高校生＆看護学生のための特別講座

　【佐々木弘通論文は国際社会では通用しない半可通の人権論（続）】＜３＞　◆卒業式での「君が代」強制は、参列する生徒全員へ画一的に強制する儀式そのものが「憲法問題」

　３，公教育は、個人のためか、国家のためか

　（１）佐々木流国家主義教育論

　佐々木論文のもう一つおかしな点が、「教育の公共性」や「社会権」についての通俗的な誤解である。どうやら佐々木氏は、教育とは私のものではなく、公のもの（だから国家の営み）と信じて疑わないらしい（公共と公権力の同一視）。

　　＜式次第に国歌斉唱部分を含めることは、国家＝学校の正当な権眼の範囲内の事柄だ、＞（ｐ７０）

　　＜「教師の教育権」の語が、教師という機関に委託された公の権限ではなく教師個人の権利として理解されたなら、それは間違っていたと言うしかない。＞（ｐ６６）

　　＜他の場面では認められる「人権」主張が、学校現場における教育公務員との関係では、「人権」主張に対立する公共利益の強さのために、認められない、ということがあるかもしれない。＞（ｐ６６）

　佐々木氏は、国家と学校を等式で結びつけ、さらに教員を国家から教育を委託された機関と定義づける。

　その結果、具体的には職務としての国旗国歌への忠誠儀式は「外面的行為（ｙ）」に当たるから、教員の「人権」より優先する「公共利益」としてしまうのだ。

　ここで検討が必要なのは、まず佐々木氏が自明のように扱う、「国家＝学校」の等式や、「教師機関説」が、戦後の教育論の通説と言えるのかどうかであり、次に「起立斉唱」は「公共利益」と言えるか、である。
　戦後の教育の民主化とは、佐々木氏にとっては一体何だったのだろうか。

　（２）個人のための教育～教育史を振り返れば

　　①「学問は身を立つるの財本」

　日本の近代教育は、「個人のための教育」からスタートした。明治になって最初の『学制』（1872年）は、天下国家の為の学問を「空理虚談」と否定し、「個人のため」の実学主義を明確な目標として掲げていた。
　それがほどなく、自由民権運動の高まりへの当局の恐怖から、封建道徳を復活させた「国家主義教育」に転換していき、「実学主義」に対して「徳育主義」、「個人のため」に対して「国家のため」に方向転換したことは周知の事実である。しばらく国家主義的教育が続く。
　教育は国民の「義務」とされ（『小学校令』1886）、戦前の憲法に「教育」の文言はなく、『教育勅語』や『国民学校令』に代表される勅令主義による、文字通り天皇のため国家のための教育が展開されていった。

　　②義務としての教育から、権利としての教育へ

　敗戦により神権天皇制は崩壊し、国家主義教育は否定される。戦後教育改革の原理的転換とは、教育が「国民の義務」から「国民の権利」になったこととされる。
　戦後は憲法２６条に「教育」が国民の権利として明記され、勅令主義から法律主義に変わった。「教育を受ける権利」は、「法律の定めるところ」により保障される。その法律は、法律で行政をコントロールするために、教育内容規制法ではなく、教育条件整備立法であることが要求されている。
　教育は国民の側の「権利」であって、国家による国民に対する「恩恵」ではない。またその権利は、個人が国家に保障を要求できる「社会権」であることも見逃してはならない。

　（３）社会権である教育

　教育の権利が*「社会権」であること（自由権ではない）という観点が欠けたまま、佐々木氏は次のように問いかける。
　　＜公権力が学校教育を通じて、何を、どのように教えることが憲法上、要請され許容されまた禁止されているか、という、未だ十分な解明がなされていない難問がある。＞（ｐ５６）
　この問いは、個人と国家が逆立ちしている。権利の主体は国民であって公権力ではない。問題の立て方は、国民の「教育を受ける権利」は国によってどこまで保障されるか、でなければならない。

