教員免許更新制:勤務評定業績評価

教員免許更新制度は本当に必要か？

　『尾形修一の教員免許更新制反対日記』から
　◆ 教員免許更新制度は本当に必要か？

　今まで「コメントにコメント」はしてないのですが、最近のコメント二つは反論をするのが礼儀だと思うので、少し書いてみたいと思います。（教科書問題の方はもう少し後で。）
　教員免許更新制度の必要性を書いているコメント（モナー号船長さん）によれば、「教師は法令順守のうえ生徒に対して適切な指導をするものだっと思います、一部の教師ではそれができない以上、教員免許更新制度あって当たり前だっと思います」ということです。一応、これをベースに考えます。

　私が思うに、これは理由になっていません。教員免許更新制度を実施すればすべての教員が法令順守、適切な指導ができる、免許更新制でなければそれはできない、という論証がないからです。
　実際、この制度実施により、単なる事務的な理由で失職する教員が出るということが起こりました。私はその事態を、愚策による人権侵害と考えますが、賛成の人はその事態を「教育がよくなる政策」だと考えるのでしょうか。以下に、制度そのものと、制度実施上の問題にわけて、いくつかの具体的な論点を提出したいと思います。（ほとんどは前に書いてあることですが。）

　Ａ．そもそも「制度設計の問題」として
　①「一部の教師は適切な指導ができない」のなら、その一部の教師に研修を課せばよいだけなのではないかと思うが、特に全教員免許取得者（正規に採用された全教員ではない）に講習を課す意味はどこにあるのか？コストパフォーマンス的に無意味なのではないかと思うが、どうか？
　②「一部の医師」「一部の看護師」「一部の介護士」「一部の弁護士」等々、皆不祥事を起こしていると考えるが、当然それらすべての公的資格も、１０年ごとに講習を受け合格して手続きをしないと失効するという制度にせよという主張と解してよいか？もし、他の資格はやらなくていいけど、教員免許だけは更新制度にせよということなら、それはなぜか？
　③すでに法令にある「１０年研修」ではなぜだめなのか？職場で研究授業などを行う「１０年研修」の方が、大学で座学をしていればよいことも多い「更新講習」より実質上の意味はあるのではないかと思うが、なぜ更新講習の方が効果があると考えるのか？
　④正式に採用されている正教員だけでなく、非常勤講師、産育休代替教員、大学卒業後民間企業に勤務し３０を過ぎてから教員を目指しているような人など、大変な中を教員を目指している人たちまで、更新講習を受けなくてはならない制度は、常識的に考えてあまりに酷な、おかしな制度とは考えないか？

　Ｂ．制度実施上の問題について
　⑤離島や山間部の教員、小さな子供や介護の必要な家族を抱えた教員、部活動などで夏休みや土日も学校で働いている教員など大変な中頑張っている教員が、「適切な指導ができない教員」でないのなら、わざわざ都市部にしかない大学で講習を受けないと失職する制度が必要なのか？かえって、やる気をそぐ制度とは考えないか？（インターネットで講習を受けることが可能な大学もあることはあるが。）
　⑥校長、教頭（副校長）、主幹教諭の中にも一部だが行政処分を受ける人がいる。従って、上記の必要性の主張からすれば、「管理職や主幹教諭の講習免除規定はなくすべき」であるという主張と解してよいか？
　⑦教師と言っても、校種、担当教科等により様々な種類がある。幼小中高特別支援、教科はあまりに多いので省略するが、養護教諭も含め、様々な教員はそれぞれ抱える問題意識や経験が違う。それぞれごとに別々に地域の教育委員会が実情に応じて研修を行う方が効果があると思うがどうか。今は、どの大学のどこの講座をとっても可ということになっているが、それは改めるべきという主張と解してよいか？（ただし、その場合、大学で講習を行うという大前提が難しくなると思うが。）

