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「気候変動・防災」アントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶（横浜、2019 年8月29日）

TICAD7 テーマ別会合「気候変動・防災」における
アントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶（横浜、2019 年8月29日）
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本日、気候変動の影響に起因する災害リスクの軽減という重大な問題について、皆様と話し合えることを嬉しく思います。

私は、リスク軽減とレジリエンス構築に向けたグローバルな青写真として「仙台防災枠組」が成立したここ日本以外に、この問題について話し合う最適な場所を思いつきません。

災害ほど開発を損なうものはありません。

数十年かけて達成された持続可能な開発に向けた前進が、一瞬にして水泡に帰してしまいかねないからです。

サイクロン・イダイがモザンビークに及ぼした被害を見ただけでも、このことはよく分かります。それは、気候変動によって災害がさらに悪化したほんの一例にすぎません。

この点に関し、アフリカには特別な道徳的権威があります。アフリカは地球温暖化をほとんど助長していないにもかかわらず、こうした壊滅的な結果の影響をまともに受けているからです。

私が9月23日にニューヨークで「気候行動サミット」を開催する理由もここにあります。

私たちの包括的目標は、野心を高め、世界の気温上昇を1.5?C以内に抑えられる目途を立てることにあります。

昨年、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した特別報告書によると、地球温暖化を産業革命以前との比較で1.5?Cに抑えるためには、私たちの土地、エネルギー、産業、建物、輸送、都市の管理方法を「急速かつ広範に移行」させる必要があります。

私はこうした理由から、リーダーの方々に対し、私たちをしっかりと持続可能な道へと導くための具体的かつ現実的な計画を持って、サミットに参集するようお願いしています。

各国は、「自国が決定する貢献（NDC）」が2020年までに強化されることを示さなければなりません。

そして、今後10年間でいかにして温室効果ガス排出量を45%削減し、2050年までに正味ゼロ・エミッションを達成するのかを実証せねばなりません。

同時に、気候の攪乱が今あらゆる場所で生じていることも、十分に明らかになっています。

私たちが気候関連の被害を耳にしない週はありません。

そして、気候変動の影響は深刻度においても、頻度においても増大の一途をたどるものと見られます。

もちろん、アフリカは特に大きな打撃を受けますが、いかなる国も、そして経済セクターも、その影響を逃れることはできません。

例えば、ここ日本でも、この数日間で100万人近くが洪水によって避難を強いられました。

北極圏では、記録的に高い気温によって生じた破壊的な山火事の被害が広がっているほか、アマゾンの悲劇は誰もが目にしています。

ウガンダでは、気候変動がマラリアの蔓延を助長しています。

また、アフリカ全土で長期的な干ばつが恒常的な現実として広がりを見せており、サヘル地域ではっきりと表面化してきた情勢不安とも直接的に関連づけられています。

常にそうですが、気候変動の影響で最初に、最も大きな打撃を被るのは貧困・弱者層です。

気候変動の原因に取り組むだけでなく、その影響に対処する際に誰一人取り残してはならない理由も、そこにあります。

同じ理由から、気候行動サミットは、適応とレジリエンスに加え、緑の気候基金の大がかりな補填をはじめ、適応資金の確保も重要な中心議題としています。アフリカ諸国を支援するためには、それらすべてが欠かせません。

気候行動サミットに向け、防災に取り組もうとする国々とパートナーによる取り組みも提案されています。

その中には、貧困・弱者層の保険加入を大幅に容易にするための案も含まれています。

こうした人々には、災害から素早く立ち直るための手段を与えることが欠かせません。

また、私たちは災害が起きた後の対応効率を上げるだけでなく、警報や準備態勢をさらに充実させることで、そもそも災害の発生を防ぐための取り組みも行わねばなりません。

それは単に正しいことであるだけでなく、経済的にも理に適っています。

例えば、気候変動に強いインフラ整備の便益費用比率はおよそ4:1に上ります。

つまり、早期に行動することは人道上の必要性に合致しているだけでなく、経済的合理性も兼ね備えているのです。

「気候行動サミットに向けた早期警報と早期行動、および、投資決定における気候リスクのメインストリーミングに関する提案」は、まさにこの課題に取り組むものです。

こうした提案を実行に移し、必要なスケールと継続性の達成を助けるため、私は皆様に支援をお願いしたいと思います。

気候行動サミットを成功させ、その成果を確保するためには、私たち全員が力を合わせなければなりません。

私はこの会合で、気候変動に起因する災害のリスク軽減に向け、私たち全員がさらにどのような行動を取りうるかに関し、皆様の見解をお聞きできることを大いに楽しみにしています。

