教員免許更新制:勤務評定業績評価

更新制、文科省交渉の報告

　第3回「日の丸・君が代」裁判全国学習・交流集会で行われた文部科学省交渉に行って来ました。様々な課題に関して交渉しましたが、僕は特に「教員免許更新制」に関する事項を取り上げると言うので参加した次第です。

　事前に質問項目を提出していました。大項目を書いておくと、以下のようになります。
1．日の丸・君が代問題
2．大阪府・市条例関係
3．国際人権関係
4．教科書関係
5．教員免許更新制関係

　文部省関係者は若手官僚ばかりで、デジカメを持って行ったんだけど写真を撮るまでもないかなと思いました。最初、１や２は主に地方で起こっている問題を取り上げたこともあり、文科省と教育委員会の法的な権限問題のような答弁が多く、かみ合わないというか、論点がずれているというか、問題意識の差というべきか、答えになってないような感じでした。まあ、東京都の「10.23通達」や大阪の教育関係の各条例に「問題意識」を持っていては文科省官僚をやっていられないかもしれませんが。

　教員免許更新制に関しては、質問事項は資料として最後に載せますが、大きく言うと「被害救済問題」と「今後の制度設計問題」。今後の制度設計は中教審でも課題とされているところで、「10年研修」と「更新制」の二重負担問題などを問題として取り上げておきました。その課題は文科省として認識しているのは確認できました。

　問題は「被害」。熊本で昨年度1名、東京で今年度4名の失職者が出ていることは、各教育委員会より報告を受けて承知しているとのことでした。失職という事態になることは、答弁者も公務員なので重大性は理解していると言ってました。防止策、救済策はできることがあるか検討しているとのことを言ってました。（僕は今後の制度設計はともかく、東京の失職者の「救済」が今は一番重要だと思っています。本人だけではなく、都教委や国にも責任があるのは明白だと思っているので。）

　「3月31日に遡って失職」は法的に有効かという質問には、最初は有効と言ってましたが、「3.31には免許が有効なはずで、4月にならなければ失職しないはずではないか。3.31日付で失職と言う辞令は法的には無効なのではないか」と再質問したところ、「検討させてほしい」とのこと。さらに「3.31に遡ることができるなら、1.31に遡って更新申請を受理することも可能なのではないか」との追加質問にも「検討させて欲しい」とのことでした。

　その後、各県からの参加者から、更新制そのものの意義についてなど質問が相次ぎ、ある程度「更新制が教師の資質向上に役立っていない現状」を伝える機会になったのではないかと思っています。時間のない中で「更新制そのものの持つ非教育的問題」はあまり触れることはできませんでしたが、少なくとも「失職を防げなかった制度上の欠陥」があるという問題意識は伝えられたと思います。

　なお今回は敢えて触れませんでしたが、私立学校や管理職教員などに「全員調査」を文科省が行ったら、大変な実態がもっと明らかになると思っています。ただ教育現場を混乱させるのは本意ではないので、やれとは言いませんが。ただ公立学校の教員のみ細かく調査され失職につながったのは納得できない感じを持っています。以上、簡単な報告。

　教員免許更新制の関する事前質問は以下の通り。

（１）被害実態と救済について
①教員免許更新制の実施以後、熊本県や東京都で「失職者」が出るなどの事態が生じていることを把握しているか？特に、東京都では実施２年目が終わった今年度途中で正規教員だけで４人（講師等を含めると７人）もの「失職者」が出ていることをどう考えるか？
②更新講習は終了しているものの更新手続きをしていないというだけで免許が失効し、失職につながるという現行制度は、あまりにも不利益が大きいと思うが、救済措置を考えるべきではないか？
③救済措置がない現状は、制度の欠陥というべき状態ではないか。再発防止策および今後の制度改正の方向性を示してほしい。
④年度途中で失職者が出た場合、東京都では「３月３１日に遡って失職」という措置を取っているが、法的に問題はないか。その場合、本来は免許が失効していた教員が教えていた期間の学習活動はそのまま認められるのか？