　大体以上のような論点になりますが、別に答えて欲しいわけではないけど、作った人に教えて欲しい。考えなしに「教員イジメ」で思いつきで作ったものだと思っていますが。この制度実施のために、文科省では多くの税金をつかってきました。問題教員がいるというなら、そのお金で十分な研修をすればいいと思うけど。（なお、単に大学に行けばいいだけだから、「指導力不足教員」対策には全くなりません。）

　ところで、今は「一部の教員が法令順守、適切な指導ができない」という前提で考えてきましたが、この前提自体は正しいか？
　人間社会において、あらゆる場面において完全な組織はありえず、一部の構成員は問題を抱えているのではないかと思います。学校は特にその程度が大きいですか？私はそんなことはないと思うのですが。むしろ教員が熱心すぎたり、頑張りすぎたりすることが問題の方が大きいと思うのです。民間企業なら「窓際族」で閑職に置いておくことができても、教師は少しは授業を持つから生徒に影響を与えるので、特に大変な問題と考えられるのは当然です。しかし、それはむしろ「学校を親や地域に開く」という「学校に自由の風を通す」政策により、学校を変えていく方法を考えて解決する方がいいのではないかと思っています。

　どんな職場だって一部の人は問題でしょ。その「一部」のために、研修が強化されたり監査がひんぱんになるのはガマンするとしても、せっかく勉強して得た資格そのものをなくして、*失職させようという制度は普通に生活してマジメに仕事している人なら、おかしいと思うんじゃないでしょうか？

『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2011年08月04日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/fd4c4385f065bb57bcb779715f65fdb7

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日本航空事件命令書：東京都労働委員会　

『日本航空事件（平成22年不第121号事件）命令要旨』
　◇ 命令書交付のお知らせ

平成23年8月3日
労働委員会事務局

　当委員会は、下記不当労働行為救済申立事件について、本日、命令書を交付しましたのでお知らせします。

事件名日本航空事件（平成22年不第121号）
当事者申立人日本航空乗員組合、日本航空キャビンクルーユニオン
被申立人日本航空株式会社

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
　電話　０３－５３２０－６９７９、６９８６

〔別紙〕

日本航空事件（平成22年不第121号事件）命令要旨
１　命令交付の経過
（１）申立年月日　平成22年12月８日
（２）公益委員会議の合議　平成23年７月５日
（３）命令書交付日　平成23年８月３日

２　当事者の概要
（１）申立人日本航空乗員組合（以下「乗員組合」という。）は、被申立人日本航空株式会社（旧商号：株式会社日本航空インターナショナル。以下、商号変更の前後を通じ「会社」という。）の運航乗務員によって組織する労働組合であり、本件申立時の組合員数は約1,750名である。
　申立人日本航空キャビンクルーユニオン（以下「キャビンクルーユニオン」といい、乗員組合と併せて「組合ら」という。）は、会社等に勤務する客室乗務員をもって組織する労働組合であり、本件申立時の組合員数は約860名である。

（２）被申立人会社は、本件申立時、株式会社日本航空インターナショナルの商号で、定期航空運送事業等を営む株式会社であったところ、22年１月19日、会社更生手続（以下「本件会社更生手続」という。）が開始され、同手続終了後の23年４月１日、商号を日本航空株式会社に変更した。

（３）Ｘ機構は、22年１月19日、本件会社更生手続において会社の管財人に選任された。

３　事件の概要
　22年11月16日、組合らがストライキ権（以下、「争議権」という。）の確立のための組合員による一般投票を行っている最中、Ｘ機構の担当者及び管財人代理が、組合らとの事務折衝の場において、「整理解雇を争点とした争議権が確立された場合、Ｘ機構の出資後も争議権の行使により運行が停止して事業が毀損するリスクが極めて高くなります。」、「Ｘ機構としては、争議権が確立された場合、それが撤回されるまで再生計画案で予定されている3,500億円の出資をすることができません。」などと発言したこと（以下「本件発言」という。）が、使用者による組合らの組織運営に対する支配介入に該当するか否かが争われた事案である。