私たちがすでに経験し、そして今後ますます多く経験することになる気候変動の影響によって、誰一人取り残されることがないようにしなければなりません。

ありがとうございました。

〔関西電力〕大阪府広域で55430件停電 19日

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8/19(月) 17:00配信 レスキューナウニュース

〔関西電力〕大阪府の広域での停電は復旧 一時5万軒超に影響 雷の影響か(20日1時現在)

関西電力によると、19日夕方から大阪府の広域で停電が発生していましたが、20日01:00現在、復旧しています。

関西電力によると、今回の停電は雷の影響によるものが多く、府の南部を中心に一時は5万軒超に影響しました。

影響地域　【最大時】(19日17:00時点)

大阪府：約55430軒

＜市区町村別＞

・堺市中区　　　：約370軒

・堺市東区　　　：約7880軒

・堺市南区　　　：約130軒

・堺市美原区　　：約7610軒

・岸和田市　　　：約400軒

・貝塚市　　　　：約1170軒

・富田林市　　　：約8710軒

・羽曳野市　　　：約17960軒

・藤井寺市　　　：約20軒

・大阪狭山市　　：約10340軒

・泉北郡忠岡町　：約10軒

・泉南郡熊取町　：約850軒

・南河内郡河南町：約10軒

レスキューナウ　最終更新:8/20(火) 1:00

■ABCテレビ　8/19(月) 18:39配信

近鉄南大阪線の線路が大雨で水没　一時運転見合わせ

大雨の影響で近鉄南大阪線の線路が水没しました。

１９日午後５時ごろに撮影された大阪府藤井寺市にある近鉄南大阪線・土師ノ里（はじのさと）駅の映像。完全に水没した線路の上を列車が走っていきます。この影響で、近鉄南大阪線は古市駅から藤井寺駅の区間で午後５時２０分ごろから約１５分間運転を見合わせましたが、その後、再開されました。藤井寺市では午後５時までの１時間で４６ミリの雨が降りました。これはバケツをひっくり返したような激しい雨です。藤井寺市では、この他にも複数の箇所で冠水が発生していて通行止めになっている道路もあるということです。大阪府の南河内と泉州地域では１９日午後６時半現在も大雨・洪水警報が出ていて、引き続き警戒が必要です。

浸水は南海トラフ の3倍超----都会ほど怖い洪水被害

島村英紀『夕刊フジ』　2019年8月16日（金曜）。4面。コラムその310。

「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」　

 

浸水は南海トラフの3倍超----都会ほど怖い洪水被害

『夕刊フジ』公式ホームページの題は「浸水被害は南海トラフの３倍超！？　都会ほど怖い洪水被害 」

　東京・江戸川区は5月「ここにいてはダメです」と区外避難を呼びかけたハザードマップを全戸に配布した。同区には70万人が住む。マップは大雨で荒川が氾濫したときを想定したものだ。

　また8月にも兵庫県が公表した高潮浸水想定でも、浸水エリアは南海トラフ地震の津波よりも広範囲に及んでいることを明らかにした。尼崎、西宮、芦屋、伊丹の4市合わせた浸水区域は、南海トラフ地震の津波の浸水被害の3倍を超える。

　大地震による津波はもちろん恐ろしいものだ。関西では南海トラフ地震が迫っているし、東京でも東京湾北部地震など、東京湾の中に震源がある地震が起きれば、津波に襲われる危険が高い。東京湾岸には発電所や製鉄所など怖いものがいっぱいある。

　だが、津波のほかに、高潮や河川の氾濫による水害がある。場合によっては津波よりも浸水区域が広い。

　現在の東京都区部の平地の部分は、元々は海の干潟や低湿地帯だったものだった。それを江戸時代以降の埋め立てや治水事業によって土地が拡がって、多くの人口が住み着いたものだ。

　それゆえ標高も低く、本質的に水害に弱い。墨田区錦糸町駅前の地下鉄入り口ではマイナス0.1メートルしかない。海から6キロも離れているが海抜がマイナスなのである。しかも、入り口から階段で下りる駅や地下鉄の線路は、海よりもずっと低いところにある。もし水害や津波に襲われたら、地下では惨事が起きるに違いない。地下深くに鉄道が通っている渋谷や東京駅なども、なにが起きるか分からない。

