教員免許更新制:勤務評定業績評価
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『尾形修一の教員免許更新制反対日記』から
◆ 免許更新制は「違憲」ではないのか−教員免許更新制再論③
法的な問題点を指摘して、この問題の再論を終わることにする。この免許更新制度で失職すると言う事例が相次いだわけだが、それを止める手立てがない。それがどうにも納得できない。
勤務状況に問題があったというわけではない。むしろ「優秀な教員」であると報道されている。単なる手続きミスである。それで「失職」するのか。退職ではないので、退職金も出ないという解釈さえ行われている。労働法的な見方からは、考えられない。
あってはならない事態である。救済策が何もないのだとしたら、制度そのものが憲法違反ではないのか。
この「失職」規定もそうだが、教員免許のみが１０年期限とされている点、管理職や一部教員にのみ「免除」される点、どちらも「法の下の平等」に反するのではないか。その問題については、昨年いっぱい書いているので、ここでは再論しない。
でも一応繰り返しになるが、以下のことは確認しておきたい。これが民間企業だったら、「手続きミスのみで退職させられる」ということは確実に司法で救済される。
公務員であっても、何か問題行動があって「懲戒免職」になったのなら、それが重すぎるということで裁判できて、免職処分が取り消しになる判決もいろいろ出ている。「懲戒免職」の方がむしろ裁判しやすいのである。
また、民間企業だったら「身分保障の仮処分申請」もできるし、認められるのではないか。ところが、行政の行う「処分」などは、「行政事件訴訟法」の規定により、仮処分はできないのである。
第四十四条 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法（平成元年法律第九十一号）に規定する仮処分をすることができない
ところで、この「失職」は処分でさえないので、「処分取り消し訴訟」もできない。裁判所に身分保障を求めたり、取り消し訴訟を起こすことも難しいのである。（もちろん、この法律そのものが「憲法違反である」という裁判はできるが…。）
ところで、何で免許がなくなると「失職」するのだろうか？
つまり、「教員免許」がなければ確かに授業はできないことになっている。でも、教員は公務員であって、公務員には教育以外の職員がいっぱいいる。たとえば、事務の仕事に回るとか、公立の体育館や博物館などで働くということはできないのだろうか。
これに関しては、争った裁判が昔あって、最高裁で「免許＝公務員の地位」という判例が確立されている。教員は「教員採用試験」に合格して採用されたわけだが、その採用試験が受けられる条件は、教員免許があるか、来春卒業とともに取得見込みであることである。このように採用試験の受験条件が免許を有することだったので、その免許が失効すれば受けたときの条件が違ってしまうわけで、だから公務員であるという地位も失うというリクツである。
だが、この昔の判例も今では古いのではないだろうか。そのときとは教育を取り巻く環境も大きく変わった。
大体、最高責任者である校長自身が、教員免許がいらないことになった。教員の仕事も授業はもちろんだが、いじめ問題などを見れば、生活指導、進路指導などの比重が大きくなっている。更新講習に合格したかとか、ましてや手続きをしたとかではなく、長年勤務して経験してきた積み重ねこそが重要なのである。そういう経験を生かすため、定年退職した教員も含め、「いじめ相談員」「進路相談員」「部活指導員」など、授業やクラス担任には当たらない経験者の活用が望まれているのではないか。
手続きミスや講習未修などの場合は、そのような「免許を必要としないポスト」を作り、一時的に任命するという形は取れないか。その後、免許が復活すれば、教師に戻る選択ができる。
ただ、僕が言いたいのは、そのような「第三者的相談員」を地域住民など免許のない人、退職後の教員などを含めて、創設して欲しいということだ。そっちが先で、そういう職があれば、うっかりミスがあれば一時的にそちらで救済できる可能性ができるのではないかということである。
過去の判例にとらわれず、新しい発想で救済策を考えて欲しいと思う。もちろん「廃止」が一番望ましいわけだが。