（２）「10年研修」との関連性について
①2002年の教育公務員特例法改正により、いわゆる「10年研修」が制度化された。更新制導入後も「10年研修」は残されたため、若手教員には二重の負担になっている。これは現場の多忙化をもたらす要因の一つだと考えないか？
②今後も更新制が続行されるなら、「10年研修」を廃止または凍結する考えはないか？

（３）これからの免許制度の見直しについて
①教員免許制度の全面的再検討は、中教審の「教員の資質能力向上特別部会」のまとめも発表されたが、文科省として今後どのようにすすめる見通しを持っているか？
②教員免許制度の今後の在り方については、大学における教員養成のみならず学校現場にも大きく影響するものと思うが、教員の声を聞き生かしていく考えはあるか？

尾形修一の教員免許更新制反対日記

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卒業証書の作り方－卒業式①

『尾形修一の教員免許更新制反対日記』から
　卒業証書の作り方－卒業式①

　大震災関連で「ガレキ問題」「自衛隊評価」について書こうかなと思ってたけど、社説みたいな話を時期を逸して書いても仕方ないからやめます。で、しばらく「卒業式」について、いろいろと。え、卒業式の話題も時期遅れでは、という人もいるかもしれないけど、そうではないです。最後の学校だった六本木など単位制の高校では大体これから。もちろん小中もこれから。僕の経験による卒業式シーズンは２０日前後という気持ちなわけ。この「時期の問題」はまた別に書きます。

　今日は、「卒業証書の作り方」。なんでかというと、東京でそれで「事故」が起こったから。１７日の東京新聞朝刊に「校長印なく卒業証書無効　都立忍岡高、父母らに謝罪　作り直し郵送へ」という記事が載ってました。都教委のホームページを見ると、１６日付で「都立高等学校における卒業証書に関わる事故について」という文書が。この「卒業証書」というものは、僕はもらった後で一度も見たことがない。普通二度と使わないでしょ。まあ破った記憶もないから、どこかにはあると思うけど。都のＨＰには「すぐに卒業証書を必要とする場合には個別に対応する」などと書いてあるけど、必要とする人はいないはず。いるのは「卒業証明書」の方です。卒業したことが証明されればいいのであって、あんな大きな証書を見せろという大学や企業があるわけないよね。

　で、ほとんどの人は卒業証書がどうやって作られているか知らないと思うので、少し紹介しておこうかなと思ったわけ。「卒業証書」の紙そのもの（と「卒業証書フォルダー」）は、（都立高校では）都教委から来ます。何枚いると申請します。外国籍生徒の場合、西暦を選べます。（日本籍では選べないのがおかしいのではないか。）定時制高校だと「学び直し」の生徒がいることがあるので、生年が「昭和」の場合がある。よって、「平成」「昭和」「西暦」各何枚と申請するわけです。

　そうやって厚紙に基本条項（「本校所定の全教育課程を修了したことを証する　東京都立○○高等学校長　○×△□」）とか書いてあるわけです。この下に校長公印が押されるわけです。それ以外に「卒業証書」の横にもっと大きな「学校印」、上に「割印」と三つ押します。その前に。卒業生が確定しなければ作りようがありません。進学校なら何の問題もないでしょうが、中堅以下の高校だと成績不振や出席不足で卒業できない生徒が出ます。卒業生が確定して初めて証書作りになります。でも、中には「追試」「課題」をクリアできれば、卒業が追認されるという生徒がいるときも。待ってると証書が作れません。そういう時は作るだけ作っておいて、「卒業生番号」を最後に回すことにすると思います。

　押印の前に、まず個人情報を書き入れなくてはなりません。「氏名」「生年月日」「卒業生番号」ですね。これは担任が書いているわけではありません。そんな恐ろしいことはできません。ちゃんと「筆耕料」が公費で予算化を認められています。大体は書道の講師の先生だと思います。芸術科の中に「音楽」「美術」「工芸」「書道」とあるのですが、書道は講座数、生徒数の関係で大体は非常勤講師にお願いすることになります。その先生に証書の名前書きを依頼することが多いでしょう。もちろん校内、特に担任の中に能書家がいれば書いてもらうこともあるかも。でもそれだとタダだし、今はあまりないと思う。