　じつは1910（明治43）年8月には首都圏をはじめ15もの県を襲った大水害があった。「東京大水害」と言われる。

　梅雨前線と2つの台風が重なったことから豪雨で河川が氾濫した。関東で死者行方不明者が約850人、家屋全壊と流出が約5000戸、東京府だけでも約150万人が被災する大惨事となったものだ。氾濫流によって関東平野一面が水浸しになった。東京でも下町一帯がずいぶん長い間冠水した。

　写真や映像には写らないが、洪水の被害でいちばん困るのは悪臭だ。下水が溢れるので、信じられない臭いが漂う。

　このために衛生状態が悪化して胃カタルや腸カタルなど多くの病気が発生した。浅草寺に救護所（現・浅草寺病院）が造られたのもこの水害がきっかけだった。

　そもそも日本の都会はほとんど海沿いにある。人々は海沿いの平地に住み着いた。このため、都会は本質的に水害に襲われやすいのだ。

　たとえば長崎市でも2019年3月に水害に襲われた。これは満潮と「あびき」が重なって起きたもので、繁華街の店舗などが浸水したりJRが運休するなどの影響が出た。あびきとは九州西岸でこの時期に起きやすい気圧の低下で海面が急上昇することだ。

　津波と違って川の氾濫などは水が引くのが遅く、避難者が長時間孤立する恐れがある。地震による津波は恐ろしいが、それ以外にも恐れるものは多いのである。

世界が再公営化する理由（ワケ）それでも、日本が民営化する事情〜基礎自治体を事例に〜

　20190813 UPLAN

世界が再公営化する理由（ワケ）それでも、日本が民営化する事情〜基礎自治体を事例に〜

【フェアな民主主義】アムステルダムを拠点活動するNGOの岸本聡子さんが来日しています。ヨーロッパの民営化による影響と再公営化の流れを水道民営化の事例をもとに、うかがいます。政策、政治、住民運動などの視点から、大田区など日本の状況と比べ、共通で抱える問題や日本に足りないところ、今後とるべき方策について明らかにします。講師プロフィール

岸本聡子環境NGO A SEED JAPANを経て、2003年よりオランダ、アムステルダムを拠点とする「トランスナショナル研究所」（TNI）に所属。経済的公正プログラム、オルタナティブ公共政策プロジェクトの研究員。水（道）の商品化、私営化に対抗し、公営水道サービスの改革と民主化のための政策研究、キャンペーン、支援活動をする。近年は公共サービスの再公営化の調査、アドボカシー活動に力を入れる。

ナビゲーター市民政策アナリスト大田区議会議員・フェアな民主主義　奈須りえ

4回目の人権理事国である日本を代表する河野発言は、国際的な儀礼に合致せず

　河野太郎外務大臣は、2016年の人権理事会における日本政府の宣誓に基づき、韓国外務省の「一国の外交当局者が、国家元首に対していかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」とのコメント･批判を真摯に受け入れ、謝罪すべきである。

2019年8月17日

国連経済社会理事会特別協議資格NGO

言論･表現の自由を守る会

• 国連人権理事会理事国選挙（平成28年10月29日）
• 2016年人権理事会理事国選挙における日本の自発的誓約（PDF） ※※
• 2016年人権理事会理事国選挙用パンフレット（英語）（PDF）

　外務省HP

　人権理事会　平成28年10月29日

※　総会の3分の2の多数により、重大な人権侵害を行った国の理事国資格を停止することができます。

※※　下記参照

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NHKNEWS 2019年8月16日 21時15分

韓国外務省「河野発言は国際的な儀礼に合致せず」と反発

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、河野外務大臣が韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領に指導力を発揮するよう求めたことについて、韓国外務省は「一国の外交当局者が、国家元首に対していかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しています。

河野外務大臣は、韓国のムン・ジェイン大統領が15日、輸出管理の強化をめぐって、日本政府に対話と協力を呼びかけたことを受け「大統領には、国際法違反を是正するリーダーシップを取ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題で、指導力を発揮するよう求めました。

これについて、韓国外務省は16日夕方、コメントを発表し「韓国政府は、河野大臣の発言には同意しない。一国の外交当局者が、相手国の国家元首に対して、いかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しました。