　　①学校教育の公共性

　「学校教育の公共性」とは、伝統的な国家（ないし行政）が独占する「公」ではなく、市民的自由を有する主権者が、客体ではなく主体として教育という「社会権」を国家に要求していくこととされる。
　「公教育」とは「公権力」が統制することではない。「公共の福祉」の実現である。その主体は主権者である。「教育行政」は統治機構の一環であって権力的性格を持つから、条件整備にしか関われないというのが通説である。
　教育内容の憲法上の許容範囲を確定するのは、裁判官でも、憲法学者でも、行政権力でもない。直接的に国民である。それが戦後の民主化であって、「教育を受ける権利」を保障するのは、公権力（教育行政）ではなく、国民全体に対し直接的に責任を負う「公共」でなければならない。佐々木氏には憲法学者なのに国民主権の視点が希薄である。

　　②社会権の常識的理解

　自由権が国家の干渉を極力排除して成立する権利であるのに対して、社会権は国の施策によって個人に保障される権利とされる。すなわち「公共」の名において一部強者の無制限の自由を制限することによって社会全体に平等に保障される権利である。
　教育もその意味の「社会権」であって、国の責務で国民に保障される「権利」である。間違っても、国から施される「恩恵」でもなければ、まして佐々木氏の言う「義務免除」の範疇のものではない。
　少数者（例えば障害者でも高齢者でも）に「特別扱い」を認めることは、「義務を免除する」のではなく「権利を保障する」のである。前者の言い方だと「少数者の特権」に聞こえてしまうが、生きる権利を社会の中で平等に保障するために「ノーマライゼーション」を実現するのが国家の役割であって、そのために「多数者」の権利を一定抑制することこそが福祉国家の仕事なのではないか。ナショナルミニマムの実現は国の責務である。施される者が、注文をつけたり、自己主張するなんてとんでもない、つべこべ言わずに施された教育をありがたく頂戴しなさい、では「国家主権・国民奴隷」なのである。
　国民は教育について、政府言論の受動的客体ではなく、一人一人が主権者として能動的主体なのである。

　　③個性の尊重に有害な俗流多数決万能論

　佐々木氏は「多数決」を持ち出して、一律的な公権力の介入を憲法問題の外に置こうとするかのようである。
　　＜『君が代』を歌うことに特に問題を感じない児童・生徒との関係では、憲法上の問題を生じない。＞（ｐ３）
　これではまるで、多数派に問題が無ければ、「憲法問題」が存在しないかの如くである。人種差別は米国内の白人には憲法上の問題を生じないとか、政府が踏み絵をやってもキリシタン以外の国民には憲法上の問題を生じないという言い方を強いて行うことに何か意味があるのだろうか。「人権」を少数者の個別の問題に矮小化してみせる詐術としか思えない。
　人権を保障するとは、例外の少数者を個別に救うことではなく、差別する「制度」を作らない、廃止することである。人権の領域に、多数決は無縁である。

　　＜足のサイズが人各々のように、精神の構造も皆同じと言うことはあり得ない。…それだけで人間を一つの型にはめようとしてはいけない理由として十分である＞〔J.S.ミル『自由論』〕

　世界中６０億人の人々の誰一人として同一（ｓａｍｅ）の人間はいないのであって、どんな人でも自らの個性を尊重されるのが人間の尊厳である。同じサイズのお仕着せは、個性の否定であり「平等」とは呼ばない（画一化＝悪平等）。

　佐々木氏の言い方を借りれば、Ｍサイズの体操着しか用意しなかった場合、Ｍサイズの生徒たちに「憲法問題は発生していない」、ＳサイズやＬサイズの個別の問題とされてしまいそうだが、Ｍサイズの服に体を合わせさせるような画一的な押しつけが生徒全体にとっての「憲法問題」なのである。

　卒業式での「君が代」強制も、抵抗感を持つ一部の生徒だけの問題ではなく、参列する生徒全員へ画一的に強制する儀式そのものが「憲法問題」なのである。

　もし一義的な「政府言論（government speech）」の一方的注入が教育であると称するなら、それは民主社会ではなく、全体主義国家の教育なのである。国が「教育権」を保障するとは、教育内容の統制のことではないのである。

　（続）

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佐々木論文は国際社会では通用しない半可通の人権論（続）＜２＞　

