧告）： http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/26344850.html

総括所見：中国（ＯＰＡＣ・２０１３年）

第１回（１９９６年）／第２回（２００５年、香港・マカオを含む）／第３回・第４回（２０１３年）
- 英領香港（当時、１９９６年）
- ＯＰＳＣ（２００５年）

ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順）

CRC/C/OPAC/CHN/CO/1（２００１３年１０月２９日）
原文：英語（平野裕二仮訳）

原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。

１．委員会は、２０１３年９月２７日に開かれた第１８３５回会合（CRC/C/SR.1835参照）において中国の第１回報告書（CRC/C/OPAC/CHN/1）を検討し、２０１３年１０月４日に開かれた第１８４５回会合において以下の総括所見を採択した。

Ｉ．序

２．委員会は、締約国の第１回報告書および事前質問事項に対する文書回答（CRC/C/OPAC/CHN/Q/1/Add.1）の提出を歓迎するとともに、多部門型の代表団との間に持たれた建設的対話を評価する。
３．委員会は、締約国に対し、この総括所見は、条約に基づく締約国の第３回・第４回統合定期報告書に関して２０１３年１０月４日に採択された総括所見（CRC/C/CHN/CO/3-4）とあわせて読まれるべきであることを想起するよう求める。

ＩＩ．一般的所見

積極的側面
４．委員会は、中華人民共和国未成年者保護法が２００６年１２月および２０１２年１０月に改正されたことを歓迎する。
５．委員会はさらに、中国本土を対象とする中国児童発達綱要（２０１１～２０２０年）が２０１１年７月に採択されたことを含む、選択議定書の実施を促進するための国家的計画およびプログラムの採択における進展を歓迎する。

ＩＩＩ．実施に関する一般的措置

立法
６．委員会は、中華人民共和国国防法で、１８歳に達するまでの子どもの徴募が明示的に犯罪化されていないことを遺憾に思う。
７．委員会は、締約国が、１８歳未満の子どもを軍に徴募しかつ軍に関与させることを犯罪化する目的で国防法の改正を検討するよう、勧告する。
独立の監視
８．委員会は、選択議定書上の子どもの権利の充足における進展を恒常的に監視し、かつ子どもからの苦情を受理してこれに対応する、国家機関の地位に関する原則（パリ原則）にしたがった独立の国内人権機関が設置されていないことを懸念する。
９．子どもの権利の促進および保護における独立した国内人権機関の役割に関する委員会の一般的意見２号、および、パリ原則にしたがって独立の国内人権機関を設置する必要性について複数の国連人権機関が行なってきた勧告に照らし、委員会は、締約国に対し、選択議定書上の権利の充足状況を監視し、かつ権利侵害に関する子どもの苦情に子どもにやさしい方法で迅速に対応するための独立した機構を設置するよう促す。
普及および意識啓発
１０．委員会は、締約国が、選択議定書の原則および規定が一般公衆、子どもおよびその家族の間で広く普及されることを確保するよう勧告する。
研修
１１．委員会は、軍の構成員および子どもに対応する関連の専門家集団を対象とする研修プログラムにおいて、選択議定書の規定が全面的に取り上げられていないことを遺憾に思う。
１２．委員会は、締約国に対し、軍のすべての構成員（とくに子どもに対応する要員）、庇護希望者・難民である子どものためにおよびこれらの子どもとともに活動する公的機関、警察、弁護士、裁判官、軍法会議裁判官、医療専門家、ソーシャルワーカーならびにジャーナリストを対象として選択議定書についての研修を実施するよう、奨励する。
データ
１３．委員会は、自国の管轄内にある子どもであって徴募されまたは敵対行為で使用された可能性があるすべての子どもを登録するための中央データ収集システムを締約国――中国本土、中国領香港および中国領マカオ――で設置するためにとられた措置についての情報がないことを遺憾に思う。
１４．委員会は、締約国が、自国の管轄内にある子どもであって国外において徴募されもしくは敵対行為で使用され、または拘禁されもしくは回復不可能な障害を負ったすべての子どもを特定しかつ登録するための中央データ収集システムを、中国本土、中国領香港および中国領マカオで設置するよう勧告する。委員会はまた、締約国が、このような慣行の被害を受けた子どもの難民および庇護希望者についてのデータが適正に収集されることを確保するようにも勧告するものである。すべてのデータは、とくに性別、年齢、国籍、民族的出身および社会経済的背景の別に細分化されるべきである。

ＩＶ．防止

志願入隊
１５．委員会は、中華人民共和国兵役法で、１８歳未満の子どもの志願による現役軍務編入が認められていることに懸念を表明する。委員会は、締約国が志願入隊年齢を１８歳に引き上げる意図を有していないことを遺憾に思うものである。加えて、志願入隊に関する締約国の最低年齢は１７歳であると報告されている一方、選択議定書についての拘束力のある宣言（加入時）では、ある年の１２月３１日までに１７歳に達していない市民も現役軍務のために入隊させることができる旨の、矛盾する説明が行なわれているように思われる。
１６．委員会はまた、以下のことも懸念する。

