教員免許更新制:勤務評定業績評価
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『尾形修一の教員免許更新制反対日記』から
★ 夏休みの教師には「休息」こそ ー教員免許更新制再考⑩
東京の学校事務について書こうと思っていたら、免許更新制に関して書きたいことが残っていたことを思い出した。まず、こっちから。いや、もう一般論になるのだけど。よく「対案を出せ」などと言う人がいるので、それについて答えておきたいなと。で、対案は「何もいらない」「元に戻せばいい」というものである。
もちろん、自分の今までの勉強だけでは理解できない様々な現象が学校には起こっているから、大学や研究団体で勉強を深めたいという人は、夏休みを使って研修できる制度が必要である。それは「研修の保証」という問題で、むりやり「失職のおどし」で大学へ通わせるというのは目的と手段を取り違えている。
最近の学校に関する調査では、教員の意欲の減退がはっきりしている。
新聞報道をあげれば、例えば「ベテラン教員 すり減る意欲」（9.26朝日）、「辞める新人教員増加 １０年で８．７倍」（11.8朝日）といったものがある。僕は最近現職で亡くなる教員が多くなったように感じている。東京では、新採教員の自殺と言う悲劇も例年のように起こっている。僕のように定年前に退職する教員も数多い。
だから、「学校がおかしい」と感じを多くの人が持つわけだが、それに対し研修の強化、命令的な教育行政、教員免許の更新制など、やることなすこと「逆効果の対策」ばかりである。ますます教育行政への信頼を失い、意欲を失い、早期退職を考えることになる。
特に大きいのは、夏休みがほとんどなくなってしまったこと。東京の小中では、夏休み自体が少なくなってしまった区市が多い。以前と同じく８月中は休みでも、研修などが多く、おちおち休めない。さらにそこに１０年にいっぺん「免許更新講習」があったりすれば、もうその年は休みらしい休みがなくなってしまう。
夏に自分なりの勉強ができると言うのが、昔は教師という仕事の醍醐味だった。僕もよく国会図書館に通ったり、古書店めぐりをしたものだったが。今はその夏休みという期間が少なくなってしまった。これは教師と言う職業に非常に大きなマイナスを及ぼしていると思う。
一年を通した「学校カレンダー」を見通して仕事をしているわけだが、夏休みに十分休息して「タメ」を作って秋の長丁場に臨むという流れが滞ってしまうからである。
一体、世の中の人々は学校や教師に何を期待しているのだろうか？多分、教育行政に携わる官僚などは、「勉強しなさい」と言われれば勉強し、頑張っていろいろな試験を突破してきたのだろう。世の中、そういう「素直な努力家」ばかりだったら、教師はどんなに楽なことだろう。
だから、「学力向上策として夏休み短縮」などという愚策を打ち出す。最近は９月に入っても彼岸頃まで残暑が厳しいのに、８月下旬から登校させて勉強して学力が上がると思っているのか。それともわざと「勉強嫌いの国民」を育成したいのだろうか。
マスコミや教師自身も、そういう「素直な努力家」が基本的に多いから、「生徒理解」が薄っぺらなものになることが多い。だから、そういう教師が夏休みも目いっぱい研修したりすると、指導力がアップしたつもりの教師だけ頑張ってしまうという結果におちいりがちなのである。
夏に行うべきは、本を読んだり、旅行をしたり、いろいろな体験を積む。こんな面白いことを夏にしたぞ、見たぞ、行ったぞと休み明けに生徒に言える体験をすること。教師が、自分の人間力のアップを行うのが夏休みではなかったか。そして、育児や介護を抱える教員は、夏休み中に悔いなく個人の時間に使えばいいのではないかと思う。
夏休みには、教師の「休息」の時間を。現職教員は言えないし、言わないと思うので、辞めた人間があえて書いておきたい。それこそが、学校の教育力のアップにつながるはずだ。
なぜ、そう断言できるかというと、秋は本当に大変なのである。
運動会（体育祭）、文化祭、修学旅行という一大イベントのうち、多くの学校では秋に２つはある。
それだけでも大変なのに、部活の大会が土日祝日に行われ、おちおち休めない。サッカーや文化部の多くの大会は秋が本番だし、運動部も３年が引退した後の大会があり、野球なんかも来春の選抜大会の出場予想校も秋の大会結果でもう決まっている。