また「免除」条件を拡充して、３５歳はともかく、４５歳、５５歳は実質免除する方向も考えられる。というか、教員人生に３回もあるのかと思うだけで、若い人は教員になる意欲が失せるだろう。仮にこの制度を残すとしても、４０歳と５０歳の２回になるなら、まだだいぶ気持ちが軽くなるだろう。新規採用後の研修があまりにも多い現状では、３５歳で一回目の更新というのは早すぎる。現役で大学に入学し、卒業とともに採用されるなどと言う教員は、今はまずいない。２０代半ばで採用され、新採から数年間研修漬け、次の学校に異動したら、もう更新時期が間近、では何のための教師なんだろうか。生徒と関わるより行政と関わるだけで１０年間が過ぎてしまう。で、バカバカしい講習が嫌だから、早く管理職を目指したりすれば、まあそういう教員を行政は望ましいと思っているのだろうけど、生徒には不幸な出来事である。
『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2012年10月12日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/383f7ae2f775cadd9856d7643261aa6e
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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『都政新報』から
▲ 教員免許失効で失職相次ぐ
〜都教委 注意喚起、国に救済策要望も
今年４月から７月にかけて、都で教員免許の失効により、７人が相次いで失職した。７人のうち６人は規定の講習を終えていたが、勘違いなどから都教委への免許更新申請を行わなかったため、改正教育職員免許法に基づき免許を失効し、失職したという。都教委は国に対し、規定の講習を修了しながらも失効・失職した場合には、何らかの救済策を講じるよう求めていく方針だ。
都では、今年４月に区部の小学校の時間講師の免許失効が判明したのを始め、７月までに計７人が免許失効で失職した。失職した７人の内訳は、４人が正規教員で３人が非常勤教員。
免許更新のためには、規定の３０時間以上の更新講習を大学などで受講した上で、都教委に更新を申請する必要がある。７人中、再雇用の非常勤教員１人を除いた６人は規定の講習は受けていた。しかし、講習の修了を管理職に報告したり、大学が発行した免許状更新講習修了証明書を管理職に手渡したことで更新手続きが完了したと思うなどの勘違いがあり、都教委への免許更新の申請を行っていなかった。
都教委は、教員免許更新制度が導入された０９年度から、毎年の年度初めの５月から６月ごろにかけて、都立学校は直接学校長に、各区市町村立学校は区市町村教委を通じて各学校長に、その年度に免許更新が必要な教員を把握し、確実に更新手続きをするよう通知を行ってきた。
しかし、今年度に入って、免許失効による失職が相次ぎ、５月７日に２件目と３件目の失職が出たのを受けて、各学校長に全部の正規教員や非常勤教員の免許の原本確認を行うよう求める再発防止策を取った。その確認調査の過程で失効が明らかになったケースもある。
都教委は「免許更新は基本的には本人責任」とするが、都教職員組合は「失効した本人も制度を十分分かっていなかったのだろうが、管理職も免許更新をきちんと済ませたのか最終チェックができていなかった」と問題点を指摘する。
都教委では、「講習を終えていながら、更新手続きの申請をしなかったために職を失うのはもったいない話」として、講習を受けている人が都教委への申請をせずに失効、失職した場合の救済策を制度に盛り込めないか、国に対して求めていきたいとする。
また、今後、更新時期を迎える教員のため、都教委は９月中旬に国公私立学校に、教員免許更新制度を分かりやすく紹介したリーフレットを送付し、その中で更新講習修了後の手続きを呼び掛けた。
特に、講習の修了で発行される「免許状更新講習修了証明書」と、教育委員会での手続き完了で出される「更新講習修了確認証明書」が似た名称で勘違いの元になりやすいため、リーフレットでは、両者の見本を掲載し、大学等から更新講習修了証明書が届いたら速やかに教育委員会で免許更新の手続きをし、次回の更新期限が記載されている更新講習修了確認証明書が届いたら免許状と一緒に保管するよう促している。
都教組では「更新講習は多忙な教員の負担を増している」と話し、「そうした中で発生してしまった失効に対しては講習をきちんと受けていれば手続き期間を延長するなど法的救済策を講じてほしい」としている。
※ 教員免許更新制度
０７年、安倍内閣の時に教育関連３法案の一つとして、改正教職員免許法が成立し、０９年４月から１０年に１度の教員免許の更新を求める新制度が導入された。
旧免許を持つ人は３５歳、４５歳、５５歳で更新が必要となる。
