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■防災の主流化 /人間の安全保障
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猛烈な雨の被害を受けている皆さまに心からお見舞い申し上げます。
11：０４配信共同ニュースによると 鹿児島市は先ほど、市内全域の27万5287世帯、59万4943人に避難指示を出したとのことです。
線状降雨帯による、かつて経験したことない雨量とその被害が予想されています。
しかし、市内全域の全世帯に避難指示が出たら、
この「早めの避難」の指示をうけ、市民のみなさまは、どこに避難したらよいのでしょうか？
一体どこに、どうやって避難し、いのちを守ることが出来るのでしょうか？
安全に避難でき、全員の安全を確保できる場所があるのでしょうか？
当NGO 言論・表現の自由を守る会は、
日本国土の治山治水に最も責任ある安倍晋三内閣総理大臣は、
直ちに閣議を開き、緊急国家防災予算措置を講じるとともに、日本政府が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度を批准すると閣議決定し、
日本国憲法と経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）、市民的及び政治的権利に関する国際規約（憲法第９８条）にもとづく豪雨による深層崩壊や大規模地滑り、河川堤防決壊等、被災者を救済するとともに、今夜から明日にかけ甚大な人命被害を未然に防止するため、
自衛隊を軍隊ではなく災害救助隊として消防庁指揮下に置き、当該市町村消防本部の消防長の下で、
二次被害防止策を万全に講じた上で、緊急避難支援・救助活動にあたるよう要望します。
同時に、参議院選挙告示の手続き及び選挙活動が立候補予定者にとって不利とならないよう、総務大臣と総務省選挙部は４７都道府県と全地方自治体の選挙管理委員会の緊急調査を行い、必要な是正措置を取るよう強く求めます。
政府と総務省・気象庁は、これまでに繰り返している豪雨事件を繰り返してはならない。
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■2019年7月4日 0時50分 NHKNEWS
避難まとめ 鹿児島 宮崎 110万人余に避難指示（午前０時半）
各自治体が発表している４日午前０時半現在の避難に関する情報です。
避難指示
大雨の５段階の警戒レベルのうちレベル４にあたる「避難指示」が出ているのは、鹿児島県と宮崎県で合わせて52万2000世帯余り、110万4000人余りにのぼっています。
避難指示が出ているのは、鹿児島県が▼鹿児島市、▼日置市、▼霧島市、▼いちき串木野市、▼南さつま市、▼姶良市、▼大崎町、▼垂水市、▼鹿屋市のいずれも全域、▼東串良町と▼南九州市のいずれも一部の地域です。
また宮崎県が▼宮崎市と▼都城市、▼日南市、▼串間市のいずれも一部の地域です。
「避難指示」は災害が発生するおそれが極めて高い状況となり、自治体が重ねて避難を呼びかける場合に発表されます。まだ避難していない人は直ちに避難してください。避難場所に移動するとかえって危険な場合には、近くの安全な場所や建物のより高い場所で身の安全を確保してください。
避難勧告
警戒レベル４にあたる「避難勧告」は、鹿児島県と熊本県、それに宮崎県の一部に出されています。
■2019年7月4日 0時00分 NHKNEWS
鹿児島県内２河川で氾濫危険水位超える（午後11時半）
鹿児島県内は午後11時半の時点で、２つの川で氾濫のおそれがある「氾濫危険水位」を超えています。
東串良町を流れる肝属川水系の「串良川」は、池之原にある豊栄の観測所で、南さつま市を流れる「万之瀬川」は、加世田村原にある万之瀬橋の観測所で、午後11時半現在、氾濫危険水位を超えています。
決壊のおそれがあるため、浸水のおそれがある地域の方たちは、安全を確保し、雨がやんでも避難を続けてください。