　（２）国旗国歌強制のケース

　～教員の思想･良心の自由の主張は「反社会的行為」か

　佐々木理論を具体的な国旗国歌強制の場面に当てはめると、どうなるか。不可侵な「人権」を通俗的な「迷惑論」で逆立ちさせているのだから、公権力の介入を極限まで正当化する結論にしかなりようがない。
　本当に検討されなければならないのは、公権力の介入様式が「外面的行為の強制」なのか否かではなく、「立ちたくない、歌いたくない」個人の抵抗感が不可侵な権利なのかただのわがままなのか、である。問題がすり替えられることで、国家権力と国民主権が見事に逆立ちしていく。

　①生徒への起立斉唱の強制は、許されない。

　当局の目的が「国を愛する心を育てる」なら、外面的強制（ｙ）ではそぐわないから、参列する生徒全員に、制裁･不利益を背景に、自発的行為（Ｙ）を強制していることと認定されるので、違憲違法になるという。
　ただし目的が、「外面的行為の強制（ｙ）」に止まれば、式の中での生徒に対する「起立斉唱命令」は全体として有効（ｚ）で、特別な事情で立てなかった生徒（Ｚ）だけの部分の問題になる、とする（どこまでも思想･良心を狭めなければ気が済まないらしい）。この場合の佐々木氏の用意する「解決策」は、「列席者に着席のまま歌わせる」ことである。

　②　音楽教員へのピアノ伴奏の強制は、許されない。

　『外面的行為（ｙ）だから信念が傷つくことはありえない』！？　

　目を疑う理由付けが展開される。学者の机上の空論とはこう言うものを言うのか。
　　＜教師がここで、「君が代」を歌い演奏し、それに関する指導を行う行為を、個人として「君が代」にコミットする意思を全く持たずに行っても、それどころか個人として「君が代」に反対する意思を内に持ちながら行っても、その行為の本来の目的は些かなりとも減じることはない。＞（ｐ６７）
　　＜その信念を傷つけることなく、その職務上の行為に携わることができるはずである。＞（ｐ６７）

　ピアノ伴奏を「外面的行為（ｙ）」と決めつける強引さには、音楽教員・芸術家一般から一斉に抗議の声が上がりそうだ。
　芸術活動に対して「自発的（Ｙ）」と「外面的（ｙ）」の区別があるとは「一般的には」聞いたことがない。何のためにこんな区別が登場させたかというと、「思想･良心の自由」の制約を公権力に許すためである。

　佐々木氏は『外面的行為（ｙ）だから信念が傷つくことはありえない』として、「法律」で「芸術」を裁くという野蛮な試みを行った。

　単に「好き嫌い」の問題なら「権利」以前の身勝手の領域で、「公共の福祉」に反してまで王様の特権の主張は許されないことは、前稿で指摘した通りである。しかし「信念」は「好き嫌い」ではない、「思想･良心」という「権利」なのである。

　③　『教員への起立斉唱命令は、「外形的行為」ならば許される』！？

　この理由も、教育の現場感覚からは理解できない。
　教員に対する制裁･不利益が、懲戒権の行使・勤務評定・人事異動などで用意されている（Ｘ）なら、「起立斉唱命令」は人権侵害に当たり無効である。また、「国家＝学校」の正当な権限の範囲の外にある事柄（クラスの生徒全員に起立を指導せよとの命令）には、服従する義務はない。この場合は、生徒の人権を侵害する任務（Ｙ）に当たるからである。
　それなのに「外形的行為（ｙ）」の命令であるならば（司会者として号令をかける、音響装置のスイッチを入れるなどの行為と同様に）、これらは任務であり、思想良心の自由の主張は成り立たない（またしても権利と身勝手の混同）。

　どうして、生徒の場合（Ｙ）と異なるかというと、教員への命令は、職務上の事柄だから、「外面的行為（ｙ）」に当たるからというのである。同じ起立斉唱行為が、立場によって「自発的行為（Ｙ）」になったり、「外面的行為（ｙ）」になったりする。生徒には「権利」でも、教員には「身勝手」というのだ。

　　＜式次第に国歌斉唱部分を含めることは、国家＝学校の正当な権限の範囲内の事柄だ、とみなしている。その範囲内で、個々の教師に対して職務上の任務として課される事柄は、「外面的行為」の遂行を求めるものである（ｐ７０）＞