(a) 軍隊に編入される１８歳未満の新兵の総数が多いこと。

(b) １８歳未満の子どもが敵対行為への参加に関与させられないことを確保するための政策および実務が存在しないこと。

１７．委員会は、全般的により厳格な法的規準を通じて子どもの保護を促進しかつ強化するため、軍隊への志願入隊年齢を再検討して１８歳に引き上げるよう勧告する。委員会はさらに、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。

(a) 軍隊に入隊する１８歳未満の新兵がいる場合にはその人数および割合、ならびに、新兵募集における不正について報告された事案、受理された苦情の性質および課された制裁についての情報を次回の定期報告書で提供すること。

(b) 敵対行為に間接的にまたは直接参加するおそれがありうる地域への１８歳未満の子どもの配置を明示的に禁止すること。委員会はさらに、そのような政策改革が行なわれるまで、締約国が、武力紛争事態への配備の前に１８歳未満の子どものスクリーニングが実効的に行なわれることを確保するための政策を含む効果的保護措置を整備するよう、勧告する。

年齢確認手続
１８．締約国が入隊してくる新兵の年齢確認手続を設けていることには留意しながらも、委員会は、締約国で（とくに移住者の子ども）の出生登録水準が低いことから、これらの手続の有効性に影響が生じる可能性があることを依然として懸念する。
１９．委員会は、法定年齢に満たない子どもの徴募を防止するための措置としての出生登録の重要性を強調するとともに、締約国が、移住者の子どもを含むすべての子どもを対象とした無償の全国的出生登録システムを確立するための努力を継続しかつ強化するよう、勧告する。
軍事訓練
２０．委員会は、普通教育カリキュラムに軍事訓練が含まれており、かつ、学校が１８歳未満のすべての子どもを対象として義務的な軍事教育および軍事訓練（さまざまな水準で火器の取扱いに触れさせられることを含む）を実施していることを懸念する。
２１．委員会は、締約国が、一般教育カリキュラムから軍事訓練を除外するとともに、普通教育のカリキュラムおよび学校において、１８歳未満の子どもを対象とした、火器の使用をともなう軍事訓練を禁止するための措置をとるよう勧告する。
軍事学校
２２．委員会は、国務院および中央軍事委員会に対し、普通高等学校を卒業する１７歳の生徒を志願により入校させることが認められていることに留意する。しかしながら委員会は、以下のことを懸念するものである。

(a) 若年生徒を軍事学院および軍事学校に編入させることをとくに目的とする編入計画は教育部および人民解放軍総政治部の承認を受けるとはいえ、各軍事学院または軍事学校が独自の教育カリキュラムおよび軍事訓練プログラムを定めていること。

(b) 軍事学校におけるカリキュラムおよび軍事訓練活動についての具体的情報（とくに火器の扱いに関するもの）が提供されていないこと。

２３．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。

(a) 子どもを対象とする軍隊様式の訓練（火器の使用に関するものを含む）を禁止するとともに、子どもを対象とするいかなる軍事訓練においても人権の原則が考慮されること、ならびに、その教育内容が教育部の承認および定期的監視の対象とされることを確保すること。

(b) 次回の定期報告書で、軍事学院、軍事職業学校および軍事学校に編入された子どもおよびこのような子どもが行なっている活動に関する、性別、年齢、国籍、民族的出身および社会経済的背景の別に細分化されたデータを提供すること。

(c) 軍事学院および軍事学校のプログラムに参加している子どもの福祉を監視し、かつそのような子どもからの苦情を調査する目的で、これらの子どもにとってアクセスしやすい、独立のかつジェンダーに配慮した、苦情申立ておよび調査のための機構を設置すること。

人権教育および平和教育
２４．委員会は、人権教育および平和教育ならびに選択議定書に関する知識の学習が、初等中等学校カリキュラムの必須学習事項として、かつ教員養成プログラムにおいて、具体的に編入されていないことを遺憾に思う。
２５．教育の目的に関する一般的意見１号（２００１年）を参照しつつ、委員会は、締約国が、教育改革の文脈において、あらゆる段階の学校カリキュラムに平和教育を含めること（その際、選択議定書が対象としている犯罪にとくに言及すること）を検討するよう勧告する。

Ｖ．禁止および関連の事項

現行刑事法令
２６．委員会は、中華人民共和国国防法を含む国内法において、国以外の武装集団による１８歳未満の子どもの徴募または敵対行為における使用が禁止および犯罪化の対象となっていないことに、懸念を表明する。加えて委員会は、締約国の法律に、戦時であれ平時であれ、国の軍隊で１８歳未満の子どもを徴募しかつ使用することを犯罪と定めた明示的規定がないことを遺憾に思うものである。
２７．委員会は、締約国から提供された、中国には民間が運営する軍事保安会社は存在しない旨の情報に留意する。にもかかわらず、委員会は、民間保安事業者・会社の刑事責任に関する規定が国内法にないことを懸念するものである。
２８．委員会は、締約国が、締約国の軍隊および国以外の武装集団における１８歳未満の子どもの徴募または敵対行為における使用を明示的に禁止し、かつ犯罪化するよう勧告する。〔とくに委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。〕