その上に進路活動が本格化するのが秋である。９月１６日に高卒就職面接が始まり、１０月頃から大学の推薦入試や専門学校の募集が本格化する。
高校の学校説明会も１０月頃に始まり、中学や高校の教員は多忙を極める。もちろん進路決定の前には、三者面談をすることも多いし、推薦入試の日程はシビアなので、生徒も教師も気を抜けない。冬に入試を受けるのが進路本番という人は、いまや中高では半分くらいで、秋こそ進路に向けて生徒も教師も一番頑張るというのが、大部分の学校ではないかと思う。
ところで、行事も部活も進路活動も、初めから判っていることである。そこへ向け、４月から準備をしていくのであって、それだけだったら忙しくて大変だけど、何とかなるし、何とかするのがプロというべきだろう。
ところがそれだけではないのである。学校の事件は秋に起こるのである。入学・クラス替えで１学期はまだ前の人間関係を引きずっているが、夏休みで人間関係が変わり、あたらしく「つるむ」相手ができる。夏休みには生活が崩れやすいし、高校生だと初めてのアルバイトや交際を経験したりする。勉強内容も導入段階が終わり本格的に難しくなってくる。そこに行事が多くて、授業をつぶして準備をしたりするので学校にすきができやすい。
運動会の練習に現れないで体育館裏で喫煙してる、くらいは想定内。文化祭をめぐってさぼる生徒がいてクラスが割れてしまい頑張ってた文化祭委員が不登校になるとか、運動会準備中にクラスの生徒の財布がなくなるとか、毎日夕方に「コンビニ前で喫煙してる」とか「スーパーで万引き捕まえた」とか電話があり教師が全然帰れないとか。そんなことがいっぱい起きる。
たまたま落ち着いた学校に勤務して授業と部活だけしていられる教師は幸せである。そんな事件は決まって秋に起こる。教師に心に余裕がない状態で事件が起きると、生徒や保護者と必ずトラぶることになる。夏に休めてないと、そういうことになりやすい。「免許更新講習」なんて、ほんとどうでもいいよ。少し休んでおかないと、秋の陣に出陣できないですよ。
反貧困運動家の湯浅誠さんが「日本社会はタメがなくなった」という言い方をよくするが、教師と言う仕事も十分な「タメ」が必要だと思う。
教師が頑張っても生徒が付いて行かなければ逆効果である。かえって、頑張った先生が「逆ギレ」したり、生徒を「切り捨て」たりすることも結構多い。教師に「心の余裕」がないと、失敗する生徒を受け入れられず、追いつめてしまうのだ。
「タメ」というか、「あそび」と言った方がいいかもしれない。自動車教習でよく言われる、ハンドルやブレーキにある「あそび」のことである。教師はリーダーで運転手に例えられるから、ハンドルさばきや適切なブレーキングが求められるが、その時にはある程度の「あそび」が大切なのではないかと思う。
昔、土曜出勤があった時は、夏に休暇のまとめ取りができ、それに夏休みと年休を加えて、いろいろと旅行できた。
僕はよく山へ行っていて、大雪からトムラウシ、北岳から塩見などの縦走も夏休み。利尻や日高山脈の幌尻、鳥海や出羽三山、穂高、妙高・火打、四国の石鎚山・剣山、霧島・阿蘇など夏の思い出が鮮明によみがえる。
ところで、東北や北海道には修学旅行で行くことになり、「添乗員より詳しい」教師として修学旅行の企画運営をしたから、僕の夏休み体験は生徒に完全に還元された。それが夏休みの使い方だと思っているのである。
『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2011年12月05日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/92f76b0cc644de5149e88b3c9d722dee
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《業績評価裁判を支援する会（岬の会）》
★ 世田谷区教委に謝罪要求と要請行動
〜謝罪、評価の修正、昇級延伸の是正を約束
１１月２２日午後６時から、大嶽さんと岬の会は、東京高裁判決の確定に伴って、世田谷区教育委員会に謝罪要求などの要請行動を行いました。
岬の会側の参加者は、紹介議員を引き受けていただいた区議会議員さんを含めて１０人、大嶽さんが所属する世田谷区教職員組合の役員の方々、世田谷地区労からもご参加いただきました。