そのうえで「河野大臣の発言は両国関係の安定にも役立たず、極めて遺憾だ」として、外交ルートを通じて日本側に伝える考えを示しました。

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※※　世界の人権保護促進への日本の参画（和文骨子）

平成２８年７月１５日

１．    日本の人権政策 日本は，基本的人権を尊重する憲法の理念を踏まえ，民主的政治制度を発展させ，普遍的価値としての人権及び基本的自由を擁護・促進する政策を推進。人権は 国際社会の正当な関心事項であり，特に重大な人権侵害については協調して対応する必要がある。また，人権保護の達成方法や速度に違いはあっても，文化や伝 統，政治経済体制，社会経済的発展段階の如何に関わらず，人権は尊重されるべきものであり，その擁護は全ての国家の最も基本的な責務。対話と協力の姿勢に立って，国連を含むマルチの場や二国間対話等において，国際社会が関心を有する人 権問題の解決や人権状況の改善を慫慂するとともに，人間の安全保障の観点から，必要かつ可能な協力を実施する。以上をもって，世界の平和と安定及び繁栄にこれ まで以上に積極的に貢献していく。

２．    日本の国際的な貢献及び決意

（１）人権諸条約の締結とその誠実な履行の継続 我が国は以下の主要な人権諸条約を締結しており，これら条約に係る政府報告 の提出等を含め，その誠実な履行に努めてきた。

・社会権規約（１９７９年）

・自由権規約（１９７９年）

・女子差別撤廃条約（１９８５年）

・児童の権利条約（１９９４年）

・人種差別撤廃条約（１９９５年）

・拷問禁止条約（１９９９年）

・強制失踪条約（２００９年）

・障害者権利条約（２０１４年）

また，ジュネーブ諸条約，難民条約も締結し，誠実に遵守してきている。

 更に，２０１４年子の利益の保護の観点から，国際的な子の奪取の民事上の側面 に関する条約（ハーグ条約）も締結した。

今後も，各人権条約体との協力及び人権諸条約の実施に係るコミットメントを強化 するため，これら人権諸条約の各委員会から出される勧告を適切にフォローアップし ていく。

（２）国連をはじめとする国際社会における貢献

（ア）人権理事会への積極的参加

日本は，国・地域の人権状況，および人権上の諸問題の解決に向けて，UPR（普 遍的・定期的レビュー）を含む様々な機会を通じ，人権理事会の活動に積極的に貢献してきた。２００６年の人権理事会設立以降，初代から２０１１年まで継続して理事国を務め，２０１３年から２０１５年末までも理事国としての任期を全うし，以下の通り，主要決議の審議・採択への積極的な貢献を通じ，国際社会の世論形成に取り組んできた。

ア 「北朝鮮人権状況決議」の採択をＥＵとともに主導して，拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善に向けて，国際的な関心を高める努力をしている。

イ 「カンボジア人権状況決議」のペンホルダーを務め，カンボジア政府の人権状況改善に向けた努力への支援を継続。

ウ 「ハンセン病差別撤廃決議」及びそのフォローアップ決議採択を主導。

この他，シリア，ブルンジの人権状況の改善，女性や児童などの社会的弱者の保護促進，紛争下の性的暴力，暴力的過激主義への対応にかかる議論にも積極的に貢献。

また，国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）や特別手続の役割を重視。

特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため，今後もしっかりと協力していく。

さらに，ＵＰＲを含む人権理事会の活動に積極的に貢献していく。

２０１２年のＵＰＲ 審査の結果を真摯に受け止め，２０１６年に自発的に中間フォローアップ文書を公表する。

 人権理事会レビューの議論にも積極的に参加し，人権理事会をより効果的・効率的に機能するものとするため引き続き取り組んでいく。

（イ）国連総会やその他のフォーラムにおける貢献 国連総会等その他のフォーラムにおいては，人間の安全保障，女性，防災等の分野において，リーダーシップを発揮しつつ積極的に参画。

ア 「人間の安全保障」の概念を提唱し，普及に努めてきた。２０３０アジェンダは， 「人間中心の」アジェンダとされており，これは人間の安全保障の理念を反映し たものと考える。今後とも，人間の安全保障の実現に向けて努力する。

