教員免許更新制:勤務評定業績評価

大阪の情勢を憂慮する～教育はマネジメントなのか

　『尾形修一の教員免許更新制反対日記』から

　◆ 大阪の情勢を憂慮する③

　大阪の「君が代条例」についての話、続き。

　これで最後になります。

　教育史をずっと振り返る余裕はありませんが、戦前の教育はいったん占領下に否定されますが、独立回復後に「道徳教育」とか「君が代」とかの復活運動が保守派から起こってきます。

これに対し、教員組合や「革新」陣営は「戦前の国家主義的教育への復古反対」を主張します。

この段階では、当然どちらの陣営も「教育はどうあるべきか」を議論していたわけです。

（まあ、どっちも思想対立の代理戦争とも言えますが。）

　ところが、これが学習指導要領で決められると、議論がずれてきます。

１９５９年に告示された学習指導要領で「（国旗掲揚、国歌斉唱が）望ましい」とされ、さらに１９８９年以後は「指導する」とされています。
（指導要領の実施は告示から３年くらい後になります。）

　今度は教育行政の側から、「（学習指導要領という）ルールに従わなくて良いのか」という論点が出されるわけです。

学習指導要領は、それ自体は文部科学大臣の告示に過ぎませんが、最高裁の判決（旭川学テ訴訟や福岡伝習館訴訟）で法的性格があるとされています。

しかし、それを認めたとしても、この問題にはなかなか決着がつきません。

　管理職なんかは、よく「学校はルールが基本」「教師がルールを守らなくてどうする」とか言ったわけですが、反対派からすれば、「国家の最高のルールは憲法」「国旗国歌の強制は憲法違反」と主張しているわけで、この「ルール」論だけでは決着しないわけです。

そこで教育委員会（と各地の右派議員）が中心となり、「通達」などで強制の度合いを強めてきたのが２１世紀に入ってからの流れでしょう。

　ところで、ここに全く新しい観点を持ち込んだのが、大阪府の橋下知事です。

これまでは、一応「教育論議という大枠」の中で議論されてきたわけですが、それを「（通達等を出しているのに）徹底されないのはマネジメントの問題」ととらえたわけです。もちろんそう言って言えないことはないでしょうが、「教育の現場」のとらえ方として問題があるのではないでしょうか。

反対している側は教育論で議論しているのに、反対者がいること自体がマネジメントに問題がある、と言われたら議論になりません。初めから議論拒否です。

　国歌斉唱時に不起立教員がいると、その学校はマネジメント上の問題がある。

そういうとらえ方をすると、当然その観点は生徒と教員個々にも広がっていきます。

校長が授業参観をしたときに私語や携帯電話をする生徒がいたら、それは授業担当者の「マネジメント能力の欠如」となります。

校則で決めた頭髪の規定を守らない生徒がいたら、その学校は「生活指導のマネジメント能力の欠如」になります。

もちろん、そうした観点でとらえて改善策をさぐるのも有効な場合があります。

　しかし、大阪府では君が代で起立という学習指導要領でも求めていない（ましてや国旗国歌法制定時の小渕政権の答弁にも反する）ことを条例化してしまう。

そうなると、学校の指導をめぐって、保護者・生徒と学校がもめた場合、必ず「それは条例で決まってないじゃないですか？」と言われるでしょう。

頭髪について先生から指導されたら「生徒の金髪を禁ずる条例はあるんですか？」と言われます。

そうなるに決まってます。

そうやって教育の問題を「外部化」していくと、教師の指導力も衰えていって、しまいには「授業中の携帯電話の使用は条例で禁止して欲しい」などと言い出すかもしれません。

「公立学校の授業における携帯電話等の電子機器の使用を禁止する条例」まで行き着くかもしれません。

今までは「校則」で済んでいたものを全部条例にしなければいけなくなるかもしれません。

しかも「免職」規定まで作ってしまったら、生徒は全く従わなくなると思います。

問題行動を起こした生徒に対し特別な指導が必要になることが中学や高校では年に何回かあるものです。

そういう時に、いじめや暴力行為を起こした生徒は「先生は３回でクビでしょ。

私、１回目だもんね」と言うのではないですか？（自分だったら言いますよ。）

　この問題は単なる国旗国歌の問題にとどまらない、教育の本質をどう考えるかの問題だと思うから、他の府県の問題ですが、こうして書いています。

条例はいらない。

後はどういう教育が望ましいかを議論すればいい。

教育委員会の内部で議論するべきマターです。

君が代賛成とか反対の問題じゃありません。

それを議論する前に、教育はマネジメントなのかということをきちんと考えて欲しいと思います。

『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2011年05月29日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/6cc630462ca3caf1b20f123cd6eb42ec

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大阪：５・１３業績評価裁判学習集会　烏山区民センター　午後６時３０分～

辻谷です

本日開催の下記岬の会主催学習会参加したかったのですが、残念ながら現場の仕事の関係で出席できません。
大阪では昨年の１２・19集会で発言された大阪府立Ｋ高校のＵさんが、「Ｃ評価」の後再任用拒否にあい、
現在裁判闘争行うかどうか検討中です。