世田谷区教委側は、教育政策部長の古閑（こが）さんが対応されました。昨年９月の質問書提出時は、教育総務課長が受け取るだけとういう対応でしたので、それに比べれば、責任ある人物が出てきたという点では評価できます。約１時間の申し入れでした。
この日の申し入れ行動の最大の目的は、なんと言っても当該の大嶽さんが、不当な業績評価を行った世田谷区教育委員会に対して思いの丈をぶつけ、謝罪をかちとることでした。
大嶽さんはまず、（汚名返上のために）７年間もの時間を費やしたことに対する言いようのない怒りから語り始めました。
３７年間の教員生活のうち３０年間を世田谷区で過ごし、自分なりに誠心誠意やってきた。とりわけ三浦健康学園での７年間は、子どもたちの命を守るために粉骨砕身した。これに対する*不当な評価は、大嶽さんにとって本当に許せない仕打ちであった。どうしても納得できない思いから、周囲からの冷たい目や家族の反対、四面楚歌の状況から闘いを始めた。しかし多くの支援者ができ、仲間の支援のおかげで７年間闘ってこれたこと等、苦難の７年間を２０数分間にわたって訴えました。
そして業績評価との闘いの中で、多くを学んできたこと。７年間の闘いを通して、自分だけでなく、多くの教員が不当な業績評価に苦しみ、泣き寝入りをさせられている現実を知った。理不尽な異動の強制や早期退職が後を絶たない。
特に業績評価が賃金にリンクされるようになって、管理職と腹を割って話し合ったり、教員間の横の意思疎通ができない状況になっている。若い教員は一人で悩み苦しんでいる。管理職も追いつめられる中で、管理職によるパワハラや暴言が横行している。業績評価という制度によって学校が死のうとしている。シビアな教育現場の現状と根本的な是正を訴えました。
古閑教育政策部長は、「東京高裁の判断を謙虚に、真摯（しんし）に受け止め、きちっとした対応をしていかなければならないと考えている」と、はっきりと是正の姿勢を表明しました。
そして、「大嶽さんの７年間の思い、沈鬱な思い、ご苦労、いわれのない言葉も浴びせられたこと。また、大嶽さんが教育にかけてきた思いをお聞きして、重く受けとめたい。簡単に言葉で表現できるものではないが、この場でおわびの意を表明したい」と個人的な見解を述べた上で、正式な謝罪については具体的に即答できないが、改善措置について都との意思疎通を始めているので、改善措置を具体的に明らかにできる段階で、それと同時に行いたいと明言しました。
具体的に、Ｃ評価の修正とそれに伴う昇給延伸の是正については、当初とにかく都教委の判断をあおぎたいという姿勢の一点張りだったので、「給与回復に関しては都が負担者だから都の判断があるが、しかし、評価は区がやったことであり、評価権者は区なのだから、区の権限と責任で、評価の修正はできるはず。区として評価を修正することを確約して欲しい」「給与回復も、まず区が評価の修正を行って、その結論を都にあげることによって初めて行われる」「都にあげる前に早く評価の修正を提示して欲しい」「都との関係ばかり言わないで、区としての判断をもとはっきり示して欲しい」「都の指導を待つのではなく、主体的に、積極的に都に提言する立場にあるはず」と全員が区の責任を鋭く追及しました。
区レベルで行う苦情処理では、評価の修正が行われた例は少ないながらあるようですが、司法判断に従う形での評価の修正は前例がないので、区として全く定見がなく、とにかく制度制定者である都におうかがいをたててやっていくという受け身の姿勢が最後まで濃厚でした。そして「私の立場では区の教育長の責任でＣ評価を是正しますとまでは言えない」と、いまひとつあいまいさを残しましたが、しかし、区独自の責任の重大性については受け止めさせることができたと思います。
さらに、原因と責任の所在、再発防止策を明らかにすることについても、回答を約束させました。
*回答時期は明言できませんでしたが、「７年間もかかって、さらに長引くことは耐え難い」という大嶽さんの訴えに押されて、できるだけ早く回答するよう努力する、文書で回答する、回答できる段階になったら連絡し、再度の話し合いの場を持つことを約束させました。