　（「国家＝学校」と等式で結ぶ単純さのおかしさ加減は次節で取り上げたい。）

　④なぜ「職務」だと「外面的行為」になるのか

　これは加害者の論理で被害者を裁くまやかしである。「外面的行為（ｙ）」とは、加害側から見た分類であって、被害者の人権に添った分類ではない。
　「職務」だから「外面的行為」として出来るはずであり、「外面的行為」だから「職務」として命じても違法性はない、というのは巧妙なトートロジーでしかない。人権の審査基準になっていない。
　問題は、「外面的行為（ｙ）」と「自発的行為（Ｙ）」の「線引き」を検討し直すことではなく、人権とは無縁な非学術的用語にキッパリと見切りをつけて、本来の*国際的に承認されている審査基準に立ち返ることである。

　　　　　　　　（続）

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【佐々木論文は国際社会では通用しない半可通の人権論（続）】＜１＞

　
花輪紅一郎（「日の丸・君が代」第３次訴訟原告）

　佐々木論文は「人権」論と称しつつ、不可侵とされる「思想･良心の自由」を、公権力がどのようなやり方でどこまで侵害して良いか、の理論化を試みたものであって、「人権」論ではなく、「公権力」論である。
　前回は、佐々木氏が「自由権」と「身勝手」の区別がついていない点、「公共の福祉」と「公権力」を同一視している点の、根本的な誤りを指摘した。引き続き、「人権相対論」、「外面的行為論」、「社会権としての教育の意味」の逆立ちした人権論を批判したい。

　１，人権は絶対的なものである

　（１）佐々木氏は人権を相対的なものと言う

＜社会的利益との微調整を必要とする。その意味で、本稿のいう「人権」は、絶対的権利ではなく相対的権利である。＞（ｐ１７）

＜既述のように、本稿のいう「人権」論が、現実生活のなかで具体的個人が実践しうる自由の領域を実き止めようとする思考である限り、基本的にはそれは絶対的な規範としては語りえず、常に社会秩序との調整に服すべきものだと考えられる。＞（ｐ３３）

　これは常識的に間違いだろう。憲法で「不可侵」（１１条、９７条）と規定される、人類普遍の原理の「人権」を、どうしていとも簡単に「相対化」してしまえるのか。

　国際社会で人権を制約できる原理は「明文化された立法」のみである（ＩＣＣＰＲ１８条）。日本の憲法では明文化されていないので曖昧ではあるが「公共の福祉」概念だけである。それ以外にはない。
　佐々木氏が持ち出す「社会的利益」や「社会秩序」はそのいずれにも該当しない。俗に言う「迷惑論」らしいが、その程度では人権の制約原理にはなり得ない。

　前稿での指摘の繰り返しになるが、「掃除当番をやらない自由」や「授業中の私語」は、学校現場では権利とは見なさない。ただの王様のわがままである。「権利＝right」と「身勝手」をごっちゃにする結果、佐々木氏は不可侵な「権利」をいともたやすく公権力の侵害にさらしてしまうのである。

　同時に、「迷惑」を規制する強制力は「公権力」であっても、「人権」を制限する資格は「公権力」ではない「公共の福祉」（他者の人権との衝突）にしかないことも、繰り返し指摘しておかなければならない。

　人権は、すべての人間に固有の「前国家的権利」であって、国家は「明文化された立法」による場合以外は、みだりに個人の自由を侵してはならない。ただし、他人の権利を侵害する行為や反社会的な迷惑行為は「自由権」とは呼ばないのである。

　（２）世界人権宣言第３０条の読み方

　人権の誤用（勘違いやすり替え）は国際的･歴史的に珍しいことではない。

だから、『世界人権宣言』では末尾第３０条に「権利」についての留意事項が記されている。同趣旨の条文は、条約化された『国際人権Ａ規約』の第４条、『同Ｂ規約』の第５条にも記されている。要約すれば、「他人の権利を侵害するような反社会的行為（犯罪や迷惑など）を『権利＝right』とは呼ばない」ということである。

　なぜこの条項があるかと言えば、勘違いして際限なく「個人の自由」を主張する心得違いの人間がいつの時代にもどの社会にも必ず存在する。それどころか社会全体が勘違いして、「権利」の名において自由のない社会を登場させてしまったこともあるからである（ナチスの「全権委任法」などの例）。いかに人権が普遍的で固有のものであっても、無制限、身勝手であることは許されない。「君を殺す私の自由」「無免許で車を運転する自由」「１日１２時間の労働契約に同意しなければ雇わない自由」・・・こんな自由は権利とは呼ばない。