新制度の下で免許を取得した教員は取得時から数えて１０年に１回の更新が必要。
『都政新報』（2012年10月9日）
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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『尾形修一の教員免許更新制反対日記』から
◆ 「失職」は「想定外」なのか？−教員免許更新制再論①
１０月１０日付朝日新聞の社会面トップに、「教員免許うっかり失効 更新講習受けたのに手続きせず」という大きな記事が掲載されている。記事そのものを載せておく。長い記事なので、上下に分かれてしまった。途中で重なる部分がある。
東京都で失職が相次いだことは、このブログで随時報告してきた。今回の記事で、東京、大阪、千葉で私立の失効例があることがわかった。今回の東京の失職事例は、いずれも「申請がいるとの認識を持っていなかった」と書いてある。にわかに信じられない事態である。本人に認識がなくても、管理職が判っていれば申請を確認するはずなのだから。だから「管理職の責任」がかなり大きい。
単に申請を忘れただけなのだから、失職した後に申請を済ませて、もう免許は復活して臨時教員などで再雇用されている。では、この「失職」という事態は一体何なのか。教師に対する嫌がらせなのか？そう、「教師という仕事」に対する嫌がらせなのである。他に考えられない。
「申請を忘れて失効する『想定外』（文科省の担当者）の事態。関連法にも救済策はない。」この問題については、前にすでに書いたので繰り返しになるが、大事なことなので、もう一回書いておきたい。僕は「年度内に失職者が出ること」は確かに「想定外」だったろうと思う。
しかし、「申請忘れで失職する」という仕組み自体は、そういう風にわざわざ作ってあるんだから「想定外」のはずがない。免許更新申請の期限は、１月３１日である。なんで３月３１日ではないのかというと、２月以後は新規大卒者に対する新免許交付の事務があるからである。と同時に、現職者の更新確認期間が必要だからだろう。
現に第１回（２０１１年）は、熊本県で２月になってから更新をしていないということがわかり、退職か失職かを迫られている。そういう事態になったのは、熊本県教委に責任があるが、それはそれとして２月以後の確認作業の結果、「新年度が始まってからの失職」という事態は起こらなかったわけである。
今年「想定外」だったのは、その確認作業をさぼっていたふざけた教育委員会があったということである。もっとも東京都は大学が多いから新規免許交付者が多く、事務が相当大変なことは考えられる。しかし、更新制では免許の確認は、都道府県教委の責任で行うしかない。それを怠っていた責任は大きい。
ところで、今回の記事でも「免許期限だった前年度末にさかのぼって失職した」と書かれている。しかし、（これも前に書いたことだが）、３月３１日には免許が有効である。３．３１に失職するいわれはない。４月１日になると、確かに申請していないと失効する。だから「４月１日付で失職」なら理解できるのだが、「３月３１日にさかのぼっての失職」は法的におかしいのではないか。
また、免許失効が明らかになるまでは普通に勤務していたのに、突然「３月３１日付にさかのぼって失職」ということがありうるのか。それができるのなら、「１月３１日にさかのぼって、免許更新申請を受け付ける」ことにすればいいのではないか。これは夏に文科省に直接ただす機会があり、検討するということだったがどうなんだろうか。
もちろん、この更新制そのものがいらない。また、更新講習を受けた後に申請しないと更新されないというあまりにも面倒で、教育のジャマとしか思えない仕組みもいらない。でも、たぶんなくならない。この記事でも「予防策」とか言っていて、仕組みを変えるとは言ってない。何でだろうか？
それはこの更新制度が、「教員免許は私的な資格である」ということを徹底させる目的があるからだと思われる。「教育は私的なサービス」であり、「公教育を破壊していく」という大きな目的の一環として、「教員免許を有期制にして、教師の権威を落とす」ということなのだろうと思う。
「教師という仕事」の魅力をなくし、公教育をダメにしていくというプログラムは、すでにかなり成功を収めている。全国学力テストに対する教員の抵抗はほとんどできないし、いじめ事件が起これば教師が悪いというキャンペーンが行われる。当然教師になりたい人は少なくなるだろう。