大嶽さんの訴えが全面的に行われたことを中心に、要請事項についてひとつ一つ詰め（下記参照）、確認・約束させたこと、さらに現場から、業績評価が教育現場にもたらしている否定的な現実に関してもかなり訴えることができたことなど、手応えを得ることができた申し入れ行動でした。
終了後の簡単な反省会で、世田谷区教委に続いて、一刻も早く東京都教育委員会と東京都人事委員会に対しても申し入れ行動を行っていこうということが確認されました。
以下に、この日提出した『謝罪要求及び要請書』を掲載します。
２０１１年１１月２２日
世田谷区教育委員会
委員長 岩谷 力 様
教育長 若井田 正文 様
大嶽 昇一
岬の会（業績評価裁判を支援する会）
連絡先 世田谷区世田谷1-41-12
世田谷区教職員組合内
謝罪要求 及び 要請書
１０月２６日、業績評価による昇給延伸を妥当と判断した東京都人事委員会の措置要求判定の取消等請求事件で、東京高裁民事１２部（梅津和宏裁判長）は、貴世田谷区教育委員会が平成１６年度に大嶽昇一に対して行ったＣ評価は、「根拠となる事実を欠き、公正評価義務に違反したもの」と認定し、この認定事実に基づいて、措置要求を棄却した東京都人事委員会の判定を裁量権を逸脱した違法なものと断定し、都側の控訴を棄却しました。また、世田谷区と東京都の損害賠償責任を認定しました。そして、東京都（人事委員会）は上告を断念し、高裁判決が確定しました。
上記Ｃ評価を「事実に基づかないか又は誤認した事実に基づいたもの」と判断し、公正評価義務違反を認定した一審東京地裁判決に続き再び、貴教育委員会の業績評価の誤りが司法に裁かれたことになります。このことを貴委員会が真摯に受け止め、猛省されるよう、以下の点を申し入れます。
今回の大嶽昇一への不当評価は、氷山の一角に過ぎません。管理職の評価を恐れて本人開示請求すらできない現実の下で、しかも査定昇給の導入とそれに伴う相対評価の強まりの中で、不当評価に泣き寝入りを余儀なくされている教職員は増える一方です。大嶽への個別評価の問題性をこえてこれを契機に、貴委員会が、業績評価制度そのものを抜本的に見直すことを要望し、その立場に立った回答を求めます。
なお、持ち帰り検討ではなく、この場で最大限お答えいただくようお願いします。昨年の「質問書」（９月１５日付）の提出に際しては、担当責任者の出席を要望したにもかかわらず、拒否されました。また、回答の場を設定していただくよう要望しましたが、これも拒否され、郵送による文書回答のみでした。担当責任者が対応できない主要な理由は「係争中」ということでした。しかし、東京高裁判決が確定し、貴委員会の非が糾されている以上、責任ある対応をする義務があるものと考えます。したがって、もしこの場で返答できない点があるならば、あらためて回答の場を設定していただくようお願い致します。
記
１ 大嶽昇一に不当に低い評価を行い、昇給延伸の不利益を与えたことについて謝罪すること。
２ 控訴審において満展開された大嶽昇一に対する人格攻撃を撤回し謝罪すること。
※一審で貴教育委員会は、当初評価の根拠としていた「職務実績記録」記載の事実が崩れるや、次から次へと新たな事柄を「後出し」してきましたが、それらはその場では何の注意も指導もされていなかった事柄であり、裁判所に採用されませんでした。
これを巻き返すために貴教育委員会は、その場で注意も指導も行わなかったのは、「被控訴人（大嶽昇一）が批判的な意見や助言に対して直ぐに激高し、そのことを長らく根に持つという特有の性格」に配慮したからであると、再三にわたって人格攻撃をくり返しました。また、吉村副園長と日座園長の陳述書においても同様の人格批判が満展開されています。元同僚の陳述書もすべて、この大嶽昇一の「特有の性格」を意図的に強調するものとなっています。これらすべての執拗な人格攻撃が、貴教育委員会の意図に基づくことは明白です。当然にも、このような卑劣な人格攻撃を裁判所は採用しませんでした。
いやしくも人間の教育に携わる貴教育委員会が、このような人格攻撃を行うことは許されるものではありません。
ひとこと付言すれば、無理なマイナス評価を正当化するためには性格批判・人格攻撃をするしかない、この必然性の中に、教員への業績評価の無理性が露呈しているのではないでしょうか。
３ 大嶽昇一への平成１６年度のＣ評価を取り消すこと。