■2019年7月3日 23時57分 NHKNEWS
避難まとめ 鹿児島 宮崎 110万人余に避難指示（午後11時半）
各自治体が発表している３日午後11時半現在の避難に関する情報です。
避難指示
大雨の５段階の警戒レベルのうちレベル４にあたる「避難指示」が出ているのは、鹿児島県と宮崎県で合わせて52万2000世帯余り、110万4000人余りにのぼっています。
避難指示が出ているのは、鹿児島県が鹿児島市、日置市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、姶良市、大崎町、垂水市、鹿屋市のいずれも全域、東串良町と南九州市のいずれも一部の地域です。
また宮崎県が宮崎市と都城市、日南市、串間市のいずれも一部の地域です。
「避難指示」は災害が発生するおそれが極めて高い状況となり、自治体が重ねて避難を呼びかける場合に発表されます。まだ避難していない人は直ちに避難してください。避難場所に移動するとかえって危険な場合には、近くの安全な場所や建物のより高い場所で身の安全を確保してください。
避難勧告
警戒レベル４にあたる「避難勧告」は鹿児島県と熊本県、それに宮崎県で少なくとも35万5000世帯余り、74万7000人余りに出ています。
「避難勧告」は対象の地域の全員に速やかに避難するよう呼びかける情報です。自治体などが用意する避難所や安全な場所に速やかに移動してください。
避難準備
また、警戒レベル３にあたる「避難準備の情報」が、少なくとも53万世帯余り、118万人余りに出ています。
高齢者や体の不自由な人など、移動するのに時間がかかる人に早めの避難を促す情報です。支援をする人は安全な場所に連れて行くなど力を貸してあげてください。このほかの人も避難場所の確認や持ち出す物の準備を進め、自主的な避難を始めてください。 ■大雨特別警報の可能性も、１１０万人以上に避難指示
7/3(水) 23:32配信 TBS News
九州南部で降り続く記録的な大雨。気象庁は、場合によっては、最も危険な警戒レベルに相当する「大雨特別警報」を発表する可能性もあるとしています。鹿児島県と宮崎県では、あわせて１１０万人以上に避難指示が出されていて、土砂災害や河川の氾濫などへの厳重な警戒が必要です。
宮崎県のえびの市では、先月２８日の降り始めからの雨量が１０００ミリを超え、午後１０時現在で１０７５．５ミリとなっています。また、鹿児島県の鹿屋市で午後１０時までの２４時間の雨量が４４７ミリに達するなど、鹿児島県内の４つの観測点で２４時間雨量が観測史上１位を更新しています。
気象庁は、場合によっては「大雨特別警報」を発表する可能性もあるとしています。特別警報が発表された段階では、すでに何らかの災害が発生していてもおかしくない状況のため、避難を開始するには遅すぎるとして、特別警報を待つことなく、早めの避難、安全確保を呼びかけています。
５段階の大雨警戒レベルのうち、危険度が上から２番目にあたる「レベル４」の避難指示が出ているのは、午後１０時現在、鹿児島県と宮崎県で、あわせておよそ１１０万４０００人に上ります。特に九州南部では、これまでの大雨で土砂災害や洪水の危険度が非常に高まっているところがあるうえ、４日朝にかけて１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。
気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、河川の氾濫に厳重な警戒を呼びかけています。（03日23:00）
最終更新:7/3(水) 23:32
TBS系（JNN）
■避難情報（午後９時半現在）
7/3(水) 21:35配信 MBC南日本放送
現在、鹿児島県内では、避難指示や避難勧告が出されています。
現在、避難指示が鹿児島市・霧島市・姶良市、南さつま市、日置市、大崎町、垂水市、いちき串木野市、鹿屋市の全域、東串良町の岩弘、豊栄、池之原、川西地区、また、万之瀬川の水位が堤防を越える恐れがあるため、南九州市川辺町に合わせて４９万７８５８世帯、１０５万３４３９人に出されています。