今回のいじめ問題では、もう教師がダメなのは放っておいて、「教育委員会制度そのものを解体せよ」というキャンペーンが行われている。それは教育委員の公選制度を復活させ住民参加を進めようというような方向ではなく、選挙で当選した政治家が好きなように教育制度を変えられるようにする、という意味らしい。まあ、そういう大きな問題、あるいはなぜ更新制度はなくせないのかなどは、明日以後に。
『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2012年10月10日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/75b69d162e6365e988e0c12ec4beaf8f
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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《新勤評制度はいらない!全国交流会ニュース》
● 評価育成システムの一層の改悪
授業評価査定反映試行に反対しよう
新聞報道によれば大阪府教委は８月２４日に生徒・保護者の授業評価を教職員の評価（査定）に導入する試行を行うことを決めました。
しかし、２４日の教育委員会議では「評価・育成システム改革ワーキンググループ」の検討内容は隠されたままで、教育委員は知らない内容について報告を了承するという無責任極まる対応をとっています。
● 現場教職員の声も、生徒・保護者の声も聞かずに
府教委事務方だけで一方的に試行を強行するな
今回の試行は、大阪維新の会が支配する府議会の条例決定を受けて「授業評価を教職員評価に反映させる」ことを何が何でも具体化しようと、教育委員会の事務方だけで作るワーキンググループが勝手に決めたものです。
校長を含む大半の教職員が役に立たない・逆効果と答えた府教委自身のアンケート結果さえまともに受け止めず、教育にとって何が必要かの検討も行わず、現場の声も生徒や保護者の声も聞かずに勝手なシステムを作っておしつけようとしているのです。
府教委は現段階で具体的な内容を何一つ示さないにもかかわらず、９〜１０月に府下の全公立高校で授業アンケートを実施し、さらに数十校で「授業力評価」の試行を実施し、１１月には試行まとめを行い、来年４月から本実施するつもりです。
授業評価の試行は重大な問題点を持つだけでなく、現場を混乱させます。試行への疑問や徹底した批判、追求の声を府教委にぶつけることで一方的な制度改悪をやめさせましょう。
▼ 大阪府教委:先生にも通信簿 府内の小中高校で評価調査、今秋試行
『毎日ｊｐ』(毎日新聞)2012/8/24
http://mainichi.jp/area/news/20120824ddf041100007000c.html
▼ 教員評価、生徒・保護者の意見も反映 大阪府教委
『朝日新聞デジタル』：（2012/8/24）
http://www.asahi.com/national/update/0824/OSK201208240064.html
▼ ○親、生徒が授業評価試行へ…大阪府・アンケート
『YOMIURI ONLINE』（読売新聞）2012/8/25
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120825-OYT8T00455.htm
▼ 「授業力」を評価、アンケート基にシステム化 府教委
『大阪日日新聞』（2012/8/25）
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120825/20120825042.html
● 生徒授業評価の教職員評価への導入は、
「不適格教員」を無理矢理作り出す
今回の評価・育成システムの改悪は「指導力不足教職員」を無理矢理作り出し、不適格教員のレッテル張りを行うためのものと考えざるを得ません。
高校で三名（５％）という数字は、橋下市長が知事時代に教職員に無理矢理下位評価をつけうと迫ったときの数字です。しかも、三月に成立した条例では二年連続最下位評価（Ｃ）なら免職（クビ）できるとなっています。
府教委はすでに５月に「指導が不適切である教員に関する記録について（通知）」を発し、「指導が不適切な教員の校内における状況を記録する様式を作成」したので、指導が不適切な教職員の「早期発見、早期対応」に努めよ、と指示しています。
指導が不適切な教員との関連はワーキンググループの検討の中でも行われており、評価育成システムの改悪がこの指導力不足教職員への対応と連動しているのは明らかです。