４ 上記Ｃ評価の取り消しに伴って、昇給延伸措置を是正するよう、東京都に上申すること。
５ このような誤った業績評価が行われた原因と責任の所在を明らかにすること。
６ ２度とこのような誤りをくり返さないための対策を明らかにすること。
７ 上記の原因と責任の所在、再発防止策が明らかにされない限り、業績評価の実施を凍結すること。
以上
『業績評価裁判を支援する会（岬の会）』（2011/11/23）
http://misaki2010kai.blog58.fc2.com/blog-entry-69.html
今、教育が民主主義が危ない!!
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『尾形修一の教員免許更新制反対日記』から
★ 「真の目的」を「邪推」する−教員免許更新制再考⑨
これから書くことは実証できないことである。「陰謀史観」みたいなのは嫌いだけど、ある程度「大きな絵の構図」も必要だから、こんなことを考えてみたという話。
日本の高度成長を支え、今や高齢化社会を迎えた「ぶ厚い中間層」。自分の家しか資産がなくて中産階級というのは本来はおかしいが、日本ではそれでもほとんどの階層が「中流意識」を持ったのである。日本では「高級紙」という新聞形態がなく、読売や朝日が１千万部くらい読まれてきた。識字率はほぼ１００％。選挙では「自書」（候補者の名前を有権者が自分で書く）式が当たり前。大企業だけでなく、中小企業や自営が元気で、「職人」が大切にされる。
しかし、このような社会は、もはや行き詰まった。グローバリズムの中で生き残るには、高い人件費、皆が持ち家を望むから高い地代、高学歴でも英語も使えない人材。これらを抱えていては日本は生き残れない。もう「中間層」はいらない。一部のエリートと、使われて働く「派遣の非正規社員」がいればいい。だから、「エリート教育」を進めると同時に、あとはそんなに頑張らず「言われて働く」下層労働者だけを育てることが今後の日本の教育目標となる。
ここまでは、実際にそう考えている人がいる。大阪府の教育基本条例に関して、「格差を広げなくてはいけない」と堂々と公言している。東京でも、進学指導を進める高校と、そうではない高校をはっきり分けて予算配分も差別化する政策が進められてきた。教育格差を広げると言うと、そんなことに賛成する人がいるのかと思うかもしれないが、「受験の自由度を高めて、保護者の選択の自由を拡大する」「結果として格差は広がるかもしれない」と言う。昔は居住する学区以外の普通科高校は受けられなかったが、今はどこでも受けられるようになったところが多い。自分の子供が頑張って学力が上がれば、隣の学区の有名校に行けるかもしれない。だから、格差拡大政策と言っても、自分の子供には有利に働く（と信じたい）ので、保護者は支持してしまう。
ところで、このような教育の能力主義的再編に反対してきたのが教員組合だった。教員組合を「左翼」であり「革命教育」を進めてきたというような誇大妄想的な右翼反対派もいるが、教員組合のスローガンは民衆レベルの平和主義に適合的なものである。戦前の国家主義的教育への復古をたくらむ勢力が一定の力を持っていたので、「自由」「平等」「平和」と言った「民主主義的教育」のスローガンが一般市民の支持も受けやすかったのである。それに対し、文部省（当時）は組合とイデオロギー的に対決しながら、「教育の質の向上」においては共通の土俵も形成されていたとも言える。しかし、そのような「教育の５５年体制」はもはやずいぶん昔の話である。
新自由主義的な教育を進めようとするときに、一番反対すべき教員組合はもうほとんど力を持っていない。地方では一部にはかなり大きな力が残るところもあるが、日教組（連合加盟）と全教（全労連加盟）を合わせても組織率は３分の１程度。右派の全日教連なども合わせて４割をようやく超える。（文科省調査）従って、非組合員が多数派なので、もう当局側の思うような教育政策がどんどん進められるはずである。そして実際、成績率の導入、組織のピラミッド化など東京を先頭にしてどんどん実現していった。だから教育の外堀は埋めたのであるが、それでも教育の中身そのものがなかなか変わらない。当たり前である。初中等教育段階でやるべきこと、育てるべき学力や社会性が急に変わるわけがない。それでいいのである。だが、「彼ら」（誰だか知らないが）はここで気づいた。組合を弾圧するだけでは足りなかったのである。非組合員教師こそ「平等教育」の担い手だったのだ。