　そうして押印の段階になるのは、１０日から一週間前頃。都立高校の入選前後の空いてる時間を使って押印作業をするわけです。僕にとっては、ものすごく面白い仕事ではないけど嫌いではない、という仕事でしょうか。面白くないない部分は、その後ほとんど役に立つわけではないのにハンコの押し方などの決まりが面倒くさいから。曲がっていたら嫌な感じを持つ生徒もいるだろうし、けっこう気を遣うわけです。でも嫌いじゃないのは、いよいよ学年団の最後の仕事、一年間の大団円という気分の仕事だからですね。基本、同じことの繰り返しの肉体作業。リズムに乗れば楽しくないこともない。ハンコそのものは、経営企画室（事務室）にあります。公印は基本的に校長か室長しか押さないものだけど、証書作りだけは担任がやるしかないので、今は公印持ち出し簿みたいなのがあると思います。先ほどの「事故」の件は、本来この段階で気付いていないとおかしいと思います。そして「位置合わせ機」みたいなものに乗せて押していくわけです。もっともこの「位置合わせ機」というのは六本木で初めて使ったんだけど。別に担任がクラスの生徒を押すということではないので、誰が押したかはアトランダム。

　その前に「卒業生台帳」作りがあります。本来はこちらが重要で、永遠に残る卒業の証明。卒業生をその年の生徒番号順に書き並べた書類。これは学級担任が書きます。多少字が下手でも内部だけの書類だし、生年月日とかの情報は担任しか判らない。その台帳で卒業生に順番を振ります。それが卒業生番号になり、卒業証書の番号となります。で、台帳と証書を「割印」するわけです。最後に押印が終わった証書を乾かす。どこか誰も来ない部屋に並べてカギを掛けておくことが多いでしょう。こうしてやっと出来上がり。追認生徒が出たら、番号を最後にして同じ作業。

　今回の誤押印問題は、それ自体は生徒・保護者には「言われるまで感づかない」（言われてもピンと来ない）問題だと思います。生徒にすれば、「どっちでもいいよ」という話。学校印は押してあるんだから、それでいいんじゃないかという気もします。細かい話をすれば、卒業を認定したのは誰かという問題。「校長」です。「学校」や「教育委員会」ではありません。だから校長名の下に「校長印」がないとまずいわけ。「生徒にすれば、どっちでもいい話」だと思うけれども、教師とすれば「プロ的には信じがたい」話だと思います。ただし、校長印にも二つあって「公印」と「私印」、その「公印」の方です。「東京都立○○高等学校長」とハンコ特有の読めない文字で書いてあるものです。普通読めないから、読まない。よってどっちでもいいと僕が言ったわけ。「私印」は普通のハンコで、つまり鈴木校長なら「鈴木」とあるもの。「生徒指導要録」という大事な記録に押すハンコは私印。

　こうやって、卒業式の準備がウラで粛々と進んで行くわけです。最後に、乾いた証書を確認して順番に並べ、金庫にしまい当日を待ちます。難読人名にポストイットでルビを振ったりもするかな。途中でミスを見つけるとどうなるかとか、いろいろエピソードもあるけどやめておきましょう。「ケータイ大喜利」見てたら時間が遅くなってしまったな。とにかく、こういう裏仕事があるんだということを、ちょっと都立高の「事故」をきっかけに書いてみました。

『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2012年03月18日）
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勝利判決を職場で生かそう（２）

☆ 勝利判決を職場で生かそう（２）
　大嶽昇一さん（世田谷区立小学校教員）業績評価裁判に勝利（東京高裁判決が確定）
　☆ 「資質向上」どころか服従迫る道具
　　　　裁判で分かったこと②

　●不当評価を居直り、次々と後出し
　区教委は次々と「問題点」を後出ししてきました。それが前述した「ひいき」や給食指導の問題です。大嶽さんからすれば、その場でまったく注意も指導も受けていない、身に覚えのないことばかりでした。