 イ 女性の参画と保護の分野における議論をリードしていく。２０３０アジェンダに至 る交渉ではゴール５の重要性を強調した。国連女性の地位委員会の議論に積 極的に貢献。２０１５年には安保理決議第１３２５号に基づく「行動計画」を策定。 また，「女性と経済」及び「グローバルな課題」という二つのテーマの下，一昨年と昨年の２回にわたり国際女性会議 WAW!（World Assembly for Women）を開催。昨年は１４５名のリーダーが集結し，「女性が輝く社会」の実現に向けた機運を高めた。本年もWAW!開催予定。

 ウ ２０１５年３月には，第３回国連防災世界会議を開催。新しい国際的防災指針である「仙台防災枠組２０１５−２０３０」を採択。我が国をはじめ１４２か国が「世 界津波の日」（１１月５日）の制定を共同提案し，平成２７年１２月に第７０回国連 総会本会議で採択された。災害リスク削減のためより広範かつ人間中心の予防的アプローチを実践していく。

エ ２０３０アジェンダに至る交渉では，児童に対する暴力の撤廃（ターゲット１６． ２）の重要性を強調した。 また，安保理における文民の保護，特に紛争下における性的暴力と児童と武力紛 争のアジェンダの推進にも引き続き貢献していく。

（３）二国間での対話の促進 相互の理解と尊重に基づく対話と協力の理念を重視しつつ，これまで１０か国以上と人権対話を実施。 今後も人権に関する各国とのインタラクティブな対話を継続し，ベスト・プラクティス の共有等を通じて，人権面の諸課題の解決に向けた各国の取組に貢献すべく努める。

（４）開発協力２０１５年２月，「開発協力大綱」を策定。指導理念として，「人間の安全保障」の 推進を掲げ，「誰一人取り残さない」（no one left behind）との基本方針の下， 人間一人ひとり，特に脆弱な立場に置かれやすい児童，女性，障害者，高齢者， 難民・国内避難民，少数民族・先住民族等に焦点を当て，その保護と能力強化を通じた協力の推進を表明。本理念の下で，以下の具体的な取組を通じ，人権 状況の改善にも貢献。

ア 我が国は，２０１４年，保健医療分野に５２７百万ドルの政府開発援助を実施。 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現と継続のため積極的に貢献。

２ ０１５年９月策定の「平和と健康のための基本方針」に基づき今後もUHC を推 進し，SDGｓ履行を進める。

イ 女性関連分野（保健・教育・農業等）において２０１３年からの３年間で３０億ド ルのＯＤＡの実施を表明，着実に実施。女性・女児の質の高い教育のため，２０ １５年からの３年間で４２０億円以上のＯＤＡの実施を表明。

 ウ 教育分野では，上記に加え，「学び合いを通じた質の高い教育の実現」をビジョンとして，「平和と成長のための学びの戦略」を発表。 エ 防災分野では，２０１５年３月の第３回国連防災世界会議にて発表した「仙台 防災イニシアティブ」の下で，２０１５年から２０１８年の３年間で４０億ドルの資金協力，４万人の防災・復興人材育成を表明，実施中。

オ 障害者施策分野では，バリアフリー化や社会参加促進などで貢献。

カ 平和構築分野では，選挙支援，元兵士の社会復帰，制度整備などで貢献。

キ 人権の保護・促進につながる関連国際機関（ＯＨＣＨＲ，UNHCR，UNDP，ＵＮＩ ＣＥＦ，ＵＮ Women 等）の活動にも積極的に協力・貢献。ＵＮ Women に対する拠出金を２０１３年からの２年間で１０倍以上に増加。今後とも，自発的拠出を含め，これらの国際機関を継続的に支援していく。

３．日本の国内的な取組及び決意 締結した主要な人権諸条約を誠実に実施するため，関係省庁が一丸となり，様々な分野での権利の保護・促進に取り組んでいく。

我が国として例えば以下のような社会的弱者の保護等の施策を推進するとともに，ＮＧＯを含む市民社会との対話を更に実施していく。

（１）ジェンダー 「女性が輝く社会」の実現は重要課題の一つ。２０１５年１２月に第４次男女共同 参画基本計画を閣議決定。４つの政策領域，１２の個別分野及び推進体制，７１項目に及ぶ成果目標を設定し，男性中心型労働慣行等の変革，あらゆる分野での女性の参画拡大，女性に対する暴力根絶に向けた取組の強化等を重視。 （２）障害者 ２０１４年の障害者権利条約の締結に先立って，障害当事者の意見も踏まえつつ 様々な国内法を改正・成立（障害者基本法（改正），障害者総合支援法（成立），障 害者差別解消法（成立），障害者雇用促進法（改正））。条約の理念も踏まえつつこ れらの法に沿った施策を着実に履行していく。