考えてみれば当然である。少数派になっても組合に加盟する教師の方が、むしろ変化を求める教師である。非組合員の教師は、イデオロギー的には組合に賛同しないかもしれないが、教育実践においては、組合員以上に「集団主義的」であり「平等主義的」だったのだ。組合に加盟して権利要求をしないからといって、能力主義に賛成なのではない。むしろ組合に入るような目立つことを避けるくらいだから、生徒にも「みんなで頑張る」「一人で目立たない」指導をするのである。
だから組合に踏絵を踏ませるような、国旗国歌の強制などだけでは教育を変えることができない。どうしても全教員の身分を揺さぶる政策が必要とされる理由がここにある。非組合員の教師は、国歌斉唱時にもともと起立しているわけだから、いくらその点のペナルティを厳しくしても影響がない。しかし、免許更新制は、放っておくと失職だからどんな教員にも皆「踏絵」となるのである。その意味では、更新制導入をもくろんだ人々は、初めは大学での講習ではなく、教育委員会による強制的な研修を考えていたと思う。実際の法律制定時に、最後の最後で大学での講習になったけれど、それは教育委員会だけでは大量の対象者を扱えないということがはっきりしたからだろう。実際各大学で行われている講習の数を考えると、他の研修を夏にたくさん行っている教育委員会では無理だった。その結果、大学では、ある程度自由な講習を受けることができて、当初の目論見からすれば予想外なのではないか。
それでも「合格」して「自分で更新手続きする」ことは残されている。これなどは簡便化が可能なはずなのに、自分で更新に行かなくてはいけない。何故だろうか。それはこの時に、「自分の免許は後１０年」「生活のためにまた更新しなくてはならない」と確認させるためだと思う。せっかく自費で講習を受け更新した免許である。生活のためにやむを得ず受けたわけである。管理職になっていれば免除されたのである。後は、管理職になって行政の言うとおりの教育政策を進めるか、生活のために行政に従うか、の二者択一になってしまうのではないか。これこそが、組合の活動を制限することでは得られなかった、教育現場を変えて行くための前提条件なのだ、と自分では考えてみたのだけれど。
『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2011年11月18日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/a4d0652b69b2b654425cd6f9a5f7c128
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『尾形修一の教員免許更新制反対日記』
★ 「講習」「研修」は役に立たない−教員免許更新制再考⑧
僕は今までにずいぶん教育委員会の研修を受けたけど、役に立ったかという観点から振り返ると、ほとんどは役立たなかった。ああ、時間の無駄だなあ、この時間を返して欲しいなあと思うことが多かった。実務的な説明会（例えば進路指導主任として出席したハローワークとの打ち合わせなど）は、もちろん別である。
これは他の職業でもほとんど同じなのではないかと思う。事務手続きの説明会や技術講習会などはすぐに役立つが、一般的な「研修」は行政のアリバイ的な面も強く（例えば、人権とかセクハラ防止とか安全指導とか。一応やってますというニュアンスがどうしても漂う）、まあ誰かが出てたということが大事なんだろうなあと思う。
更新制での「講習」も、どうしてもそういう面が強くなると思う。たまたま自分の課題にちょうど応えてくれる講習を受けられたという人もいるだろうけど、大部分の人はそうではないだろう。なんでそう言い切れるかというと、校種、免許の違いを無視して、全部集めて行うからだ。
それを知らない人がまだいるけど、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、中等教育学校（中高一貫校）、公立、私立、国立、全日制高校、定時制高校、通信制高校…、いろんな学校がある中で、年齢が共通するというだけで、バラバラに集めても共通の課題があるわけがない。