また、避難勧告が阿久根市、枕崎市、指宿市、曽於市、志布志市、さつま町、湧水町、肝付町の全域、南九州市の頴娃町、知覧町、甑島地域を除く薩摩川内市、出水市の大川内、米ノ津東、江内、野田、東串良町のその他の地域の合わせて１５万７２９７世帯３２万３４６９人に出されています。
避難指示と避難勧告は大雨警戒レベルで２番目に危険度が高いレベル４です。各市と町は、避難所を開設し、早めの避難を呼びかけています。
また、避難準備・高齢者等避難開始の情報が伊佐市、長島町、錦江町、南大隅町、薩摩川内市甑島の全域、出水市のその他の地域の４万６５１７世帯、９万４３８３人に出されています。高齢者や体が不自由な人など避難に時間がかかる人は避難を始めるよう呼びかけています。
■記録的大雨 各地に避難指示【3日18時15分現在】
7/3(水) 20:39配信 KKB鹿児島放送
県内では記録的な大雨が6日ごろにかけて続く見込みで、災害が発生する危険性が高まっています。このあと、さらに雨脚が強まるとみられ、鹿児島市や大崎町などに避難指示が出されています。
薩摩・大隅地方では、各地で非常に激しい雨が降りつづいていて、さらに今夜遅くからは、1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。
気象庁は、1993年の8・6水害や去年の西日本豪雨などといった過去最大規模の大雨に匹敵する災害が県内どこでも起こりうる可能性があるとしています。
鹿児島市によりますと、和田川が氾濫しており命に危険を及ぼす浸水害や洪水の危険が迫ってきています。
南さつま市によると、大王川が決壊、万之瀬川で氾濫危険情報が出され、志布志市の安楽川と菱田川で氾濫危険水位を超えているとのことです。
現在、離島をのぞく、県内ほぼすべての地域に、土砂災害警戒情報が出されています。交通も乱れています。国道10号の鹿児島市磯から重富の区間や指宿スカイライン谷山インターから中山インターに向かう下り線が通行止めとなっています。
また、九州新幹線は鹿児島中央と熊本の間で運転を見合わせています。鹿児島市電の南鹿児島駅付近では崖が崩れ、線路内に土砂が流入する恐れがあるとして、郡元と谷山の間の運行を見合わせています。
■2019年7月3日 17時07分 NHKNEWS
避難まとめ 午後４時半 鹿児島と宮崎99万人余に避難指示
各自治体が発表している３日午後４時半現在の避難に関する情報です。
避難指示
大雨の５段階の警戒レベルのうちレベル４に当たる「避難指示」が出ているのは、鹿児島県と宮崎県で合わせておよそ46万世帯99万人余りに上っています。
避難指示が出ているのは、
鹿児島県が鹿児島市、日置市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、姶良市、大崎町のいずれも全域、
東串良町と垂水市のいずれも一部の地域です。
また宮崎県が都城市と日南市のいずれも一部の地域です。
「避難指示」は、災害が発生するおそれが極めて高い状況となり、自治体が重ねて避難を呼びかける場合に発表されます。
まだ避難していない人は直ちに避難してください。
避難場所に移動するとかえって危険な場合には、近くの安全な場所や建物のより高い場所で身の安全を確保してください。
避難勧告
警戒レベル４に当たる「避難勧告」は鹿児島県と熊本県、それに宮崎県の合わせておよそ44万8000世帯、およそ95万8000人に出ています。
「避難勧告」は、対象の地域の全員に速やかに避難するよう呼びかける情報です。
自治体などが用意する避難所や安全な場所に速やかに移動してください。
避難準備
また、警戒レベル３に当たる「避難準備の情報」が合わせておよそ70万世帯およそ153万人に出ています。
高齢者や体の不自由な人など移動するのに時間がかかる人に早めの避難を促す情報です。
支援をする人は安全な場所に連れて行くなど力を貸してあげてください。
このほかの人も避難場所の確認や持ち出す物の準備を進め、自主的な避難を始めてください。