　●後出しを正当化するための人格攻撃
　区教委は、控訴審ではさらに居直りを重ねました。職務実績記録は「備忘録」でしかないと開き直り、また、その場で指導を行わなかったのは「被控訴人（大嶽）が批判的な意見や助言に対してすぐに激高し、そのことを長らく根に持つという特有の性格」だからだと、人格攻撃に及んだのです。

　●再任用拒否の脅しで元同僚にウソの証言を強要
　区教委は元同僚の教職員多数に陳述書を書かせました。任命権者の権限を陰に陽にちらつかせて強制したことは想像に難くありません。特にＴさんは、大嶽さんが一審で陳述書を依頼したくらい信頼関係にあった人です。ところが、Ｔさんは区教委側で陳述書を出し、控訴審では証人尋問にまで立ち、ロボットのようにウソの証言をさせられたのです。
　大嶽さんはショックを受けながらも、業績評価の本質を見て、怒りを新たにしたのでした。賃金にリンクさせた今の業績評価は、教職員から誇りを奪い、同僚どうしを分断し、服従を迫るための制度であることを、大嶽さんの裁判は暴き出しました。

　○絶対評価と言いつつ相対評価
　校長がつける第１次評価は、建前上は「絶対評価」とされています。しかし都教委は、Ａ，Ｂ，Ｃの分布率を定め、全職員を成績順に並べた「分布率適用資料」を校長に提出させています。
　校長会などの場で「Ｃ，Ｄを２０％以上出せ」という指示が出されていることは、元三鷹高校校長の土肥さんも証言されています。
　昇給原資が決まっている以上、給与を沢山もらうためには競争に勝って他人を蹴落とさなければならない。競争をあおって仲間同士を分断し、個々バラバラにして服従を迫ることが、業績評価－査定昇給制度のねらいです。

　●業績評価でここまで荒廃
　校長のパワハラ、セクハラが横行し、早期退職、精神疾患が激増
　業績評価の権限を手にした校長の横暴な振る舞いが目に余ります。
　大嶽さんの職場では、「私の学校経営方針に反対する職員は抹殺します」というとんでもない発言が飛び出しました。
　「死んだら楽になる」と言われ、線路に飛び込みそうになった新採教員もいます。
　お気に入りの女性教員を“ちゃん”づけし、「私をパパと呼びなさい」と言う破廉恥な校長まであらわれています。

　『岬の会（業績評価裁判を支援する会）』
　［連絡先］〒１５４－００１７世田谷区世田谷１－４１－１２　世田谷区教職員組合
　　　ＴＥＬ　０３－３４２７－８８１１　ＦＡＸ　０３－３４２７－６５２１
　　　Ｅメール　misakinokai@yahoo.co.jp
　　　ＨＰ　http://misaki2010kai.blog58.fc2.com/
　２０１２年１月発行

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業績評価はデタラメ！　勝利判決を職場で生かそう（１）

　☆ 勝利判決を職場で生かそう（１）
　大嶽昇一さん（世田谷区立小学校教員）業績評価裁判に勝利（東京高裁判決が確定）
　☆ 業績評価はデタラメ
　　　裁判で分かったこと①

　●熱心なマラソン指導が「ひいき」！？
　区教委は、大嶽さんの「ひいき」を問題にしました。
　三浦健康学園では、児童は肥満解消、偏食、喘息及び体力増進の４グループに分けられ、大嶽さんは体力増進グループを担当していました。
　児童たちと毎朝の早朝マラソンを常に一緒に走るなど、よく一緒に体を動かし、非常に熱心にかかわっていました。
　ところが区教委は、「他のグループの児童に『ひいき』だと感じさせた」と言って、着眼点の「児童理解」が不足していると無理やりこじつけ、Ｃ評価にしたのです。
　体力増進グループでの非常に熱心な指導という積極的評価の材料にすべきことを、全く逆にマイナス評価の材料に使ったのです。