４　主文の要旨
（１）文書の交付及び掲示
（２）前項の履行報告

５　判断の要旨
（１）Ｘ機構の担当者及び管財人代理による本件発言は「使用者」としての行為に当たるかについて
　会社は、Ｘ機構は管財人としての地位のほかに出資予定者としての地位も有しており、本件発言は、会社の出資予定者としての立場からその見解を述べたにすぎず、会社の事業経営の主体たる「使用者」の立場に基づく行為ではないと主張する。
　しかし、Ｘ機構が、会社の人員削減を含む更生計画案を作成し、希望退職者の募集、整理解雇に係る人選基準の作成、公表等を行うなど、労使関係上の一方当事者たる地位にある者として対応していたことに鑑みれば、本件発言は、出資予定者としての見解を表明したものであると同時に、「使用者」たる管財人としての見解を表明したものと解するのが相当である。

（２）本件発言が支配介入に当たるかについて
１）　本件発言の内容
　本件発言は、間接的ではあるものの、組合らに対して、争議権の確立及びその行使を行わないよう求めるものであると認められるところ、争議権を確立する過程で行われる一般投票は、労働組合が民主的かつ自主的に決定すべき内部自治ないし内部運営に属する事項であり、使用者が容喙すべきでないものである。
　また、本件発言の内容は、組合らにおいて争議権が確立された場合、Ｘ機構が会社に対して、3,500億円の出資を行わないというもので、組合らに対して、一般投票の継続あるいは中止という形で組合らの運営に影響を及ぼすものであるといえる。
２）　本件発言を行った者の地位
　本件発言は、会社の再建のため不可欠な3,500億円もの出資を行い、本件会社更生手続に中心的に関与していたＸ機構の担当者及び管財人代理によってなされた迫真性に満ちたものであり、組合ら及びこれに所属する組合員らに対して、争議権確立のための一般投票の継続を躊躇させるに十分なものといえる。
３）　本件発言がなされた時期
　本件発言は、組合らにおいて、正に争議権確立のための一般投票を行っている最中になされたものであり、組合ら及びその組合員らに与える影響は直接的なものといえるし、乗員組合が本件発言を一つの契機として一般投票を中止していることに鑑みれば、本件発言が、争議権確立のための一般投票を継続するか否かという組合らの組織運営に与えた影響は大きいといわざるを得ない。
　会社は、Ｘ機構による出資の原資が、政府保証のもとで市中の金融機関から調達されたものであり、争議権の確立及び行使によって企業価値が毀損され、Ｘ機構が会社から出資金を回収できない場合は、国が負担することになるから本件発言を行う必要性があった旨を主張する。
　しかし、いまだ争議権が確立されるかどうか明らかでなく、純然たる労働組合内部の自主的決定に委ねられるべき時期に、本件発言を行う高度の必要性、緊急性に関する疎明は、会社からされているとはいい難い。また、キャビンクルーユニオンにおいて争議権が確立されたにもかかわらず、裁判所は会社の更生計画案を認可しており、会社の主張には多分に疑問が残る。
　よって、会社の主張は本件発言の支配介入該当性を否定する理由にはならない。
４）　本件発言の手段、方法
　会社は、一般組合員が出席していない事務折衝の席上で組合らの役員に対して、本件発言を行っており、個々の組合員に直接なされたものではないと主張するが、本件発言が、組合員による投票を要する争議権の確立に関するものである以上、事務折衝に参加した組合らの役員が一般組合員に対して、本件発言の内容を伝達しないことは考えられず、本件発言が事務折衝の場でなされたことをもって、組合ら及び組合員に対する心理的影響あるいは威嚇的効果が存在しなかったということはできない。
５）　本件発言が与えた影響
　会社は、キャビンクルーユニオンにおいては、一般投票が継続され争議権が確立されており、争議権の確立について妨害された結果が存在せず、また、乗員組合においては、争議権確立に係る投票が中止されているものの、同組合自身が自主的に決定したにすぎず、本件発言との間に因果関係が存在しないと主張する。
　しかし、支配介入の成立に当たって、組合運営が妨害されたという結果の発生は必ずしも必要とされるものではなく、キャビンクルーユニオンにおいて争議権が確立されたことは支配介入の成立を否定する理由にはならない。
　また、本件発言が乗員組合において一般投票を中止する一つの契機になっていることに鑑みれば、本件発言と乗員組合が一般投票を中止したこととの間に因果関係が存在しないということはできない。
６）　本件発言の目的、不当労働行為意思
　会社は、本件発言を行ったＸ機構の担当者及び管財人代理に不当労働行為意思はなく、支配介入は成立しないと主張する。
　しかし、支配介入の成立に当たり、使用者に積極的な反組合的意図ないし動機までは必要とされない上、Ｘ機構の担当者及び管財人代理は、本件発言が争議権の確立という組合らが自主的に決定すべき純然たる内部自治ないし内部運営に関するものであることを認識した上で本件発言を行っており、支配介入の成立を妨げるものではない。
７）　小括
　以上を総合考慮すれば、本件発言は、組合らに所属する組合員に対して威嚇的効果を与え、組合らの組織運営に影響を及ぼすものであり、組合らの運営に対する介入であるといわざるを得ず、労働組合法第７条第３号が定める支配介入に該当する。