(a) 国以外の武装集団による１８歳未満の子どもの徴募および使用を犯罪化するため、国防法を改正すること。

(b) 国の軍隊、国以外の武装集団および保安会社における１８歳未満の者の徴募および使用を犯罪化するために速やかに法律を改正する目的で、子どもに影響を与えるすべての法律（刑法を含む）の包括的再検討を行なうこと。

域外裁判権
２９．委員会は、締約国から提供された、１８歳未満の子どもを徴募しまたは敵対行為に関与させた事件について域外裁判権を設定することは可能である旨の情報に留意する。しかしながら委員会は、法律で、選択議定書が対象とするすべての犯罪（とくに１８歳未満の子どもの徴募または敵対行為における使用）についての域外裁判権が定められているわけではないことを、遺憾に思うものである。
３０．委員会は、締約国が、国内法によって、選択議定書が対象とするすべての犯罪（１８歳未満の子どもの徴募および敵対行為における使用を含む）について域外裁判権を設定しかつ行使できるようになることを確保するため、あらゆる必要な措置をとるよう勧告する。

ＶＩ．保護、回復および再統合

被害を受けた子どもの権利を保護するためにとられた措置
３１．委員会は、子どもの庇護希望者および難民（とくに国外において徴募されまたは敵対行為で使用された可能性がある子ども）の逮捕および拘禁施設への拘禁が、とくに中国領香港において引き続き常態となっていることを深く懸念する。委員会はまた、締約国――中国本土、中国領香港および中国領マカオ――における子どもの庇護希望者および難民についての公式な統計およびデータが存在しないこと、ならびに、自国の管轄内にあって他国で徴募されまたは敵対行為で使用された可能性がある子どもを特定するための手続が設けられていないことも、懸念するものである。
３２．委員会は、締約国に対し、選択議定書第７条に基づく義務に照らして、その管轄下にあるすべての地域で以下の措置をとるよう勧告する。

(a) 子どもの庇護希望者および難民（国外において徴募されまたは敵対行為で使用された可能性がある子どもを含む）を拘禁する、とくに中国領香港における行政実務を中止すること。

(b) 国外において徴募されもしくは敵対行為で使用された子どもまたはその可能性がある子ども（子どもの庇護希望者および難民を含む）を特定するための機構を設置するとともに、このような特定を担当する職員が子どもの権利、子どもの保護および子どもにやさしい面接スキルについての訓練を受けていることを確保すること。

(d) 自国の管轄下にあるすべての地域で子どもの庇護希望者および難民についてのデータ収集および登録を確保するためのシステムを設置すること。

ＶＩＩ．国際的な援助および協力

武器輸出および軍事援助
３３．火器輸出管理条例第５条で締約国による火器の輸出に関する原則が定められていることには留意しながらも、委員会は、締約国が、子どもが徴募されもしくは武力紛争および（もしくは）敵対行為で使用されていることがわかっているまたはその可能性がある国に対し、小型武器および軽兵器を含む火器を積極的に輸出していることを深く懸念する。委員会は、締約国が、そのような国への武器の販売を制限するいかなる具体的法律も定めていないことを遺憾に思うものである。委員会は、選択議定書の実施を支える安全保障理事会の議論に締約国が積極的に参加していることについての締約国報告書の情報に留意しながらも、締約国が、いっそう一貫したかつ子どもの権利に焦点を当てたやり方でこの役割を果たせるのではないかと考える。
３４．委員会は、締約国に対し、子どもが徴募されもしくは武力紛争および（もしくは）敵対行為で使用されていることがわかっているまたはその可能性がある国への火器（小型武器および軽兵器を含む）の輸出およびあらゆる種類の軍事援助を全面的に禁止する規定を定め、かつ適用するよう促す。委員会はまた、締約国が、安全保障理事会の常任理事国としての立場を、すべての締約国における選択議定書の実施を促進するためにいっそう一貫したかつ子どもの権利に焦点を当てたやり方で活用することも、勧告するものである。

ＶＩＩＩ．通報手続に関する選択議定書の批准

３５．委員会は、締約国が、子どもの権利の履行をさらに強化する目的で、通報手続に関する子どもの権利条約の選択議定書を批准するよう勧告する。

ＩＸ．フォローアップおよび普及

３６．委員会は、締約国が、とくにこれらの勧告を国家元首、議会、関連省庁、最高裁判所および地方当局に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。
３７．委員会は、選択議定書、その実施および監視に関する議論および意識を促進する目的で、締約国が提出した第１回報告書および事前質問事項に対する文書回答ならびにこの総括所見を、インターネット等を通じ（ただしこれにかぎるものではない）、公衆一般、市民社会組織、若者グループ、専門家グループおよび子どもが広く入手できるようにすることを勧告する。