　佐々木氏は、「権利とは呼ばない反社会的身勝手」を引っ張り出してきて、公権力が制約を加えないと秩序が乱れる（犯罪を警察が取り締まるように）と、問題をすり替えているだけであって、本物の権利は警察が取り締まることの出来ない不可侵なものなのである。

　人権は、絶対的なものである。ただし、「無制限」ではありえないというだけである。その場合誰がどこまで制限出来るかは、前稿で指摘した通り『Ａ規約』１８条に明文化されている範囲限りであって、公権力と言えども勝手に制約できるものではないのである。

　２，「外面的行為」とは何か

　　　～公権力の介入を正当化する非学問的用語

　人権が相対的なら、公権力の介入がたやすくなる。その正当性を理論化するために持ち出されるのが、人権論には耳慣れない「外面的行為」という用語である。

　佐々木氏は、「思想･良心」を侵害する一つのパターンに＜「内心に有るものに反する外部的行為の強制」（ｐ２２）＞がある、とする。この言葉から、公権力の介入が以下のように正当化されていく。

　（１）公権力による内心に対する「強制」の類型

　①「意図型（Ｘ）」と「非意図型（ｘ）」

　まず「外部的行為の強制」を、公権力が当初から人権侵害を意図したもの（Ｘ）か、別に意識していないもの（ｘ）かの２つに分けて、後者は被害者が立証しない限り正当な統治行為とする。被害者が「身勝手」かも知れないからである。
　しかし侵害される側にとって、相手が意図的か非意図的かを問わず、結果として苦痛や不利益が生ずれば、それが差別である。「意図しなかったから」で免罪されれば、差別が野放しになるだろう。
　審査の基準は、被害者の主張が「人権なのか、身勝手なのか」でなければならないのに、佐々木氏は加害者に「意図があったか、無かったか」にすり替えてしまっている。
　この第一歩が大きな誤りである。佐々木氏は個人の権利主張は「身勝手」かもしれないと疑うのに、国家の「非意図型（ｘ）」＝正当な統治行為として、疑うことなく簡単に免罪してしまう。彼の思考は人権の側には立っていない。

　②「自発的行為の強制（Ｙ）」と「外面的行為の強制（ｙ）」

　正当な統治行為として肯定される「非意図型（ｘ）」は、次に強制される側に自発的行動（Ｙ）を求めているか否か（ｙ）で２つに線引きされる。彼は、１９条で保障される「思想･良心」を自発的なものだけに限定してしまう。

　「外面的行為（ｙ）」とは、＜「自発的行為」ならざるそうした性格（注：当人の自発性に基づいていなくてもその行為が現実に行われること自体に価値がある）の外部的行為を「外面的行為」と呼び＞（ｐ４６）、と定義づけられている。
　自発的でないという理由で、この「外面的行為の強制（ｙ）」は、＜非常に強い公共目的が存在する場合には、この限りではない＞（ｐ４８）として、条件付きで「公権力の介入」が許される場合があるとする。
　それでは「公共目的」さえ存在すればどんな場合でも介入が許されるのか、また当該行為が「自発性」に基づくか否かは誰がどのようにして審査するのか。（ｙ）はさらに細分化される。

　③「内心の深いレベルでの衝突（Ｚ）」と「それ以外（ｚ）」
　
「外面的行為の強制（ｙ）」は、さらにＺとｚに分類される。そして「内心の深いレベルでの衝突（Ｚ）」以外は、憲法１９条の保障外だと結論づけられる。なぜなら、「身勝手」な主張が社会秩序を乱すかも知れないから、周りを納得させる「深さ」の証明が不可欠だとするのだ。
　以上の分類から、公権力の介入が許されるのは、ｘ-ｙ-ｚが揃った時だけとなる。一見すると狭そうに見える。