　●誰だって大声を出すことはある

　区教委は、終業式のリハーサルで大嶽さんがある児童を大声で注意したことを「教育的配慮を欠く」と、また給食時にマナーについて指導したことを「雰囲気を壊していた」と問題にしました。
　こんなことを問題にするのかと驚かれるでしょう。必要な場合に児童を厳しく注意するのは当然なのですから。管理職は苦し紛れに、「とにかく大嶽さんは児童に対しても同僚に対してもしょっちゅう怒鳴り散らしていた」と誹謗中傷しました。
　しかし３人の教え子の陳述書で事実が明らかになりました。

　●「みかん」こそ地域にあった教材

　区教委は、学園内にあったみかんの木を使って理科の観察授業を行ったことを、「年間指導計画にない、教科書にも沿わない、単発的な思いつきの授業」であると言い、また「校外授業ばかりやっていた」と問題にしました。
　しかし、みかん授業が記載された年間指導計画書の証拠提出によってウソが暴かれました。また、事前の説明でも事後の反省会でもまったく批判は出なかったことです。教え子の陳述書によって、校外授業ばかりやっていたというのは誇張であることも暴かれました。

　大嶽さんは、三浦健康学園を取り囲む豊かな自然を活用して生き生きとした理科の授業を展開しました。これをマイナス評価の材料にねじ曲げたのです。

　●自ら決めた「ルール」を無視

　管理職と区教委側が当初問題にしたのは「職務実績記録」（管理職が教職員の「問題行動」を記録するもの）に記載された６点でした。
　しかし、そのうち３点が勤務時間外の行為で、業績評価実施要領上マイナス評価の対象にはできないものでした。また、日時の記載漏れがあるなど、およそＣ評価の根拠にできるものではありませんでした。
　さらに、学習指導の項目で取りあげるべきことを、生活指導のマイナス材料にするなど、いくつもの実施要領違反が明らかになりました。

　『岬の会（業績評価裁判を支援する会）』
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業績評価裁判勝訴を受けて人事委員会に申し入れ

　《業績評価裁判を支援する会（岬の会）》
　◇ 「審査のやり方を改善する」と言明
　～１月１７日、大嶽さんと高橋弁護士が人事委員会に要請

　高裁判決の確定を受けて、１月１７日、大嶽さんと高橋弁護士が東京都人事委員会に申し入れを行いました。
　昨年末から何度か電話で折衝した結果、大嶽さん本人と代理人弁護士としか話さないということでしたので、やむなくそうなりました。１月１７日の夕方５時から、おふた方と事務局ふたりの４人で事前打ち合わせを行った上で、６時から約１時間申し入れを行いました。
　人事委員会側は、東京都人事委員会任用公平部審査課審査担当部長の小澤さんと、審査担当課長の中西さん、もう一人審査課主査の女性の３人が対応されました。
　下記にこの場で提出した「要請書」を掲載しますので、ご覧ください。
　総括的に言えば、高裁確定判決は、人事委員会に業績評価にかかわる措置要求審査のやり方の抜本的な改善を強制しているという手応えを得ることができました。

　しかし、業績評価制度の根幹まで揺るがしているかというと、判決そのものが制度自体の違憲違法性に関しては却下していることもあり、業績評価制度は必要だし今後も推進するという立場は譲りませんでした。その上で、より公平性を高めるよう努力するというものです。
　もっともっと業績評価制度のデタラメな運用実態と、業績評価によって教育現場の荒廃が深まっている実態を突きつけていかなければならないということを痛感しました。そのためには、勝利判決を現場に生かして、業績評価に対する現場からの様々な異議申し立てを起こしていくことだと思いました。

　以下、この日の人事委員会の見解表明の要旨をご報告します。

　①月内には世田谷区教委が業績評価を見直し、それに基づいて都教委が給与を是正する方向で手続きを進めている。人事委員会の判定は、それが行われたことを確認した上で、高裁判決確定の趣旨にしたがった判断を示す。
　（「あらためて双方から意見を聞いて審理をやり直すというより、すみやかに解決するために、任命権者（都教委・区教委）の方で自主的に修正してもらった方がいいので、そのように進めてきた」。）