以上

『日本航空事件（平成22年不第121号事件）命令要旨』
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/08/20l83300.htm

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分断・支配の道具＝業績評価制度をなくそう！　結審　勝ちにいく　《業績評価裁判　控訴審第５回》７月２０日（水）午後４時 ●東京高等裁判所８２４号法廷

　★ 結審　勝ちにいく　傍聴に集まってください
　　● ７月２０日（水）午後４時
　　● 東京高等裁判所８２４号法廷

　大嶽さんのアピール
　先日、５月３０日、業績評価裁判・控訴審の第４回公判が開かれました。法廷に入れないほどの５０人以上の方々に集まっていただきました。熱いご支援に、心より感謝申し上げます。また、閉廷後、弁護士会館で開催した報告集会にも３０人以上の方々がご参加いただき、熱い討論がなされ、この裁判の正義性と勝利を当該・大嶽は、あらためて確信しました。
　次回は７月２０日（水）午後４時より、東京高裁８２４号法廷にて、私が最終陳述を行い、結審となります。現在、最終陳述作成に取り組んでいます。次回の傍聴も、よろしくお願いいたします。
　あしかけ７年に及ぶ不当な業績評価との闘いの中で、数多くの確信をつかむことが出来ました。下記にまとめてみました。
　①業績評価は、働く者どうしを分断するもの以外何ものでもない。
　②業績評価は、「差別選別教育」を教育労働者に担わせる「踏み絵」の役割を果たしている。

　③業績評価は、教育現場の協働・共同と団結を破壊し、組合を解体し、索漠とした教育環境をもたらした。
　④業績評価は、職階制度の導入と相まって、教育現場にトップダウンの管理系統をもたらした。教職員は「ものが言えない」ようにさせられ、民主的な教育現場を破壊した。子どもたちに直接、教育を司る「教員」の創造的な教育活動を破壊した。
　⑤業績評価は、賃金にリンクさせられることによって、職場に競争原理をもたらした。
　思いは尽きませんが、控訴審に勝利し、業績評価をなくすまで闘っていきたいと考えています。どうぞ、今後とも変わらぬご支援をお願いいたします。

