今 言論･表現の自由があぶない！

教員免許更新手続をしないと、公立は失職、私立・国立は講習を受け直せば良い

　　《尾形修一の教員免許更新制反対日記から》
　◆ 筑波大付属３校の場合−６年目の教員免許更新制②

　ちょっと旧聞になるが、６月１１日の朝日新聞東京版に、教員免許更新制に関する興味深い記事が載っていた。他紙にも載っていたが、朝日の記事が詳しいので、それをもとに考えることにする。いずれにせよ、東京版の記事だったので知らない人が多いだろう。

　新聞記事によれば、筑波大学付属の３校で、教員免許を更新せずに授業をしていた教員が４人いたというのである。その学校はいずれも筑波大付属の、中学校（文京区）、大塚特別支援学校（文京区）、坂戸高校（埼玉県坂戸市）だという（坂戸に付属高校があったということは初めて知った）。３０代〜５０代の教諭３人と非常勤講師１人で、失効後の期間は５年２カ月から１年２カ月だった。
　「免許更新講習の受講を忘れたり、受講後の手続きを失念したりしていた」ということである。


　１回目で書いたように、講習を受講していても「受講後の手続き」が済んでなければ、失効するわけである。
　「私的な資格」とされたから、「教員個人が忘れた」ように書かれているが、５年も経っているのだから、要するに「学校側が確認を忘れた」状態だったのである。そのままずっと忘れていれば、それで済んでしまうわけである。それで良かったんじゃないか。

　同大は「授業内容は適正だったとし」とある。当たり前である。
　要するに、学校に勤務して授業を普通に行うことに関して、教員免許の更新なんて何の関係もないのである。教員免許更新制って言ったって、誰もチェックしなければ誰にも関係しないのである。

　それにしても、制度が始まって以来６年目になるのに、いまだにこういうことがあるのか。はじめの数年には、各地で失職させられた教員がいたということは、このブログでも報告してきた。普通、その段階で（一応法律が施行されてしまってるんだから）、学校側で対策を講じるだろう。それがなかったというのも、かなりすごい。

　記事によれば「４人は授業から外れており、更新講習を受けるなどするという」とある。これにもビックリした。私立学校の場合、失職せずにいることもあると聞くが、大学付属でもそうなのか。
　「公務員」の場合、教育公務員は教育職として採用されており、「教員免許」が失効すれば職も失うという最高裁判例がある。それに基づいて、公立学校では一律に「失職」という対応をされてきている（教員免許が失効しても、刑事裁判で有罪が確定したような場合とは違うので、「教育職」ができなくても「公務員」の身分は残るという考え方もありうるが、それは取らないということである）。

　筑波大は「国立」ではないのか。そうか、もう違うのか。「国立大学法人」という独立行政法人になって（されて）、「非公務員」になっているのか。公務員ではない、「法人職員」になっていたから、失職しないで済んだということだろうか。
　どうもそれも、おかしな話のような気がするが、「公務員」を削減しようとする政策がこういうところで関係してくるわけである。

　この筑波大ケースは何も物語っているのか。恐らく、他の「国立」や私立でも、実はこういうケースがいっぱいあるのではないか。そして、そのかなりの部分は、「手続きミス」である。その結果が「失職」と言うのは、明らかに制度設計がおかしすぎる。
　授業を担当するにおいて、何の支障もなかった教員が、年度途中で授業ができなくなる。もし「ずっと忘れていた」ならば何も起きないのである。不思議な制度を作ってしまったものである。

『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2016年09月01日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/904573a01a4f02a35cd4864e3acb8930

http://wind.ap.teacup.com/people/11095.html

昨年度（2012年度）９９人が教員免許失効

 昨年度の教員免許更新制の結果

 

　インターネットのニュースサイトを見ていて、産経新聞の９月２４日付に今年(昨年度)の教員免許更新制の結果に関する記事を見た。ところが、それを裏付ける文科省の発表が見つからない。他の新聞でも見当たらない。とりあえず貴重なデータだから紹介しておく。教員免許更新制については、実施初年度(2010年度)が終わった2011年には、文科相のサイトでかなり早くまとめの数字が公開された。昨年(2012年)はなかなか発表されなかったので、ここでは紹介していない。(もっとも初年度の数字はかなりわかりづらく信用性が疑わしい部分もあった。)