■7/3(水) 16:24配信 日本テレビ
各所で川が氾濫危険水位 南さつま市で決壊
鹿児島県内では各所で川が氾濫危険水位に達していて、すでに決壊したところもある。避難指示が全域に発表されている鹿児島市から中継。
３日から４日にかけ予想される雨量は、平年の７月、１か月分以上とも言われている。南さつま市では川が決壊した。
決壊したのは南さつま市を流れる大王川。茶色く濁った水がガードレールをなぎ倒してあふれている。役場の職員によると、幅２０メートルにわたって決壊しているが今の所、住宅などへの被害はないという。また、同じ市内を流れる万之瀬川も氾濫危険水位に達している。
このように県内各地で氾濫危険水位に達している所が増えてきた。雨の降り方次第では、あっという間に川の水があふれ出す。河川のそばに住んでいる方は気を付けながら避難を進めて欲しいと思う。
現在、県内では鹿児島市や霧島市、姶良市など７つの自治体が全域に避難指示を発表している。５段階の大雨警戒レベルのうち２番目に高いレベル４の情報。土砂災害や河川の氾濫など危険が迫っている。避難を始めてください。 ■7/3(水) 16:19配信 毎日新聞
九州大雨 鹿児島、宮崎で避難指示96万人に
九州南部を中心に降り続く大雨で、3日午後3時半現在、鹿児島県と宮崎県の9市2町の45万4175世帯、96万5526人に避難指示が出ている。 ■2019年7月3日 15時09分 NHKNEWS
鹿児島 大崎町全域に避難指示
鹿児島県大崎町は、この大雨で土砂災害の発生するおそれが高まっているとして、町内全域の6758世帯１万3302人に対し、午後２時半すぎ「避難指示」を出しました。
５段階の警戒レベルのうち警戒レベル４にあたる情報で、直ちに全員避難するよう呼びかけています。 ■2019年7月3日 15時07分 NHKNEWS
鹿児島 日置市全域に避難指示
鹿児島県日置市はこの大雨で土砂災害の発生するおそれが高まっているとして、市内全域の２万2697世帯、４万8371人に対し午後２時半すぎ「避難指示」を出しました。
■7/3(水) 14:41配信 朝日新聞デジタル
ピークは夜か、猛烈な雨の見込み 過去の大災害に匹敵
濁流が流れる新川＝２０１９年７月３日午後０時４４分、鹿児島市唐湊４丁目、外尾誠撮影
西日本から東日本の太平洋側に停滞する梅雨前線の活動が活発化し、九州南部を中心に猛烈な雨が降る見込みだ。４日朝までの予想雨量は最大３５０ミリに達し、土砂災害や河川の氾濫（はんらん）の恐れがある。過去の豪雨災害でも降り始めからの雨量が数百ミリに達し、土砂災害が起きたケースも多い。十分な警戒と早期の避難が大切だ。
【写真】【図解】災害時の警戒レベル１〜５、住民が取るべき行動は
気象庁は３日午前に緊急会見を開いた。黒良龍太・主任予報官は数十年に一度の雨となり得る「大雨特別警報」発表の可能性を指摘。「命を守るため早めの避難を」と呼びかけた。
気象庁によると、九州南部では既に記録的な大雨になっており、降り始めから３日朝までの雨量は宮崎県えびの市で８８３ミリ、鹿児島県薩摩川内市八重山で６７８ミリ、同日置市で６００ミリと、いずれも７月１カ月分の平年値を上回った。
今後、東シナ海から暖かく湿った空気と、朝鮮半島側から気圧の谷に伴う寒気が流れ込む影響で大気の状態が不安定化。九州北部では３日夕、九州南部では３日夜遅くから猛烈な雨のピークを迎え、４日朝までの予想雨量は九州南部で３５０ミリ、九州北部で３００ミリ、四国で２５０ミリ、などとなっている。前線の停滞に伴い、６日ごろまで大雨が続く恐れがある。
近年は梅雨前線などによる豪雨が毎年のように発生している。
昨年７月の西日本豪雨では、西日本を中心に１２４地点で２日間の雨量の観測史上１位を更新。大きな被害が出た岡山県や広島県では２日間の雨量は３００〜４００ミリに達した。
２０１７年７月の九州北部豪雨では福岡県朝倉市の気象庁の観測点で２４時間雨量が５４５・５ミリを記録。このときは、突然の大雨に始まり、大半が降り始めから１２時間以内に集中した。