　ところが現実には、思想良心の主体である個人の側から見ると、ｘ-ｙ-ｚを自らの責任で公に（裁判所に対して）証明しなければならないとなると、概念の曖昧さと労力の大きさから、思想良心の保障を主張することは極めて至難なことになってしまう。まして「自発的（Ｙ）」か「外面的（ｙ）」かは、当人の意志を離れて、裁判所等に「客観的」に判断されてしまうという。即ち、人権保障の門は極めて狭められててしまっている。
　
「思想･良心」は、自発的なもので、かつ深いものしか認めず、その適否は、明文化された立法によることもなく、裁判官の判断に委ねてしまう。まるで、公権力が許可した自由だけありがたく頂戴しなさい、のようなこんな傲慢な人権論があるだろうか。（くどいようだが、自由権とは、個人に固有の前国家的権利である。）

　④「義務免除」という逆立ち表現

　佐々木氏は人権をまるで「反社会的」行為のようにみなす。
　　＜あまりに広く義務免除を承認していくと、国家の統治活動じたいが成り立たなくなる＞（ｐ４８）
　世界中のすべての人間に固有で普遍的な権利である「思想･良心の自由」を、「例外的な特定個人の特権」に矮小化してしまう、逆立ちの「キーワード」が「義務免除」という言葉の使い方だ。
　佐々木氏は「権利の保障」を「義務免除」と言い換えているに過ぎない。だがこの言い換えは全く別の意味になる。

　これだと、義務が先にあって、公権力が免除を認めた領域に後から権利が発生するという順番になる。しかし、不可侵なのは「義務」ではなく「基本的人権」ではなかったのか。権利とは、権力のお目こぼしのことではない。彼は人権の視点ではなく、権力の視点に立って考えている（要は「身勝手」と「権利」の区別ができていないだけだが）。
　
「義務免除」のこのような使用は、学会では当たり前なのだろうか。まして、国際社会で通用する使い方なのだろうか。義務の方を不可侵とする立場からは、権利は国家のお目こぼしという逆立ちした法理論が生まれてしまう。
　　　　　　　　　（続）

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佐々木論文は国際社会では通用しない半可通の人権論＜後＞

　３，佐々木氏は、「公共の福祉」と「公権力」の区別が出来ていない。

　引用文ｃ，ｄ，ｅでは、個人の側に人権主張の受忍を当然の如く要求している。しかし、個人に受忍を要求できるとしたら、それは国家（公益）だろうか、等質な個人である他者（公共の福祉）だろうか。間違えれば、国家と人権が逆立ちしてしまう。

　（１）「公共（public）」とは個人の集合体であって、「公権力（authority）」の命令とは違うもの
　日本の憲法には、ＩＣＣＰＲ第１８条のような明文化された自由権の制限条項がない。そこで、「公共の福祉」が制限の名目に利用されることが多い。（立川ビラ事件・葛飾ビラ事件…）

　ところが、２０Ｃ初頭ワイマール憲法に由来する本来の「公共の福祉」概念とは、各人の自由権を公平に保障するため社会的強者の自由を政策的に制限するものであって、個人の権利の領域のものなのである。「多数派の専制」に陥りがちな「公権力」とは対極にあって、むしろその濫用を制限する概念なのである。

　佐々木氏は、信条に関わる国家行為を「意図的型」と「非意図的型」に分類し（ｐ９）、前者なら人権侵害に当たるが、後者ならに「正当な統治行為」とする（ｐ２４）。そこから、国家が「非意図的」で「非常に強い公共目的」が存在する場合（ｐ４８）、内心の統制が許される、と導く。例外は内心の「深いレベルでの衝突」を証明できた者だけだと言う。日本では裁判官が「人権」を許可する？

　しかし、思想・良心の国際スタンダードとは、前記「ＩＣＣＰＲ１８条」の通り国家の側に抑制を求めるものなのであって、勝手に独自の分類を持ち込んでも通用しない。そもそも人権侵害に、侵害する側が「意図的」であるか「非意図的」であるかは関係ないのであって、侵害されたか否かの事実だけが問題なのである。これでは国家によるお為ごかしの人権侵害が悉く免罪されかねない。佐々木氏は「公共の福祉」の名目で、いとも簡単に「人権」を「統治行為」の風下に置いてしまっている。