　②（業績評価にかかわる措置要求の）今後の審理のやり方に関しては、より実質的な審理ができる形にするために改善すべき点がある。内部的なマニュアル（非開示）を直す。規則まで及ぶかは検討中。
　ただし、個別事案の判定書の中に書ける性格のものではない。判定書自体は事務的なものになる。今後の改善について人事委員会の中で真剣に議論しているのは事実なので、まだしばらく時間がかかるが、一定まとまったものができて示せるものがあれば、その時点で連絡する。

　③謝罪に関しては、「（審理に３年近くかかったことに関しては）遺憾に思う。公的な謝罪は難しい。この場においては、私（小澤部長）から遺憾であったと申し上げる」。

　④業績評価制度の見直しに関しては、「業績を評価した上でそれに見合った処遇をしていかないと職場が活発にならないと考えている。改めろと言われても難しい。しかし、*不適正な評価があって良いわけないので、評価する側と連絡を取り合って、適切な評価の仕方を追求していく」。

　⑤その他　「要請書」の二、①～④への回答は、下記の該当箇所に赤字で書いています。

２０１２年１月１７日

　東京都人事委員会
　委員長　関谷保夫　様

要　請　書

大嶽　昇一
業績評価裁判を支援する会（岬の会）

　２０１１年１０月２６日、業績評価による昇給延伸を妥当と判断した貴人事委員会の措置要求判定の取消請求事件で、東京高裁民事１２部（梅津和宏裁判長）は、１審に続いて、判定を裁量権を逸脱・濫用した違法なものと断定し、都側の控訴を棄却しました。貴人事委員会は、上告を断念され、同判決は確定しました。
　しかるに、判決から３カ月の日時が経過しようとしているのに、貴人事委員会は、いまだ、判定を修正されていませんし、私への謝罪もありません。そもそも、私の措置要求をまともな審査もしないまま３年近く放置したあげく棄却したという経緯があります。そのことに鑑みても、一刻も早く判定をやり直し、私の名誉を回復するのが、中立的人事行政機関としての責務ではないでしょうか。

　問題は、ひとり私個人の問題ではありません。私の裁判の１審判決の２週間後にも、業績評価とそれに基づく昇給延伸を容認した貴人事委員会の判定が取り消されているではありませんか（平成２０（行ウ）４６７号措置要求に対する判定取消請求事件・東京地裁民事第１９部２０１０年５月２８日判決、確定）。二件も立て続けに判定を取り消され、司法からずさんな審査を断罪されたことについて、一体どのように受け止めておられるのでしょうか。
　私の裁判の１審判決では、評価の根拠事実を記載した基礎的資料である「職務実績記録」も提出させていないことが指弾されていました。今回の判決では、加えて、Ｃ評価をつけていない評価項目で取り上げるべき職務内容をＣＣ評価による昇給延伸を妥当とする根拠として判定文に記載していることが違法と判断されています。評価の妥当性を評価項目別に検討し、業績評価実施要領からの逸脱をチェックすることさえしなかった、ずさんな審理・判定が断罪されているのです。
　上記の東京地裁民事第１９部判決でも、「評価の適否自体は、措置要求審査の主要な対象事項ではない」という貴人事委員会の主張は、完全に斥けられています。
　単に、私の事件の判定文を判決に沿って書き直して済ませられる問題ではありません。
　この間の判定で示されてきた「業績評価は、原則として評価者の判断が尊重される」といった審査基準ならざる原則追認方針、苦情相談検討委員会の結論を追認する方針は、直ちに見直されるべきです。また、国の給与決定審査申立制度にならった厳格かつ簡易・迅速な準司法的審査の導入も検討されるべきです。
　違法な業績評価による損害と名誉の回復に７年も要した私と同じ苦しみを後輩達に味あわせたくはありません。今後、業績評価とそれに基づく昇給区分決定に係る措置要求がなされた場合、貴人事委員会はどのような審査をされるつもりなのかを明らかにしてください。