ついては、大阪から松村さんが学習会に参加されます。
大嶽さん、杉村さんをはじめ岬の会のみなさん。ともにがんばりましょう。どうかお知恵をお貸しください。

いよいよ大詰め！　控訴審
勝利判決１周年　５・１３業績評価裁判学習集会

　●５月１３日（金）午後６時３０分開始
　●烏山区民センター　第４会議室
　　★「控訴審の争点と勝利の展望」高橋弁護士

　５月３０日に開催される控訴審第４回公判では、証人尋問が行われます。控訴審はいよいよ大詰めを迎えます。
　控訴審の大詰めに臨むにあたって、上記の要綱で学習集会を開催します。

　控訴審は、これまではすべて書面のやりとりなので、実は私たち自身が控訴審の具体的な争点に関して、わかっているようでいてあまりわかっていないのが現状ではないでしょ
うか。
一審敗訴をひっくり返すために、控訴人は何を主張してきているのか。これに対して、大嶽さん側はどう反論してきたのか、控訴審の具体的な争点と、これに踏まえた勝利の展望
を、高橋弁護士にお話しいただきます。
　くしくも昨年５月13日の東京地裁勝利判決から１年目のこの日、控訴審勝利の確信を深める学習集会にしたいと考えています。
　この学習集会は、岬の会の定例会を拡大する形で開催します。したがって、５月の定例会を兼ねますが、会員のみならず、業績評価裁判に関心を寄せる多くの仲間のみなさんの
ご参加を広く呼びかけます。

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熊本の事情が知りたい－教員免許更新制

　『尾形修一の教員免許更新制反対日記』より

　◆ 熊本の事情が知りたい－教員免許更新制

　時間が遅いのだけど（その事情はまたいつか書きます）、一つ書いておいて、このブログも少し連休を取りたいと思います。
　さて、このブログはもともと「教員免許更新制への反対」のために始めたものでした。震災報道の中でこの問題がほとんど報道されていないのですが、少ない報道の中から４月２日付のブログで「今年の失効は２７人」と報告しました。その時は朝日新聞には人数しかなく、読売のＷＥＢ版を見てもう少し詳しくしりました。それを引用すると、「国公私立の内訳は、公立１２人、私立１４人、国立１人。」で、文科省は「２７人は保育士に転職する幼稚園教諭や、教員免許がなくても職務を続けられる校長らで、制度が廃止されると誤解して失効する例は聞いていない」としている、とあります。

　このブログへのコメントはほとんどが僕の生徒からと思われますが、全く知らない方からのコメントも少しあります。その一つが４．１２にあった「熊本のらすかるパパ」さんで、そこには「私は不本意ながら免許状失効のため、失職した熊本県の公立高校教師でした。」という驚くべき内容が書かれています。つまり前述の「文科省見解」は全くの間違いだったわけです。

　どうかして熊本の事情をもっと知りたいと思い、国会図書館で熊本日日新聞を調べましたが、熊本でも大きな問題となっている様子はないようでした。ただ、一応もう少し詳しい記事は出ていて、失効者の県別内訳が分かりました。熊本が９人と突出し（公立６人、私立３人）、高知が３人、群馬・大阪・宮崎が２人、青森・岩手・東京・三重・京都・広島・大分・鹿児島・沖縄が一人。

　そして「２７人のうち１６人は教育委員会が臨時免許状を出すなどして教員を続けるという」ともあります。東京で報道された内容と全然違うじゃないですか。しかし、熊本でも続報はなく、僕が見つけたのは２１日付の投書欄に掲載された投書だけでした。

　普通に働いていて、単に講習を受けていないだけで失職するという「制度の基本」は、いろいろ理由をつけても、どう考えても憲法、労働法に反するものと思います。そのような事態が本当に起こったのか。起こったとしてそれを大きく報道しないのか。僕は悩んだあげくに「退職」を選んだけど、失職という事態にどのように対処したらいいのか？これは単に教員免許更新にあたった人ばかりでなく、すべての働く人に大きな問題だと思っています。

　しかも熊本でどうしてこれほど失効が多いのか。今後の対応は？など気になる点が多々あります。もし事情をご存知の方は、是非お知らせ頂ければと思います。ケータイのメールアドレスは、前から公開済みでスパムメールが膨大なのですが、それをまた公開しておきます。
　bv-ogata@ezweb.ne.jp 　是非情報をお寄せ下さい。

『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2011年05月05日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/e83ac8576881ed977e034007e6bb8e37

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　今、教育が民主主義が危ない!!
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府立交野高校宇都宮教諭が再任用を拒否されました。緊急署名にご協力ください！

府立交野高校宇都宮教諭が再任用を拒否されました。

宇都宮さんは、12月の新勤評反対全国集会でも発言された方で、昨年度の校長の不公平な「業績C評価の撤回」を求めて、大阪府人事委員会に措置要求をしています。
緊急署名になります。