　（２）国際社会の常識＝公共の福祉を無限定で人権制約に用いてはならない

　日本の法廷では、「公共の福祉」がしばしば「誤用」されるため、国連自由権規約委員会から「曖昧で制限のない」公共の福祉概念の適用について「懸念と勧告」が何度も示されてきた。

　【参照】国連自由権規約委員会日本政府審査最終見解（2008/10/30）

　１０．委員会は、「公共の福祉」が、恣意的な人権制約を許容する根拠とはならないという締約国の説明に留意する一方、「公共の福祉」の概念は、曖昧で、制限がなく、規約の下で許容されている制約を超える制約を許容するかもしれないという懸念を再度表明する。（第２条）
　締約国は、「公共の福祉」の概念を定義し、かつ「公共の福祉」を理由に規約で保障された権利に課されるあらゆる制約が規約で許容される制約を超えられないと明記する立法措置をとるべきである。

　（３）「人権」論を装った自由の否定

　個人と国家が逆立ちした「人権論」に立脚した結果、不起立を「身勝手」と同一視し、校長による職務命令を「公共の福祉」に読み替えて、思想良心を侵害しない合憲合法な強制（「外面的行為」）という奇妙な領域を創造してしまった。真っ正面から「国家儀礼は強制できる」とした方が分かり易いのに、わざわざ民主的「人権」論を装って同じ結論を導き出しているところが、よりたちが悪いのである。
　なお、この論文にはまだまだ「人権の相対化」「通俗多数決正義論」「国家＝学校論」など多くの逆立ちがあるが、それらは機会を改めたい。「外面的行為＝人権外」論の誤りはそこからはじめて見えてくる。

　東京「君が代」裁判第３次訴訟『原告団ニュース』号外から

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佐々木論文は国際社会では通用しない半可通の人権論＜前＞

花輪紅一郎（第３次訴訟原告）

　最高裁ピアノ判決の「外部的行為論」に影響を与えたと言われる、佐々木弘通「『人権』論・思想良心の自由・国歌斉唱」（成城法学66号、2001年）を、岡山さんから添付ファイルで送ってもらって読んだ。胸くそが悪くなると同時に愕然とした。高校教員風情にも簡単に突っ込めそうなこんな半可通の「人権」論が法曹界で通用するとは信じ難いが、確かに「最高裁ピアノ判決」と論理構造に似ているところがある。「通信」の限られた紙面では、７９頁に及ぶ論文全体に触れることは出来ないが、気になる点をいくつか取り上げてみる。

　ここに見られるのは、権利と身勝手の混同、公共の福祉と公権力の同一視、人権の相対化、社会権としての教育の誤解などなど、国際社会ではとても通用しない逆立ちした人権論ばかりである。ところがこれが後の下級審判決にも活用？されていくことになるとは・・・

　１，違和感を感じるフレーズのいくつか

　＜権利と身勝手の区別の混乱＞

　ａ，「遅刻をするな」「授業中の私語を慎め」等、躾け・マナーの問題。「クラスは仲良く、協力し合って」等、集団生活上のルールの問題。「人を殺すな」「盗むな」等、モラルの問題。これらは学校でも、ある結論に強く方向づける形で教えられるのが望ましいのではないか（ｐ７）

　ｂ，本稿は、思想良心の自由に関する「人権」論として論じる限り、両者（注：校旗掲揚・校歌斉唱と国旗掲揚・国歌斉唱）で扱いを変えねばならない理由を見出さない。（ｐ７７）

　＜内心の信念への侮り＞

　ｃ，その信念を傷つけることなく、その職務上の行為に携わることができるはずである（ｐ６７）

　ｄ，思想信条に基づく不利益取扱いの場合には、少なくとも理屈のうえでは、その特定内容の信条を捨てることによって不利益措置を避ける可能性が、その個人の手に残されている（ｐ３２）

　ｅ，あまりに広く義務免除を承認していくと、国家の統治活動じたいが成り立たなくなるからである。（ｐ４８）

　２，佐々木氏は、「自由権」と「身勝手」を区別できていない。
　上記引用の、ａ，ｂ，の類は、権利とわがままをごっちゃにした俗論である。「権利」と「わがまま」の違いは、「権利＝right＝正しいこと」をキーワードとすればきちんと区分けできる。