　さて、産経の記事によれば、３月末に更新期限を迎えたのは全部で９万５９１９人。講習を受けて更新が認められたのが７万６７３４人だという。管理職などで講習が免除されたのは１万３０２６人、病欠などで期限延期が認められたのは５７１９人だった。以上を計算すると、「それ以外」が４４０人いることになる。
　
　その内訳は判らないが、「免許を失効したのは０．１％に当たる９９人」だと「２４日、文部科学省の調査で分かった」と新聞記事(というかネット上の記事)にはある。更新講習を受けずに退職すれば、この数字には含まれないはずだから、この「99人」というのは、「免許を更新するつもりだったけど、失効してしまった」という人のはずだ。その理由がどこにあるかは不明だが、10年、20年、30年と教員を続けていた人ばかりなんだから、「99人」というのは多いのではないか。

　その99人のその後は、
　「更新講習修了の確認手続きを忘れるなどして期限後に免許を取得し直したのが２９人」
　「事務職など免許が不要な職種に移ったのが３７人」
　「退職したのが３３人」
　　　　
　国公私立別の内訳は、公立３３人、私立６４人、国立２人。
　都道府県別では、東京が３０人で最も多く、兵庫が１０人、茨城と埼玉がそれぞれ６人。
　東京にそれほどいたのか。公立で「失効」すると「失職」してホームページで発表されるので、これは私立学校かも知れない。それは「事務職など免許が不要な職種に移った」という人が37人もいることでも想像できる。公務員の場合、採用試験に必要な資格が失効すると公務員の資格も失うという最高裁判例がある。一方、私立学校の場合は、学校法人の職員だから、その学校法人が(教員以外の職種で)雇用を継続することは可能である。だから、つまりそれでいいのである。公立学校だって。校長に民間人を登用するとか、塾と提携して学力向上を図るとか言ってる時代に、教員の免許が事務的に失効したからどうだこうだなどと問題視する必要があるか。また日本全国、設置者別を問わず、(校種は判らないが)、どこでも起こっている。国立学校でも失効者がいるというのには驚く。

　これほど失効者が毎年出ているというのに、制度を見直すという動きはあるのか。文科省のサイトには、「平成25年度免許更新制高度化のための調査研究事業について」なる発表がある。「高度化」の意味がよく判らないが、とにかく大学等になんらかの「調査研究」を依頼している。しかし、「高度化」することが目標だろうか。教員研修が時代にあったものになるためには、「免許更新制」そのものの再検討が必要なのではないか。しかし安倍政権になり、それは不可能かと諦めているというのが現状ではないか。

 

尾形修一の教員免許更新制反対日記

http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/bbea50d290837b731751133efa85a7ce

 

 

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　読売新聞 2013年9月3日

　松本市の私立小中一貫校「才教学園」で、中学校の教員免許しかない教員が小学校の学級担任をするなどしていた問題で、下辻正孝教頭（６１）は２日、報道各社の取材に応じ、教員免許の更新し忘れにより、女性教員が２０１２年４月〜今年７月に無資格状態で小中学校の音楽を教えていたことを明らかにした。

　教員免許の更新制度は０９年に導入されているが、下辻教頭は「免許更新の仕組みをよく理解しておらず、気付かなかった」と弁明した。
　学園は無資格授業を行った教員を年度ごとに数えており、これで延べ６７人、実人数は１３人となった。下辻教頭は「８月３０日に県に報告した」と説明。女性教員は現在も学園に在籍しているが、授業はしていない。

　学園は一連の無資格授業問題を受け、２学期から新たに５人の教員を採用するとしていたが、このほかに新たに音楽の非常勤講師を採用したという。

　長野県教委高校教育課によると、女性教員の場合、免許更新には、０９年４月〜１１年１月の間に講習を受ける必要があったが、同期間中は現職の教員でなかったために受講義務はなかった。

　免許は失効していなかったが、必要な届け出をしていなかったため、１２年４月の採用時点で無資格状態だったという。文科省が認定する更新講習を３０時間受け、必要な届け出をすれば、免許の効力は復活する。
　下辻教頭は「採用の際、免許の写しも提出してもらったが、しっかり確認しなかった」と話した。一連の無資格授業問題を受けての内部調査でも、免許の有無だけを確認し、取得日をきちんとチェックしなかったため、女性教員が申告した３０日まで無資格授業に気付かなかったという。