（３）児童

ア ２０１６年７月に決定した「第三次児童ポルノ排除総合対策」及び児童ポルノ単純 所持規制を盛り込んだ２０１４年の改正児童買春・児童ポルノ禁止法を着実に実 施していく。

イ また，子供の貧困対策に関する大綱を策定したことを踏まえ，貧困の連鎖の解 消に向けた取組を総合的に推進していく。

（４）高齢者対策

ア ２０１３年に施行された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正 する法律」により，希望者全員が６５歳まで働ける制度の導入を企業に義務付けた。 イ また，高齢者の虐待については，「高齢者虐待の防止，高齢者の擁護者に対す る支援等に関する法律」に基づき，市町村が設置する高齢者虐待の対応窓口に住民が相談・通報することが求められている。

（５）ハンセン病

過去のハンセン病患者への不適切な隔離などのハンセン病対策の歴史を踏まえ， ハンセン病患者・回復者に対する偏見・差別の解消に向けた取組を実施。本問題につき高い知名度・評価・知識を有している日本財団笹川陽平会長に「ハンセン病人 権啓発大使」を委嘱。

（６）人身取引対策

人身取引対策に関する国内措置及び国際協力等を促進していく。２０１４年，従来 の行動計画を改定し，「人身取引対策行動計画２０１４」を策定。

（７）先住民族

アイヌの人々の意見等を踏まえつつ，アイヌ政策推進会議の開催等を含め，総合 的かつ効果的なアイヌ政策を推進。

（了）

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　外務省HP　　 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003868.html

報道発表

国連人権理事会理事国選挙

平成28年10月29日

1. 1　本29日(現地時間28日），ニューヨークの国連総会において，人権理事会理事国選挙が行われ，我が国は第1回目の投票において理事国として選出されました。今回の選出により，我が国は2017年1月1日から3年間にわたり，人権理事会の理事国を務めることとなります。
   2　我が国は，人権の擁護及び促進に向け，従来，国連人権理事会等の国際フォーラム，二国間対話，経済協力等を通じて国際的な人権規範の発展・促進をはじめ世界の人権状況の改善に貢献してきており，人権理事会においても，引き続き建設的な役割を果たしていく考えです。
   2016年人権理事会理事国選挙における日本の自発的誓約（PDF）

   （参考1）選挙結果の概要 　人権理事会理事国選挙当選国は以下のとおり。なお，当選には国連総会で全加盟国の絶対過半数（97票以上）の得票を得て，かつ，上位（議席数内）の得票を得る必要がある。

   • アジア太平洋グループ（改選議席4）（有効投票数：193，棄権0）
     中国（180票），日本（177票），イラク（173票），サウジアラビア（152票）
   • アフリカグループ（改選議席4）（有効投票数：193，棄権：0）
     チュニジア（189票），南アフリカ（178票），ルワンダ（176票），エジプト（173票）
   • 西欧その他グループ（改選議席2）（有効投票数：193，棄権：10）
     米国（175票），英国（173票）
   • 東欧グループ（改選議席2）（有効投票数：193，無効：1）
     ハンガリー（144票），クロアチア（114票）
   • ラテン・アメリカグループ（改選議席2）（有効投票数：193，無効：1）
     キューバ（160票），ブラジル（137票）

   （参考2）人権理事会の概要

   （1）2006年3月，国連改革の一環として，国連総会の下部機関としてジュネーブに設立された。国連における人権の主流化の流れの中で，国連として人権問題への対処能力強化のため，従来の人権委員会に替えて設置されたもの。

   （2）理事国数は47。任期は3年。地域的配分は，アジア13，アフリカ13，ラテン・アメリカ8，東欧6，西欧その他7。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出。連続2期後の再選は不可。

   （3）理事会は一年を通じて定期的に会合（少なくとも年3回，合計10週間以上の会合）を持つ。

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関連リンク

• 人権外交
• 国連外交

• 総合外交政策局 人権人道課