　業績評価裁判　控訴審第４回報告

　◆ 「ウソつくな！」　傍聴席からヤジ

　　　傍聴席をあふれる５０人が傍聴にかけつけ、
　　　控訴人と証人を追いつめた

　５月３０日午後１時３０分から、業績評価裁判・控訴審の第４回口頭弁論が、東京高裁８２４号法廷で行われました。
　この日は控訴人側（東京都と世田谷区のうち世田谷区）の証人尋問が行われました。
　大詰めにさしかかった控訴審、最初で最後の実質審理というべき証人尋問が行われるとあって、過去最高の５０人の方々が、傍聴に駆けつけてくださいました。ありがとうございました。

　◆ 相手側証人尋問を墓穴に転ずる

　相手側の証人として登場したのは、三浦健康学園時代の大嶽さんの元同僚、事務職のＫ氏。Ｋ氏は、定年後の再任用の身分で、現在も世田谷区内の中学校で事務職として働いています。つまり、控訴人・世田谷区に雇われている関係（任用関係）なので、はじめから第３者性に欠けることは明白です。
　実際に以下報告するように、証人尋問を通して浮き彫りにされたのは、Ｋ氏の証人としての信憑性のなさでした。この点で、追いつめられた世田谷区が、最後の悪あがきで突然出してきた証人でしたが、控訴人の墓穴に転ずることが十分にできたと思います。あとは最終準備書面でだめ押しするのみです。

　◆ 世田谷区教委の意のままに人格攻撃

　Ｋ氏が陳述書のなかで主要に問題にしているのは以下の２点でした。式典時の大嶽さんの服装（ジャージ姿）と、式典時に大嶽さんは駐車場係をやっていたか否かという、どちらも枝葉の問題です。業績評価に関する中心的な事実関係とは関係ないところで、ただただ大嶽さんの信用性に傷をつけることだけを目的にしたような内容です。
　しかも実際にこの日の証人尋問で、まず控訴人側が問題にしたのは、Ｋ氏が陳述書で述べている上記の２点とはまったく別のことでした。すなわち、大嶽さんが、いかに「学園運営委員会や職員朝会で副園長に大声で盾（たて）ばかり突いていた」か、また、いかに「給食時に子どもたちに注意ばかりして雰囲気を壊していた」かということでした。まさに控訴審において控訴人が満展開している人格攻撃そのものでした。Ｋ氏は「副園長に素直に従わないで、大声で反対意見を延々と言い続ける。いくつかの学校に勤務したが、他の学校で大嶽さんのような人は見たことがない」とか、「大嶽さんは子どもたちとなごやかに話すようなことは一度もなかった。他の人はなごやかに話していた」というような、非常識な人格攻撃をくり返しました。傍聴席から思わす「ウソつくな！」とヤジが飛びました。任命権者（雇用主）である世田谷区教委から無理矢理言わされているとした考えられないものでした。

　◆ 式典時の服装は見ていなかった！？

　このひどい主尋問のやりとりに対して、高橋弁護士による反対尋問は、Ｋ氏のデタラメさを暴きました。たとえば、２００４年度入園式時の大嶽さんの服装を問題にしているにもかかわらず、実はＫ氏は、式典前後の服装を見ているだけで、肝心の式典時の服装を見ていなかったのです。大嶽さんは、式典時はスーツに着替えていました。また、前年度の入学式でスーツ姿の大嶽さんが写っている写真を証拠提出していますが、Ｋ氏自身もその写真を所持しており、前年度入学式の式典時は大嶽さんはスーツ姿であったことをはっきりと明言しました。さらに、式典時の駐車場係の件に関しても、矛盾だらけで何を言っているのかわけがわかりませんでした。

　さらに高橋弁護士は、具体的に２００４年度のいつ、どういう問題で大嶽さんが「大声を出した」のかを問いただしました。これに対してＫ氏は、ひとつは廃園に関わる問題であると答えたので、さらに廃園に関するどのようなことかと追及すると、「何かは申し上げません」と答えを拒否しました。もうひとつは、「困難児童の受け入れ」をめぐってだと答えました。大嶽さんが仮に「大声を出した」ことがあったとしても、廃園や困難児童の受け入れをめぐって真剣な議論をたたかわせることは、まさに教師集団にとってはとても大事なことのはずです。何も具体的なことを言わずに、ただ大声を出して反抗ばかりしていたということだけを強調することの悪質さが明白にされました。