１２年７月の九州北部豪雨では、熊本県阿蘇地方、福岡県筑後地方などで４日間の総降水量が５００ミリを超える大雨に。熊本県阿蘇市では、期間中に６時間で７月の降水量の８割にあたる４５９・５ミリが降るなどして災害が起きた。
一方、１４年８月に広島市で土砂災害が発生した豪雨では、局地的な大雨に見舞われた。３時間で２００ミリに達した地点もあり、土石流が発生した。
今回について、東京理科大理工学部の二瓶泰雄教授（河川工学）は、これまでの大雨で土砂に多量の水分が含まれており、今後は雨がしみ込まず川に流れ込む危険性を指摘する。「１７年の九州北部豪雨を上回る雨量が予想され、土砂災害と河川氾濫に厳重な警戒が必要だ」。雨のピークが夜にかけて予想されていることから、「日中のうちに避難を終える必要がある」と話す。
■7/3(水) 11:04配信 共同通信
特別警報の可能性は熊本県や鹿児島県など
気象庁によると、大雨特別警報が出る可能性があるのは熊本県や鹿児島県付近。状況次第では九州北部や西日本太平洋側でも出る可能性がある。
■2019年7月3日 9時49分 NHKNEWS
鹿児島市全域59万人余に避難指示 直ちに避難を
鹿児島市は、この大雨で土砂災害が発生するおそれが高まっているとして、市内全域の27万5287世帯、59万4943人に対して出していた避難勧告を、午前９時35分、「避難指示」に切り替えました。
５段階の警戒レベルのうち警戒レベル４にあたる情報で、直ちに全員避難するよう呼びかけています。
■7/3(水) 9:47配信 共同通信
鹿児島市全域に避難指示
鹿児島市は3日、市内全域の27万5287世帯、59万4943人に避難指示を出した。 |
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■山形県沖の地震の次は？静かな首都圏が不気味すぎる…〈週刊朝日〉
6/27(木) AERA
地震の発生地と日本周辺のプレートの図解（東京大学地震研究所・古村孝志教授作成）
強い揺れが人々の寝入りばなを襲った。6月18日午後10時22分、山形県沖を震源とする地震は、新潟県村上市で震度6強を観測した。国内で震度6強以上は、北海道胆振東部地震で厚真町が震度7を観測した昨年9月以来のこと。震源の深さは約14キロで、マグニチュード（M）は6.7だった。
総務省消防庁によれば、けが人は新潟、山形、宮城、秋田、石川の5県で33人に上った。日本海沿岸部で津波注意報が出されたが、新潟市で10センチ、新潟県粟島や山形県酒田市などで微弱な津波を観測した。
今回の地震は、北海道の日本海側から新潟沖に延びる「日本海東縁部」と呼ばれるひずみが集中する一帯で起きた。この一帯は東側の北米プレートと、西側にあるユーラシアプレートの境界にある。
地球物理学者の島村英紀・武蔵野学院大学特任教授が解説する。
「二つのプレートが東西からぶつかり合い、どんどんひずみがたまっています。岩盤が押し合ってずれることによって起きる『逆断層型』の地震です。この活動によって、北海道から新潟にかけての日本海側は、たびたび強い地震に見舞われてきました」
1964年に死者26名を出した新潟地震では、液状化現象によって県営アパートが大きく傾き、橋が落下するなど建造物への被害が大きかった。このほか83年には秋田、青森、北海道で死者104名を数えた日本海中部地震、93年には奥尻島を津波が襲うなど、死者202人を出した北海道南西沖地震などを引き起こしてきた。
今回の地震による家屋の損壊は新潟と山形を中心に145棟に及んだが、震度6強を記録しながら倒壊は少なく、屋根瓦が落ちる、塀が倒れるといった被害が目立った。被害が限定的だった理由について、島村氏はこう話す。
「新潟地震M7.5、日本海中部地震はM7.7でしたが、今回は6.7です。その差はたった1のように思われるかもしれませんが、地震のエネルギーに換算すると32倍にもなるのです。エネルギーが大変小さかったため、倒壊などの被害が大きくならなかったのです」