　さらに、重大な問題があります。貴人事委員会は、２０１１年度の勧告において、「特別給について、成績率の査定幅の拡大につとめる」「昇給制度についても、能力・業績をより厳格に反映していく」と、能力・業績の給与反映をさらに徹底させる方向をうちだされました。そのお墨付きを得て、東京都は、「これからの人事制度の基本的方向」で勤勉手当の成績率を「今後、速やかに全職員に適用範囲を広げていく」としています。
　とんでもないことです。判決の内容は、審査課だけでなく、人事委員会全体に報告され、共有されているのでしょうか。貴人事委員会が、司法判断を真摯に受け止めているのであれば、「能力・業績の給与反映をさらに徹底させる」などとはとても言えないと思います。
　私の裁判で明らかとなったことはなんでしょうか。事実無根や事実誤認に基づく恣意的評価が現に横行しているということです。任命権者が自ら定めた実施要領などの「評価ルール」を評価者がまったく守っていないということです。そして、そうした不当な評価をチェックし、是正する仕組みが制度にまったく備わっていないということです。
　勧告では、「任命権者においては、人事考課制度がより一層適切に運用されるよう、引き続き評定者訓練に取り組み、その内容の充実に努められたい」とも述べておられますが、任命権者に丸投げして解決する問題ではないことは明らかです。
　判決の判示事項に従うのであれば、違法不当な評価を生み出した原因の究明と再発防止策を明らかにさせ、それまで制度は凍結するよう任命権者に勧告するのが専門的人事行政機関としての責務ではないのでしょうか。あるいは、公正評価義務が履行されるような制度設計を自ら立案し勧告すべきなのではないでしょうか。
　「業績評価の給与反映を徹底させる」とする勧告を撤回し、業績評価制度の抜本的見直しを検討されるよう申し入れます。

　貴人事委員会は、任命権者の人事権行使をチェックする役割を放棄し、追認機関に随してきたことを深刻に反省すべきです。今回の判決を真摯に受け止め、自らの襟を正し、以下の点を実行されるよう、申し入れます。

記

　一、私、大嶽に対する２００４年度のＣＣ評価と昇給延伸措置を取り消す判定を出すこと。
　二、業績評価に基づく昇給区分決定に係る措置要求がなされた場合、その審査対象事項、審査基準、審査の方法・内容を明らかにすること。

　①判決判示のとおり、評価の適否が審査の主要対象事項であることを承認し、「業績評価は、原則として評価者の判断が尊重される」という方針を明示に撤回すること。
→回答：「給与上の不利益にかかわる判断をする場合に限って言えば、業績評価の内容に立ち入るのはもう当然のことになる」

　②職務実績記録、業績評価書を提出させ、要求者にも提示すること。
→回答：「書類の名前はともかく、根拠資料は全て出してもらう。それを見てわからないところがあればさらに資料を要求していく。それぞれから出された資料は全て相手方に提示する。」

　③評価者側に提出させる意見書は、要求者側にも提示し、反論の機会を与えること。
→回答：「反論機会は必ず与える」

　④苦情相談検討結果に関わりなく、人事委員会が独自に中立的立場で審査すること。
→回答：「（措置要求を棄却した判定書には世田谷区の苦情相談の検討結果を論拠にしているような書き方をしているが、）寄りかかっているつもりで書いていない。苦情相談の検討結果に左右されずに、人事委員会として調べた資料に基づいて判断する」

　三、業績評価制度の抜本的見直しを任命権者に勧告すること

　①２０１１年度勧告「職員の給与に関する報告（意見）」「人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）」中、「業績評価の給与反映を徹底させる」との部分を撤回すること。

　②違法不当な評価を生み出した原因の究明と再発防止策を明らかにさせ、それまでは給与反映を凍結するよう任命権者に勧告すること。

　③公正評価義務が履行される評価制度を研究・立案し、勧告すること。

『業績評価裁判を支援する会（岬の会）』（2012年01月18日）
http://misaki2010kai.blog58.fc2.com/blog-entry-72.html

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