　◆ 分断・支配の道具＝業績評価制度をなくそう

　実は、一審の時、大嶽さんは、かつて「同じ釜の飯を食った」信頼できる同僚として、Ｋ氏に陳述書の執筆を依頼しています。その時は、裁判は応援するが、陳述書は書けない（まだ世田谷区で働きたいという理由で）、どちらの側にも立たない、という返事だったそうです。ところが控訴審になって、控訴人側に立って陳述書を出してきたのでした。大嶽さんは「裏切られた」という思いで、大変ショックを受けたといいます。働く者どうしを分断し対立関係に追いやる業績評価制度の本質を、つくづく思い知らされたとのことでした。
　残念ながら上記のように、この日のＫ氏の態度は、世田谷区の意のままに操られているとしか言いようのないものでした。まさに生殺与奪の権を握って教職員を分断し、服従を強いる業績評価制度の本質が浮き彫りにされた証人尋問でした。業績評価制度への怒りがあらためてこみ上げました。

　次回は、７月２０日（水）１６：００～　東京高裁８２４

『業績評価裁判を支援する会（岬の会）』（2011年06月01日）
http://misaki2010kai.blog58.fc2.com/

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東京・業績評価裁判　教員勝利一周年集会

　★ 東京・業績評価裁判　教員勝利一周年集会

　永野厚男（教育ライター）

　東京都世田谷区立の三浦健康学園（神奈川県三浦市。０５年３月閉園）に在職中の０４年度、都教育委員会の業績評価制度で、不当に下位評価を付けられ、不利益を受けた大嶽昇一教諭が、東京地裁で得た勝訴判決１周年の５月１３日、支援者たちが世田谷区内で集会を開き、高裁勝利を誓い合った。世田谷区と都側が東京高裁（梅津和宏裁判長）に控訴した争点を、一審原告の高橋拓也弁護士の講演を中心にまとめる。

　★ 控訴に法的根拠なし
　この裁判は、当時の校長・教頭の付けたＣ評価により、昇給延伸や年３回の研修受講強制等、不利益を受けた大嶽さんが、区教委への苦情相談却下後、０５年８月、都人事委員会（都人委）に昇給延伸の取り消しを請求したが、都人委が２年半放置の末、棄却判定した裁量判断の違法性が争点の一つ。

　この都人委の裁量判断の違法性を裁判所が審査する基準を、都側は「都人委の裁量判断が、全く事実の基礎を欠くか又は社会通念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を超え、又はその裁量権を濫用されたと認められる場合に限り、違法と判断すべき」と主張している。「行政のやることは何でも正しい」かのような主張は、おかしい。

　また、事実関係でも、「児童を大声で叱責した」等、大嶽さんへのＣ評価の根拠事実なるものが「日付時刻未記載」だった件で、都教委も世田谷区も「職務実績記録は標準的な様式、備忘録的な役割として用いる記録に過ぎない」などと、弁解している。
　しかし都教委の『職務実績記録の記入方法』の文書自身が「校長・教頭は相互で記入内容を確認し、相互で再確認した上で、押印する」と明記。メルクマールとなる公文書だ。

　また、「危険な行動をしたり他の児童をからかう言動をしたりする児童」に、教員が大きな声で叱ることは、どの小学校でも時々はある。この「大声の叱責」に関し大嶽さん側は「世田谷区がマイナスの評価根拠はないかと渉猟した上で、職務実績記録の最下段に日付時刻未記載のまま、後付けした可能性大」と指摘。
　０２～０４年度、健康学園に在園していた元児童たちは、「当時、大嶽先生に大声で怒られたという記憶はありません」などと陳述書に明記している。なお元児童たちの陳述書は、「別の教諭が児童たちを頻繁に大声で怒鳴っていた」旨記述。大嶽さん側は「世田谷区は明らかな虚偽主張を展開したことを猛省すべき」と警告している。