東京大学地震研究所の古村孝志教授によると、木造家屋を倒壊させるのは、周期が1〜2秒でユッサユッサと揺れる「長周期地震動」で、熊本地震がその典型だ。今回の地震は、周期が0.2〜0.5秒で小刻みにガタガタガタと揺れる極短周期の揺れだった。加えて、建物じたいが雪国仕様で強かったことも理由に挙げられる。
古村氏が説明する。
「いろいろな要因が重なって被害は限定的でしたが、もし同規模の地震が東京や大阪で起きたら、もっと大きな被害になるはずです。極短周期の地震は、地盤の弱いところで起きると土砂災害や液状化の被害はむしろ大きくなります」
津波の被害もなかったが、本来、日本海で起きる地震は津波の被害を伴う危険性が高い。震源が陸地に近いため、地震発生から津波が到達するまでの時間が非常に短いからだ。
「大きな津波が起きる要因は、海を震源とし、M7.5以上で、震源の深さがおよそ40キロより浅いことです。M7.7だった日本海中部地震では、早いところでは8分で津波が到達しています。死者104名のうち100名が津波による犠牲者でした。地震発生がちょうど正午ごろで、秋田県男鹿市の海岸に遠足に来ていた小学生たちは揺れが収まり、安心してお弁当を広げていた時に津波が襲いました。児童13人が犠牲になるという痛ましい出来事があったのです」（古村氏）
北海道南西沖地震の際は、地震発生からわずか2〜3分で奥尻島に津波が押し寄せている。日本海東縁部一帯で地震が起きたら、とにかく一目散に避難する必要があるのだ。
今回の地震をもたらした日本海東縁部は糸魚川‐静岡構造線につながるとされ、その延長線上には南海トラフがある。はたして南海トラフ地震を誘引する可能性はあるのだろうか。
前出・島村氏が警告する。
「南海トラフへの直接的な影響はないと思いますが、次にどこで大地震が起きるかはまったくわかりません。日本列島は火薬庫の上にあるようなもの。いつ、どこで起きても不思議ではありません。首都圏もしばらく大きな地震が起きていないのが不気味です。首都圏も危ないと思います」
95年の阪神・淡路大震災が起きる前は、東海地震が危ないと言われていた。地震の危険度は全国どこも変わらず、予知など不可能ということだ。前出の古村氏は、地震に対する備えで最も重要なのは「家を強くする」ことだと説く。
「多くの家屋が壊れた熊本地震などでも、新しい耐震基準を満たした家は被害が少なかったのです。家を耐震補強し、家具が倒れてこないようしっかり固定することが必要です。水や非常食、懐中電灯など地震が起きた後の備えも大事ですが、まずは地震から命を守らなければなりません」
家の補強工事は経済的な負担が大きく、後回しにしてしまいがちだ。だが、防災グッズを取り揃えても、壊れた家の下敷きになって死んでしまったら、何の役にも立たないのである。
(本誌・亀井洋志）
※週刊朝日2019年7月5日号に加筆 ■『夕刊フジ』公式HP
「中国・四川省でまた大地震…日本も！？“火薬庫”の上で暮らす人々」
18日夜に山形県沖で起きたマグニチュード(M)6.8の地震では新潟・村上市で震度6強を記録した。幸い死者は出なかった。
この地震の報道の陰に隠れてしまったが、中国・四川省でも先週17日に大きな地震があって、報じられただけで13人の死者と140人以上の負傷者を生んだ。被災者8万人以上が27ヶ所の大型の臨時避難所に収容されている。全壊家屋は4万6千棟、半壊家屋は11万棟以上に上った。
ところでこの地震の名前は「四川長寧M6.0地震」と決められた。これは2015年から施行されている「地震名称確定規則」によるものだ。この規則では、地震の正式名称は「震災発生の日時＋地名＋M＋地震」で、略称は「地名＋M＋地震」になる。地名は地震の震源の場所だが、震源が県クラスの行政区にある場合には、省（省、自治区、直轄市、特別行政区）と県の二つのクラスの地名をつないで用いることになっている。
つまり、この地震は四川省長寧県で起きたから、正式名称は「2019年6月17日四川長寧M6.0地震」で、略称は「四川長寧M6.0地震」になる。震源地とMと年月日が入っているので、日本の地震の名前よりはずっと分かりやすい。地震学は万国共通なので西暦なのもありがたい。