このような制度は教員の育成でも何でもありません。教職員間に分断と対立を持ち込み、同僚に対する不信を煽り、病気を抱えて勤務したり、問題を抱えるなど弱い立場の教職員を学校現場から追い出すためのものです。
授業評価の試行は秋に行われます。制度改悪の問題を現場で明らかにし、反対の声を上げていきましよう。
『新勤評制度はいらない!全国交流会ニュース』（３号 2012年9月1日）
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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・・・圧力や誘導のない、この数字こそ実態をかなり正確に表しているだろう。賃金に反映されると、急にＣ・Ｄが２〜３割に増えるのが不自然であることがよく分かる。
『千葉学校合同ニュース』から
◆ 千葉県の業績評価（総合評価）全県集計
上記の表は、千葉県教育委員会の教職員課管理室が、２００９〜１１年度の各年度別に、県教委に集められた業績評価（総合評価）を学校種別毎に集計したものです。学校合同との人事評価に関する交渉で、口答で公表された数値です。
各項目の母数は、各学校種別毎の管理職と一般教職員の合計数です。（ただしこの母数には、産休・育休や長期療休・休職等の教職員は含みません。）
「Ａ」はどんな職員（管理職）についたのでしょうか？「本格実施」で、賃金格差をつけるようになったとき、「Ｃ」や「Ｄ」の数値がこのままでしょうか？
（他都府県では、「Ａ」ための割り増し賃上げ財源確保のために、「Ｂ」の賃金を全体的に切り下げると共に、管理職には「Ｃ」や「Ｄ」を増やすよう様々な形で「指導」をします。）
あなたは、教育委員会・管理職の奴隷になって過労死労働を続け、「Ａ」評価をめざしますか？ それとも、子どもたちの成長を助ける生き甲斐のある仕事に専念し、やらざるを得ない超過勤務については、正々堂々と時間外賃金を要求しますか？
私たち千葉学校合同は、弱い立場の子どもたちや不安定な立場の臨時教職員の仲間とともに、生き生きと学校現場で働くために、正当な要求を行い・共に闘います。
◆ 評価自体のいい加減さ自己暴露
←「目標申告」不提出だけで「業績評価」Ｃ・Ｄ？
こんな代物、即刻導入中止せよ！
お隣の石原都政が、国に先駆けて教育界の右傾化・管理強化を目論んで教員の『人事考課制度』を導入したのが、何故かミレニアムに沸いていた２０００年。
それを横目にその５年後、奇しくもＪＲ（旧国鉄）福知山線で信じがたい脱線事故が起こり、『日勤教育』という社員教育が問題視された年、わが千葉県でもとうとう、その『日勤教育』と何ら本質的に変わりなく百害あって一利なしの『人事評価制度』の第一歩である「目標申告」の「試行」が、県教委によって強行された。
その後、『日本国憲法』の精神に基づいた戦後教育の理念『教育基本法』が改悪される中、３年間の「試行」を経て、ついに５年前の２００７年度から、何ら成果も明確にできぬまま「目標申告」の本格実施を強行したのである。
その「目標申告」という『踏み絵』で地ならしをし、導入しやすい管理職を対象とした「業績評価」を呼び水として、本丸である一般職員への「業績評価」が、同じ年の夏休み、突然「評価者研修」という名のなし崩し的な「試行」という形で開始された。
その後の２年間、同様に何ら成果も明確にできぬまま、３年前またしても突然、その無内容な「２年間を踏まえて＜試行＞を行う」と言い出して２年、従って実質丸４年の「試行」となった。
詭弁もはなはだしいが、そうこうしてるうちにとうとう昨年度、本格導入を強行した。ところが、「本格実施」ではなく「実施」だと妙なことを言い出す始末。賃金に反映されないのでただの「実施」だというのだ。ゆくゆくは賃金に反映させるつもりなのに、どうしてこんな詭弁ばかり弄するのだろう。
さらにおかしなことに、夏になって管理職対象の「教職員人事評価研修会」で、これまた突然県教委は、「目標申告など、職務上作成すべき書類を作成しない場合、総合評価はＢ評価とはなりえず、Ｃ評価又はＤ評価となること」を周知して「いただき」、「御指導」を「御願いします」と何ともご丁寧に言い出す始末。年度当初の４月に出された教職員向けの＜千葉県教職員の「新しい人事評価制度」の概要＞の評価基準にも一言もかかれていないことを平気で言い出す無節操さ。