（１）公権力が介入できないこと＝自由権

　「権利」としての自由とは、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」（憲法９７条）であって、教科書風に言えば「身体･精神･経済の自由」といった憲法に明記された事項である。「自由権」は、前国家的権利であり、公権力に優先し、不可侵である。（憲法１１条、９７条）個人の営みに公権力は原則として介入しないのが近代法の原則である。国家が許す「自由」なら、全体主義と何ら変わらない。そして「思想･良心の自由」はすべての自由権の基礎とされる。

（２）公権力が介入しても良いこと、しなければならないこと＝身勝手

　「身勝手」は「権利（right）」でないから、公権力により制限され時に外的強制を受けることもある。ただし、制限の根拠は、「他者の人権を侵害する」「特権の要求のようなもの」（不平等）だからであって、国家が個人に超越する独自の権利を持っているからではない（これが公共の福祉）。簡単な譬えで言えば「王様の自由（無制限の自由の要求）」は民主主義社会では否定されるということだ。

　「人を殺すな」「盗むな」（ａ）は、モラルの問題ではなく「犯罪」である。強制されるのは当たり前で、これらを「自由権」と呼ぶことはない。
　「遅刻をするな」「授業中の私語を慎め」「クラスは仲良く、協力し合って」（ａ）は、犯罪でこそないが、「王様の自由（わがまま）」であって社会が保障する「自由権」ではない。これを制限することに、一般的に異論はほとんどない。
　
「これらは学校でも、ある結論に強く方向づける形で教えられるのが望ましいのではないか」（ａ）。当たり前である。佐々木氏は、上記の例を「権利」と称するのだろうか。身勝手に対する「強制」は、人権侵害とは全く別の話で、同列に論じられるものではない。
　（ついでに言えば、ここでの「学校」は「公権力」ではない。罰則ではなく、道徳的感化で人格を育成する「教育機関」なのである。佐々木氏はここも誤解している。）

（３）公権力が介入できない範囲＝個性の領域、自然的事実

　他者の人権と軋轢が生じない限り（公共の福祉）、市民社会では個人の自由は尊重される。
　「タバコが好きだ」「ピカソが好きだ」「巨人が嫌いだ」に、正義も真理もない。公権力からも、多数決からも、個人は自由である。たとえそれが、「手術を受けなさい」「人参を食べなさい」「賭け事は止めなさい」のように、本人のためによいことであっても、不利益を甘受する覚悟の個人に対して強制出来ない類のことである。強制が許されるとしたら「奴隷」である。

　「校旗･校歌」（ｂ）なら「好き嫌い」の次元かも知れないが、「国旗･国歌」への抵抗感は「歴史観・世界観、それに由来する信念」であることは最高裁も認めたのだから、「王様の特権」ではなく「思想･良心の自由」なのである。それに対して「その信念を傷つけることなく、その職務上の行為に携わることができるはずである（ｃ）」とは、公務員は奴隷であれと言うに等しい無神経な言説である。

　「思想・良心の自由」は世界標準の権利なのに、ことさらに「王様の特権」と同列に並べたり、「奴隷」的待遇に無神経なほど寛大であることは、根本的に人権を理解していないのではないかと疑わざるを得ない。

（４）国際社会の通説＝人権の制限は明文化された規定に限る
　　「身勝手」ではなくて、「人権」を公権力が制限できるのは、明文化された立法によってのみである。公権力による無限定での「自由権」へ介入は許されない。国連人権委、欧州人権裁判所等には長年にわたる多数の判例がある。

　【参照】ＩＣＣＰＲ（国連自由権規約）第１８条（思想・良心・宗教の自由）

　１　すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。

　２　何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。

　３　宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。

　４　この規約の締結国は、父母及び場合により法定保護者が、自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。

　東京「君が代」裁判第３次訴訟『原告団ニュース』号外から

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫

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今言論･表現の自由があぶない！

【佐々木弘通論文は国際社会では通用しない半可通の人権論（続）】＜３＞　◆卒業式での「君が代」強制は、参列する生徒全員へ画一的に強制する儀式そのものが「憲法問題」

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佐々木論文は国際社会では通用しない半可通の人権論（続）＜２＞

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【佐々木論文は国際社会では通用しない半可通の人権論（続）】＜１＞

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