ところで中国南部では2008年にも「四川大地震」(M7.9)で9万人以上の死者を出したことがある。
パキスタンでも2013年のM7.7の地震で数百人以上の死者、また2005年にもM7.6の地震で、確認された死者だけでも9万5000人以上という大惨事を生んでいる。
このほか、ネパールにも2015年にM7.8の地震が起きて5000人以上が死亡した。ネパールでは1934年にもM8.4の地震で1万人以上、1988年にもM6.6の地震で1500人近くが死亡している。
中国南部をはじめ、パキスタンやネパールで起きてきた地震は、みな兄弟分の地震である。それは、これらの地震すべては、インド亜大陸というプレートがユーラシアプレートを南から押してきているために起きているものだからだ。
インド亜大陸ははるか南極海から赤道を越えて北上してきて、約1000万年あまり前にユーラシアプレートと衝突した。しかし、それだけではすまず、いまでも北上を続けようとしてユーラシアプレートと押し合っている。
このためプレートの端がまくれ上がってしまって「世界の屋根」ヒマラヤやチベット高地を作った。ヒマラヤはいまでも毎年1センチずつ高くなり続けている。
インド亜大陸が動こうとしている限り、この種の地震はインドの北にあるこれらの国々で続く。これらの国々は、また、大地震に襲われる運命にある。つまり火薬庫の上で暮らしているようなものだ。
他人の国のことは言えまい。プレートが4つも衝突し、わかっているだけでも活断層が2000もある日本に住んでいる私たちもまた、火薬庫の上で暮らしているのである。
島村英紀『夕刊フジ』 2019年6月28日（金曜）。4面。
コラムその303。「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」
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千島列島の雷公計島(ライコーク)が噴火 噴煙1万メートル超に上昇
6/22(土) 13:03配信 ウェザーニュース
日本時間の6月22日(土)未明、千島列島の雷公計島（ライコケとう／ライコーク）が噴火しました。
航空路火山灰情報センターによると、噴煙の高さは約1万3千メートルまで達しているとみられ、その様子は気象衛星ひまわりからも確認出来ます。
雷公計島は標高551mの火山島で、近代では1924年に大きな噴火をしていました。カムチャツカ半島から千島列島は火山活動が活発な地域です。
航空機の飛行経路に影響の可能性
衛星画像を見ると、日本時間の22日(土)11時の時点でも噴火活動は続いているものとみられます。
大量の噴煙は上空の西風に流されて、島のはるか東側に拡散しています。この噴火により放出された噴煙が、直接日本の上空へ流れてくる可能性は低いとみられます。
この噴煙により、航空機への影響が懸念されます。多量の火山灰を含んだ大気中を飛行すると、それを吸い込んだエンジンの出力が停止したり、窓ガラスに傷が付いて見通しが利かなくなるなど、運航へ重大な影響を及ぼすおそれがあるためです。
国際線の航空機は通常、高度1万〜1万3千メートルを巡航します。千島列島付近は、北米とアジアを結ぶ主要な航空路が何本も通っているため、島の東側を通過予定の航空機はルート変更等による遅れが生じる可能性があります。国際線をご利用予定の方は、運航状況等をご確認ください。
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イスタンブール条約性犯罪、「誰でもいつでも利用できる支援窓口を」Katy Romy2017年に広がった#MeTooをきっかけに、性犯罪やセクハラ問題をめぐる議論が活発だ。女性に対する暴力そのものは新しい現象ではないが、人権侵害として認識されるようになってきた。
スイスは17年4月、欧州評議会の「女性に対する暴力およびドメスティック・バイオレンス防止条約（イスタンブール条約）」が発効した。非政府組織「テール・デ・ファム（女性の土地）」のシモーヌ・エグラーさんに、スイスでの性犯罪の被害や支援体制について話を聞いた。エグラーさんは、条約発効後の国の実施状況を監視する市民社会ネットワークに属する。