だって、団地の小学校の養護教諭、視覚障害の特別支援学校教員、通信制高校の数学教員…、同じ教員と言っても、抱えている課題はずいぶん違うはずである。もちろん、自分の仕事にすぐ役立つことばかりが大切なわけではない。「講習」はジワジワ効いてくる漢方薬みたいなもので、それはそれで意味があるのだという意見もあるだろう。
もちろん、それは僕も認めているので、僕も「10年研修」なんかで大学での講習を取り入れるのはいいんじゃないか、と書いている。でも、そのように「遅効」的な講習であっても、それを受けないと、免許が失効するという仕組みが判らないわけだ。
今、教育界で一番大きな出来事は何か。それは間違いなく「新カリ対応」だ。21世紀初頭に実施された学習指導要領が、早くも改定された。それは「学力低下」（それ自体が疑問なんだけど）への対応などで大きな変更が必要とされたからである。学習指導要領の改定に合わせて、各学校は教科目の時間数を変更しなくてはならない。それを「新カリ」とよく言っている。（カリはカリキュラムの略。）
小学校はすでに今年度から実施。中学校は来年度から。高校は再来年度から（高校でも数学と理科は来年度から。）なお、幼稚園は平成21年度から実施済で、特別支援は各段階で準用。（ついでに書くと、学年制定時制高校は４年間あるので、現行カリ対応の教科書を４年間発行してくれないと困る。全日制が３年で卒業し終わると、教科書発行をやめちゃう会社があまりにも多い。）
この新カリで小学校では、英語教育が導入された。これはとんでもない大変化。全然教わってこなかったことを教えなければいけない。たまたま高校の地理歴史、公民では変化がなかったが、多くの学校では新カリの検討や対応策が話し合われているだろう。今は各学校、各教科で校内研修をたくさん行うべき時だ。そういう時に、なんで10年にいっぺん「教育の最新事情」を大学に聞きに行かなくては、失職するのだろうか。全員いますぐ「教育の最新事情」を理解しなければならない時なのに。
本当に教育を良くしようという考え方のもとに更新制が計画されたのだったら、校種や教科をバラバラにして、何でもいいから空いている講習を受ければいいという制度にするはずがない。
あまり細分化もできないかもしれないが、少なくとも高校は高校とか、社会科（高校は地歴と公民）は社会科、幼稚園教諭どうしとか養護教諭どうしとか、そういうようなもっと役に立ちそうな枠組みを作るのではないだろうか。
僕が言いたいのは、現行制度では効果が疑問なのに、なぜそれを受けないと失職するのかという、その１点。
世の中におかしな制度、不条理は多いのでいちいち異議申し立てしていては身が持たない。だから、失職するという仕組みでなく、単に講習を義務付けされただけだったら多分受けていた。
失職とまで言われたから、納得できなくなったのである。この現在の仕組みを維持する以上、この講習を受けなかっただけで、免許が失効し、自動的に失職するという仕組みは全く理解できない。
『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2011年11月16日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/bde38e56be1d24b453787b5a6a0f041a
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『尾形修一の教員免許更新制反対日記』から
★ そもそも「失職」とは何か−教員免許更新制再考⑦
更新制問題も長くなってきたけれど、自分の中で問題が広がってしまい、もうしばらく書いて行きたい。そこで前回の⑥なんだけど、熊本で起こったことを紹介して、「真面目に勤務していても、突然失職するというあってはならないことが現に起こった」ことを報告した。このことは非常に大切なことなので、今後も言っていきたいと思うけれど、問題はそこに止まらない。では、マジメに働いていない問題教員なるものがいたとして、その場合は「失職」してもいいのだろうか。それはおかしいというのが今日のテーマで、この制度の根幹について論じておきたい。