FAXまたは、郵送で送り返して下さい。

大阪府教育委員会委員長　様

交野高校宇都宮教諭の再任用拒否の撤回を求める要望書

・今年２月１６日、大阪府教委は再任用教職員採用選考において、大阪府立交野高校英語科宇都宮教諭の不採用を通知しました。募集人数２５０名で、再任希望者数２３２名中、１名だけの不採用でした。

・そもそも再任用制度は、年金受給開始年齢の引き上げにあわせ民間で６５歳までの雇用確保が義務化されるにともない始まったもので、公務員の６０歳以降の生活保障の観点から、雇用者である大阪府に再雇用の努力義務をおわせるものです。したがって、解雇に相当するような行為などがない限り、採用をこばむ理由はありません。

・宇都宮教諭は大阪府立高校の教員としての職務を全うし定年を迎え、再任用としての仕事の継続を希望されています。前交野校長は昨年度、事実にもとづかない低い業績「評価」を行いました。今回の再任用拒否は、前交野校長による昨年度「評価」の撤回を求めて大阪府人事委員会に措置の要求をしている宇都宮教諭に対する報復と言えます。

・現校長は、昨年４月から英語科準備室に５０回以上も仕事中に電話し「校長室に来なさい、もしも校長室に来なければ明日から教師をやめてもらいます」とパワーハラスメントに相当する発言をあびせました。また、宇都宮教諭は、現校長から交野高校では異例の３回におよぶ授業観察を強制され、「それを断ると再任用に影響するかも知れない。府教委も見に来る」とおどかされました。さらに今年１月２４日に現校長は、「授業観察をさせよ」の文書による職務命令という前代未聞の圧力をかけました。しかし、宇都宮教諭の授業公開当日には、公開するのが遅すぎるからと言って見に来ませんでした。そして、現校長のこれら全ての圧力の背景に府教委による校長への指示があったことが明らかになっています。

・昨年度、他の府立高校で、校長による「評価シート」の偽造を暴いた方の再任用拒否がありました。
「評価システム」に異議を唱える教職員を狙い打ちした再任用拒否は容認できるものではありません。
以下のことを強く要望します。

１、2011年度再任用教職員選考における宇都宮教諭の不採用通知を撤回すること

　　　お名前　　　　　　　　　　　　住所

　　取扱い団体：　再任用拒否を撤回させる会

　　　連絡先（Fax先）072－892－4938　　(問いあわせ先) 090-9713-0652

　　　〒576-0064 交野市寺南野10-1 府立交野高校松村気付

（１次集約3月20日、２次集約3月25日）

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教員免許更新という悪法

　『尾形修一の教員免許更新制反対日記』から
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180

　現在、東京都の現職高校教員。
　免許更新制に反対して「勧奨退職」するまでの日々です。一緒に裁判する人いませんか。

　「週刊金曜日」」（２・２５号）に投稿しました
　★「教員免許更新という悪法」（以下が投稿した文章です。ただし、太字は投稿者）

　本誌２月４日号「悪法大研究」になぜか「改悪教員免許法」が入っていなかった。
　この法律は、教育基本法改悪をついに成立させた安倍内閣の「遺産」である。この「改悪」により教員免許は１０年しか有効ではなくなった。これでは教師は全員「非正規労働者」である。　教師は自費で大学等の講習に申込み、免許を更新しないと「失職」するという。
　私はこの制度を受け入れられず、講習を受けないままに来て、民主党政権に期待をかけたが、もはや無理だろう。なんと、「失職」とは退職金も出ないのだという。やむを得ず「退職」するしかない。

　教師は勉強せよと免許更新制に賛成する意見もあるようだが、２００２年の教育公務員特例法改正で「１０年研修」が義務づけられているではないか。東京では、さらに２０年、３０年の研修も行われていた。現場を知らない大学に行くより、勤務先で研究授業をする方が教師の力量アップになる。

　免許更新制だと、低待遇で苦労している非常勤教員や離島の教員、部活や生活指導で大変な教員ほど負担が大きい。大変な思いで頑張っている教員ほど苦労する。生徒と関係が作れない教員には、座学で済むから「１０年研修」よりは楽という変な制度である。しかも管理職や指導主事、主幹教諭は指導層だから受けなくても更新できるという。「何だ、それ」と正直思う。

　講習を受けないと失効するという制度設計自体が、おどしであり非教育的だと思う。大学で勉強して取得して、採用後も問題なく勤務していても、ある日突然資格が失効するという「改正」には怒りを通り越し、信じがたい思いでいっぱいである。

　（下線部は掲載時削除。赤字は掲載では「より」の前にあるが、間違い。次号で訂正の予定。そもそもは原文になかったのですが。）

『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2011-03-02）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/187d8ebda01bca5212d822c14be35849

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今言論･表現の自由があぶない！

大阪の情勢を憂慮する～教育はマネジメントなのか

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大阪：５・１３業績評価裁判学習集会　烏山区民センター　午後６時３０分～

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熊本の事情が知りたい－教員免許更新制

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府立交野高校宇都宮教諭が再任用を拒否されました。緊急署名にご協力ください！

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教員免許更新という悪法

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