　一方、学園は２日、２度延期していた２学期の始業式を、当初の予定より１０日遅れて実施。８月２８日夜から入院していた山田昌俊校長（６４）も式に出席し、児童生徒に謝罪した。
　学園によると、約５００人の児童生徒で欠席者はほとんどいなかった。山田校長は「皆さんを悲しい気持ち、不安な気持ちにさせたことをおわびする。このような事態に陥った責任は校長である私にある」と述べた。「２学期から問題は全て改善されている。才教生であることに誇りを持ち、自信を持って学校に通ってください」と呼び掛けたという。山田校長は式に出席後、病院に戻ったという。

 

 

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　教員免許更新制

 

　安倍晋三第1次内閣首相が政権に就いた後、教育再生会議が教員免許更新制を提言、2007年6月の教育職員免許法の改正によって、2009年4月から導入された。

 

　教員免許講習を受講した方と、免許更新手続きをした方のブログ記事より

 

◇　2013/8/12　教員免許状更新講習

 

８月の

７日・８日・９日・１２日・１３日と

Ｔ崎経済大学にて教員免許状の講習をうけにきています。

 

他の大学は３万円なのですが、なぜかＴ崎経済大学は２万４千円。

どうやら３０時間すべてこの５日間で受講するということでセット割引になっている

らしいです。

 

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◇　2013/9/26　教員免許更新

 

今日は授業がなかったので、教員免許の更新に府教委に出かける。書類をきちんと揃えて行ったのであっけないほど簡単に受理された。

　まあ、この日のために4日間毎日8時間の研修をうけてきたんだけどね。やれやれだ7。

 

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教員免許更新制、制度の欠陥の犠牲者、後を絶たず

　★ 教員免許の失効で４人採用取り消し　都教委

都教育委員会は１５日、今年４月１日に採用した区立小学校教諭（３６）、区立中学校教諭（３５）、都立高校教諭（４６）、都立特別支援学校教諭（３５）の公立学校教員４人について、教員免許状が失効していたとして、採用を取り消した。
中学校教諭の所属する区教育委員会が採用書類を確認したところ、免許の失効に気づき、都教委に連絡。都教委が今年度に採用した約３２００人の教員について、免許の確認を行ったところ、他に３人の失効が確認された。
『都政新報』（2013/4/19）


　★ 教員免許の失効で４人採用取り消し　都教委
今月から新規採用した公立学校の教員四人が教員免許を失効していたとして、東京都教育委員会は十五日、採用を取り消したと発表した。
取り消されたのは区立小中学校と多摩地区の都立高校、特別支援学校の三十五〜四十六歳の四人。三人は更新が必要なことに気付かず、一人は講習を受けたのに住所地の県教委に更新申請をしなかった。
免許更新制度は二〇〇九年度に始まり、十年ごとに更新が必要。
都教委は「免許状の実物確認を徹底し、更新対象者に個別に注意していく」としている。
『東京新聞』（2013/4/16）

 

 

　『都教委ＨＰ』（2013/4/15）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/p_gakko/hukumujiko/130415.pdf

平成２５年４月１５日
教育庁

★ 東京都公立学校教員の採用取消しについて

　東京都教育委員会では、区市町村教育委員会及び都立学校長に対し、教員が有効な教員免許状を所持していることを確認するよう注意喚起してまいりましたが、今年度採用した教員で有効な教員免許状を有していない者が判明したため、採用を取り消しましたので、お知らせします。

１ 採用を取り消した者に関する事項
（１） 区立小学校教諭 ３６歳 女
（２） 区立中学校教諭（期限付任用教員） ３５歳 女
（３） 都立高等学校教諭 ４６歳 男
（４） 都立特別支援学校教諭 ３５歳 女

２ 事故の概要
東京都教育委員会は、採用候補者名簿登載者に対して、採用説明会や合格者向けのホームページで教員免許状の確認について注意喚起をしてきたところであるが、平成２５年４月１日に東京都公立学校教員に採用された上記の教諭４名は、採用日までに教員免許状の更新手続を行わなかった。
東京都教育委員会が、今年度採用した教員で更新が必要な者の教員免許状の確認を行ったところ、当該教諭４名の所持している教員免許状が有効でないことが判明したため、平成２５年４月１日に..って採用を取り消した。