swissinfo.ch：スイスで起きているDV、性犯罪にはどんなものがあるのでしょうか。
シモーヌ・エグラーさん：精神的、肉体的、社会的、経済的なものなどいろいろある。家の中でも公共の場でも起こるし、それらを区別できないこともある。一方、正確な統計はない。家庭内の虐待というのはデータも多いが、女性に対する暴力は記録されていない。イスタンブール条約にも明記されているが、データの収集と正確性を向上するよう政府に求めている。それがなければ状況を監視することも対策の効果を評価することもできない。全ての基礎となることだ。
swissinfo.ch：イスタンブール条約の履行で、どんなことが改善されるのでしょうか。
エグラー：条約はスイスに極めて具体的なことを義務付けている。スイスは満たしていない項目が多く、漏れなく実現することが重要だ。支援する仕組みはたくさんあるが、誰でもそこにたどり着けるわけではない。国外に亡命する過程で被害に遭った難民、あるいは被害を受けた時にスイスに居を構えていなかった人は支援を受ける権利がない。深刻な法の谷間がある。
結婚によってスイスの居住権を得た女性についても大きな問題がある。もし暴力が起きても、スイスを離れたくないがために夫の元にとどまってしまう。いくつかの州では居住を認める特別措置を設けているが、残念ながら全ての州ではない。条約の発効でこの格差も埋められるべきだ。
swissinfo.ch：NGOの活動にはどうかかわってくるのでしょうか。
エグラー：イスタンブール条約に従って、スイスは女性に対する家庭内虐待・暴力に特化した24時間の電話相談窓口を設けることになっている。ある段階になると、警察に通報するしか選択肢がなくなる。それも時には必要だが、被害者にとってはハードルが高くなってしまう。誰でもいつでも利用できる支援を提供するために、良いシステムを整えなければならない。
swissinfo.ch：暴力を振るった加害者への対応も改善すべきだと。加害者にはどんな特徴がありますか？
エグラー：被害者にも加害者にもこれといった傾向はない。犯罪は全ての社会階級で起こる。全ての人が差別なく利用できる支援が必要なのはそのためだ。スイスでは州による違いが大きいが、それは各州が持つリソース（資源）が違うからだ。予防、保護、また加害者対応の各段階で、全ての人に同じ機会が与えられるよう調和させる必要がある。
swissinfo.ch：＃MeTooのような動きは性暴力との闘いに役に立ったのでしょうか？
エグラー：暴力を構成するものについて、より意識が向けられるようになった。被害者サイドへの関心も高まった。
メディアにおいてはさらに顕著だ。
だがより重要なのは、一時的で感情的な動きではなく長期的な解決策を模索することだ。
時に、加害者にもっと厳罰を科せばいいとの意見も聞くが、刑事司法の行動では何も解決しない。
支援組織や研究の促進にお金を投じなければならないが、高くつく。女性への暴力を撲滅したければ投資が必要だ。
さもなくば問題に蓋をするだけだ。
国連によると、女性・女児に対する暴力は最も広範で根強く、悩ましい人権侵害の一つだが、罰則の不備や沈黙、不名誉、恥などを理由に水面下に沈んでいる事件が多い。
女性・女児の3人に1人は物理的または性的な暴力を受けた経験がある。
最も多いのは近親者による暴行だ。
2012年に殺害された女性の半数はパートナーや家族の手で殺された。
一方、被害者が男性の場合は20人に1人だ。
結婚または同棲している女性で、性的関係や避妊、健康管理について自由に決定を下せるのは半分超しかいない。
世界で約7億5千万人の女性が18歳になる前に結婚する。2億人は女性器切除を受ける。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子） |
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