　さらに世田谷区側は、大嶽さんがーコマ４５分の理科の授業で毎時約１５分、「園庭での植物観察授業等」を行っていたと、難癖を付けている。
　しかし当時の教頭は、①当該授業内容、②園庭の観察授業内容、③前記①②の関連性の有無、の３つとも全く把握していない上に、日時すら不明なのだ。また、元児童たちもこぞって「事実でない」と陳述している。

　『週刊新社会』（2011/5/31）

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
　今、教育が民主主義が危ない!!
　東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫

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校長が発表した学校目標以外は、教育活動ではないのか？　数値化は逆に、その他の多様な教育活動を軽視し、点数にならないものは捨てることになります！

（大阪の訴訟団原告のＫです。以下、所属組合のニュースです。お読みください。）

　なかまユニオンに入って、権利と教育を闘いとろう！

　自己申告票提出と、目標設定の校長面談で

　不当な書き直し要求はNO！・・・相談は組合TELへ

○　校長が発表した学校目標以外は、教育活動ではないのか？

　大阪府教委（大阪市教委も追随）は今冬、教職員評価システムの「手引き」書の改悪を強行しました。「教職員が設定した個人目標が、学校の教育目標などの組織目標と明らかに異なる場合、・・・教職員が目標の修正・変更を行わなかった場合は、評価は、設定目標を考慮して業績を評価し、・・・」としました。

　校長が発表した年間目標には書かれていない内容を、自分の年間目標に設定した場合、年度末評価を低くする、というのです。“自分で自主的に立てた年間目標をどこまで達成したかで業績評価し、教職員を育成する。”という評価システムの建前を投げ捨て、校長権限の確立を打ち出しました。

　しかし！　校長が発表した目標以外は、教育の仕事ではないというのでしょうか？！
　目標設定面談での校長による書き直し要求は、学校教育をつぶすもので、不当です。

○　目標を数値化しないと、子どもを指導できないのか？

　平行して大阪府教委は今冬、教育委員会会議で府立校の規則を改悪し、これまでの年間「学校教育目標」作成に加えて、その前提として新たに、校長専決で「学校経営計画」を立てて府教委に報告する、と決めました。
その中で、目標をできるだけ数値化して掲げるように明記しています。
例えば、有名大学合格何人、中退・卒業率何％、等です。
“校長は各学校の「営業所長」になって、「教育営業成績」達成のために「社員」（教職員）を管理し働かせよ。”ということです。
これが教育委員会（教育長）による各校長の評価システム結果に直結します。

　しかし！　目標を数値化しないと、子どもを指導できないのでしょうか？！
　数値化は逆に、その他の多様な教育活動を軽視し、点数にならないものは捨てることになります！
　目標設定面談での数値化の書き加え要求は、学校教育をつぶすもので、不当です。
　目標設定面談での校長の不当な要求は、私たち組合に相談してください。いっしょにはね返しましょう。

○「自己申告票不提出は職責だ！」・新勤評訴訟団１０５名の最高裁判決に注目を！

○「なかまユニオン大阪府・市学校教職員支部」ブログと、大阪市教育委員会ホームページに、３／３０大阪市教委団体交渉の公式議事録を掲載しています。
　お読みください

今言論･表現の自由があぶない！

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日本航空事件命令書：東京都労働委員会

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分断・支配の道具＝業績評価制度をなくそう！　結審　勝ちにいく　《業績評価裁判　控訴審第５回》７月２０日（水）午後４時 ●東京高等裁判所８２４号法廷

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東京・業績評価裁判　教員勝利一周年集会

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