３ 採用を取り消した者への対応
当該教諭４名に対して、採用取消しの通知を行った。

４ 今後の対応
（１） 教員採用候補者に対して、採用説明会で分かりやすい免許更新の案内を作成・配布し、免許制度への理解及び免許更新の必要性を周知・徹底する。
（２） 区市町村教育委員会及び都立学校に対して、改めて免許更新制度を周知・徹底する。
（３） 東京都教育委員会として、採用候補者名簿登載直後から教員免許状の確認を行うこととするとともに、採用予定の区市町村教育委員会及び都立学校に対して、教員免許状の現物の確認を徹底するよう注意喚起する。

〈問合せ先〉
【採用選考・免許に関すること】
東京都教育庁人事部選考課 直通 ０３−５３２０−６７８６
【任用に関すること】
東京都教育庁人事部職員課 直通 ０３−５３２０−６８８６

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
http://wind.ap.teacup.com/people/7482.html

もう、ええかげん、止めたら業績評価！！

　★ 今年の教職員人事評価研修会（教頭・副校長）ではどんなことを研修しているの？

　２０１１年４月の千葉県での一般教職員の業績評価の実施から２年目を迎えました。
千葉県教育委員会は教育事務所ごとに校長と教頭・副教頭の研修会を年１回行っています。昨年度の研修会資料には「目標申告書など作成しない職員の業績評価の総合評価は、Ｃ評価又はＤ評価となる。」（要約）が明記されていました。ところが、今年度の資料からは削除されていました。なぜでしょうか。
今年度の研修の内容は、（１）目標申告及び業績評価の現状と課題、（２）人事評価上の成果と課題について、（３）事例演習が中心でした。
「（１）目標申告及び業績評価の現状と課題」の中で、「人事評価制度についての１０の質問」という項目があります。
（「→」の後には、研修者の意見や説明者の解説を書き込む「空欄」がある）
昨年度もほぼ同様の質問でした。この質問（太字）を見てあなたは何を思いますか。
※（　）内は、私の意見。

Ａ　目標申告や業績評価で構成される人事評価制度は、学校にはなじまないのではないか。廃止すべきである。→

（管理職を含めて教職員のほとんどが、このように思っている。）

Ｂ　教育活動は職員の協力・協働によって成り立つものであり、職員一人一人を評価することは、職員集団の分断及び職員の孤立感を深めることになるのではないか。→

（給与などに反映された時にはどうなるかと考えれば明らかに、管理職と教職員、教職員同士に信頼関係がなくなることは目に見えている。）

Ｃ　教育は生徒一人一人に対してなされるものであり、その成果は１年や２年で計れるものではなく、また目に見える形で現れるものでもない。→

（成果があった時だけを評価されたのではとんでもないことだ。荒れている学級を受け持った場合はどうか、その教師の家庭状況や健康状態はどのように考慮するのか。また、放課後残ってできる教師もいれば、できない状況の教師もいるわけで、あらゆる面で状況が違うのに果たして公正・公平に評価できるのか。）

Ｄ　多くの教職員の業績を評価することは、少数の管理職で行うことは、難かしいのではないか。→　　※この項目だけ昨年度の項目と変更していた。

（昨年度は「Ｄ　いわゆる成果主義は、民間においても失敗　若しくは批判的に　捉えられているのではないか。」
なぜこの項目だけを変えたのか。明らかに知らせたくない内容であるからでしょう。民間だけでなく経済白書も批判してるよ。）

Ｅ　業績評価は、評価者と被評価者の人間関係の悪化につながる。→

（人間関係が悪化することは明白である。Ｃ評価やＤ評価をつけられて正常な人間関係でいられるだろうか。また、様々な状況で協力して働いているにもかかわらず、自分だけがＡ評価をつけられていい思いができるだろうか。）

Ｆ　業績評価は、学校現場の多忙化をさらに深刻にするのではないか。→

（現実にそうなっているではないか。管理職は業績評価のために機械的に校舎内を見て回り、目標申告書の記入や面接は、管理職も教職員も時間を取られてしまう。また、校務分掌で何かやりたいということで提案した時に他の教職員も忙しくしてしまうこともあるのではないだろうか。目標申告書に書いたことがいつも頭から離れないで疲れてしまうのではないか。）