こういうことを書くと、「問題教員を教壇に立たせて良いのか」などと揚げ足を取る人がいる。そうではなくて、マジメだろうが問題があろうが、正規だろうが非正規だろうが、公務員だろうが民間企業だろうが、「突然、クビになる」ということがあってはならないということが言いたいのである。
「問題がある職員」を辞めさせたいというなら、それなりに手順を踏んで進めなくてはならない。
現実に、法的な問題を起こし懲戒規定によって解雇される教員がいる。また、「指導力不足教員」の指定を受けた教員の中には、最終的に研修の成果が乏しいとして諭旨免職になる教員もいる。中には、その処分をめぐって裁判を起こして、勝訴して復職できた人もいる。
いつも不思議に思うのは、更新制賛成などと言う人がいて「問題教員を教壇に立たせるな」などということである。更新制というのは、何度も書くけど、大学で座学を受ければいいので生徒と人間関係を作れないような教員でもクリアーできる。離島やへき地の教員や夏休み、土日も部活指導で忙しい教員など、大変な中を頑張る教員こそいい迷惑という不思議な制度である。「問題教員を辞めさせろ」と思うんだったら、なぜその目的に合うような制度を提唱しないのだろうか。本当に不思議。
そして、その講習を自費で受け、合格して、自分で更新手続きをしないと「失職」する。ここには、どこにも「処分」がない。従って、処分取り消しの裁判ができない。問題を起こしたり指導力不足だったりすれば、ちゃんと処分してくれるから、不満だったら人事委員会に不服を申し立て、その次には裁判所に行政訴訟を申し立てることができる。通るかどうかは別にして。もし、更新講習を受けなかったというだけで懲戒解雇になったんだったら、訴訟をすれば明らかに解雇権の濫用になるのではないか。でも、突然、免許が失効して、公務員の地位もなくなる。（ついでに言えば、失職は退職ではないので、退職金は出ないと僕は言われた。）
教員は、教員免許がなくても公務員ではないのか。学校には教員免許のない職員もいる。教員免許がなくなるとしても、事務や用務の仕事をできてもいいはずである。本人がそれを望むかどうかは別にして。あるいは教科を持たずに不登校生徒の対応や生活指導、部活動指導員などでもいい。
しかし、それはできない。教員は教員免許と公務員の地位が密接に関係していて教員の地位を失うと公務員の身分も喪失するという最高裁判決があるのだ。（「旭川学テ訴訟」。ちゃんとそういう裁判をした人が前にいるのだ。）これは公立学校の場合。
私立学校は違う。実際に熊本では、前に紹介した新聞記事によれば、「私立学校の３人については、免許が復活したり、無免許だが補助教員として働いたりして、すでに教職に戻っている」とのことである。これは驚くべき「官民格差」だ。私立では失職しなかったらしいのである。
この制度はおかしいと思い、講習を受けなかったために、今持っている教員免許が失効してしまう。では、それは問題ではないかと裁判を起こそうとすれば、それもできない。
「教員免許失効差し止めの仮処分」を求める訴訟は出来ない。それは行政事件訴訟法の第44条に、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができない。」と明記されているからである。この「失職」というのは、「処分」ではないので処分不当の裁判はできず、しかし「その他公権力の行使」にはなるので、仮処分申請もできない。
要するに、熊本県での事例のように「特例措置」を当局側で講じる以外に救済の方法はない。公立学校の場合は。私立は違う。
この制度自体の根幹が、いかに恐ろしい発想で出来ているのかがよく判る。これ、放っておくと絶対他の公的資格にも広がると思うんだけど。（もちろん、制度自体が憲法違反という、今の最高裁では絶対勝つはずのない論点で訴訟することはできる。）
なんでこんな制度を作ってしまったんだろうか。そのことはまた今度。
『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2011年11月14日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/4df5efb04b1baec2abd0032184f060a8
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