「業績評価」本格導入直前２０１０．１１．１１の県教委交渉で、県教委は「成果だけで評価しません、プロセスの評価も大事です。だって教育は短期間で成果が出ないじゃないですか」と明言しているにもかかわらず、あくまでも自主的なものだと自ら言い、「職務だが職務命令にはなじまない」と当初から明言してきたにもかかわらず、「目標申告」を出すか出さないかだけで評価するのは明らかに矛盾している。
「業績評価」の評価自体がいかにいい加減なものかということを自己暴露してしまったのだ。要するに、「お上にたてつくことはまかりならん」という代物に他ならない。
わが学校合同は、「目標申告」の「試行」がはじまった２００５年の当初から、この「目標申告」に対して、「学校教育目標」との関連を要求している点に着目して「子ども（教育）より組織（学校経営方針）ありき 上意下達の教職員支配体制＝戦争への道」と批判してきた。
「例えどんな目標が出されても学校経営方針に従って働け。それがいやならやめろ」ということであり、その行き着く先は物言わぬ教員、そして戦争への道ということになるのだ。
ちょっと想像力を働かせてみよう。戦前の痛苦な反省から、『日本国憲法』の精神に基づいて、戦後教育の理念として国（＝権力）がしてはならぬことを明記した『教育基本法』の改悪が強行され、道徳を教科にしようという動きがある中で、近い将来「国を愛する心を養う」というようなことが徳目として「学校教育目標」に掲げられるというようなことは大いに考えられるだろう。
そうなってからでは遅いのだ。「目標申告」の土俵に一旦立ってしまうと、これからどんな『学校教育目標』や『学校経営方針』が示されても、もはや学校現場では反対の声を上げることが難しくなってしまうのだ。これが「目標申告」の落とし穴であり『踏み絵』である由縁だ。
だからこそ、何が何でも提出させようと躍起となっているのだ。まさに、「戦争はある日突然やってくるのではない！」（「学校合同」No86 2007.7.27）
そもそも、「目標申告」の提出云々は「業績評価」の対象にはなりえないということだ。これを評価するなら、「労基法」３４条（休憩時間の確保・罰則あり）に違反している校長、「厚労省０１基準」や「労働安全衛生法」による「出退勤時刻の記録と保存」ができていない校長も評価すべきだろう。間違いなく全員Ｄ評価になるはずだ。
昨２０１１年１１．２４、そして今年７．４の県教委交渉でそれを追及したら、口ごもってしまった。緊急課題である放射能汚染の問題をほったらかしにして、どうでもいいことばかりやって現場を混乱させている。これも縦割り行政の弊害だ。今、全国的な広がりを見せている反原発・脱原発のうねりは、こうした国を頂点とした行政（＝権力）の怠慢の一つ一つに対する不満の爆発とも考えられる。
話を戻そう。校長からは「目標申告を出さないだけで総合評価をＣやＤにしなければいけないのか」という素朴な疑問が出される中、「目標申告」不提出者に対して、９項目の個別評価の中で不当にも「Ｃ」をつけた項目もあったが、総合評価は「Ｂ」とすることを由とせざるをえないというような地教委もあった。
こうした動きの中で、県教委は、今年の「教職員人事評価研修会」では、上記の「目標申告など、職務上作成すべき書類を作成しない場合、総合評価はＢ評価とはなりえず、Ｃ評価又はＤ評価となる」という件をレジュメから削除せざるを得ず、「県の見解として」口頭でお願いするにとどめざるを得なかったのである。それもその筈、県立学校以外の職員の業績評価は、規則上市町村教育長が最終決定することになっていて、県教委が口を挟む筋合いのものではないのだ。
こうした様々な問題がある中、一方で、「業績評価」との関係が曖昧なまま「主幹制度」が導入され、副校長の配置に続いてこれまた選考基準が曖昧な「主幹教諭」の県内の配置が一昨年度から始められ、これまたなし崩し的に差別賃金体系を開始した。
これでは個々の教職員のモチベーションは低下し、集団としての協力体制が急速に崩壊していくことは、冒頭で述べたように逸早く「人事評価制度」を導入した「石原」の東京の例を見れば明らかだろう。「橋下」の大阪も「教育基本条例」でむちゃくちゃですわ。
そんな劣悪な環境に置かれた子どもたちに未来はない！ （ M ）
『千葉学校労働者合同組合』
http://www.mdn.ne.jp/~ggk/parts/news.htm
〒277-0843 柏市明原2-2-24-201
Tel/Fax 04-7143-6499
ニュース『学校合同』（No.104 2012.07.26）
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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