Ｇ　業績評価とこれまでの勤務評定の違いは何か。→

（業績評価はみんなに迷惑を掛けているということである。また、学校を、教育を破壊してしまう恐ろしい悪魔である。なぜなら、誰も必要だとは思っていないから。）

Ｈ　業績評価の結果を、今後給与等、処遇に反映させることは検討していないのか。

（検討していることは明らかである。公務員改革や教育国民会議から言われていることで千葉県独自で考えたことではない。また、他県の様子を見れば明らかである。給料や処遇にどんどん反映されてきている。千葉県の給料表が改悪されたのも業績評価による賃金差別に対応できるようするためだ。なぜ、「完全実施」と言わないで「実施」と言っているのか考えれば明らかである。今検討しているのは、いつから完全実施するかである。）

Ｉ　評価者である管理職員が、自分の専門でない教科担当者の評価を行う場合、その教科に関して的確な評価ができるのか。→

（出来るわけないでしょ。）

Ｊ　指導が困難な学級を担任した場合等において、顕著な成果が必ずしも現れない場合、評価に影響は出ないのか。→

（給与や処遇に反映するとなると、指導困難な学級を持ちたいとは思わないのが普通だろう。今以上に指導しやすい学級を希望するだろう。そうなったら、責任は誰が取ってくれるんですか？千葉県教育委員会様！）

　昨年度から実施されているにもかかわらず、こんな研修を続けているのは情けない現状です。こんなことは、評価する側が分かってて当たり前のことなんですよ。（業績評価Ｑ＆Ａにしっかり書いてありますよ。また、実施要項にもついていましたよ。来年の研修では上記の項目は省かれているでしょうね？）
昨年不十分なままで評価されているなら、はらわたが煮えくりかえりますよ。「評価の仕方も分からないで、よう評価できるな。人をばかにすんな。」と言いたいよ。
もう、ええかげん、止めたら業績評価！！ （ S ）


『千葉学校労働者合同組合』
http://www.mdn.ne.jp/~ggk/parts/news.htm

管理職だから自動的に更新されるものと勘違い

　　◆ 副園長が教員免許を“うっかり失効”
　　　「制度を勘違い」　千葉県内の私立幼稚園

　千葉県内の私立幼稚園で副園長として勤務していた女性教諭が、教員免許の更新手続きを忘れ、今年３月末で免許を失効させていたことが１１日、県教委などへの取材で分かった。女性の勘違いが原因だが、失効中は教壇には立てない。
　“うっかり失効”はクラス担任の突然の変更など、子供たちを混乱させる可能性があるため、県教委は学校などを通じ更新制度の周知を図っている。
　県教委などによると、この女性は今年３月末に幼稚園の教員免許が期限を迎えた。副園長として管理職の立場にあったため、免許更新に際して通常必要な講習を受けずに更新することが可能だったが、１月末の期限までに県教委で必要な手続きを行わなかった。


　女性は、ふだんは教壇に立たないため大きな影響はなかった。
　県教委などに対しては「管理職だから自動的に更新されるものと制度を勘違いしていた」と説明しているという。
　女性が再び免許を取得するためには、千葉大など教員養成を行う大学が実施する計３０時間の免許状更新講習を受ける必要がある。

　教員免許の更新制度は、教員の資質を一定以上に保つため平成２１年４月に導入され、２３年以降は毎年３月末、年齢に応じて順次期限を迎えることとなった。対象は幼稚園や小中学校、高校などの教員で、原則として１０年ごとに講習を受けて更新しなければならない。

　文部科学省の調査では、今年３月末に全国で教員免許が失効した人数は計１１７人。東京都内の公立学校ではうっかり失効で教諭が失職するケースもあった。

　県教委の担当者は「県内の公立の幼稚園や学校では管理職が教員の免許期限を確認しているが、私立の状況は把握できていないのが実情。更新制度への周知を徹底し、ミスによる失効を防ぎたい」としている。

『ｍｓｎ産経ニュース』（2012.10.12）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121012/chb12101213130002-n1.htm

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/6929.html