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■こども 危機！■
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◆ 宿題全廃、定期テストも、担任制も廃止
〜名門・麹町中学が「大改革」の内実 （現代ビジネス） 膨大な量の課題に押しつぶされる子どもたち。事務仕事に忙殺され、生徒と向き合うことを忘れた教師たち…。日本の教育現場は「惰性」に陥っていないか？ そう問いかけ、行動する教育者が現れたことをご存知だろうか。 今日発売の「週刊現代」で、名門校として知られる区立麹町中学校の「新任校長」が進める、常識破りの改革が紹介されている。 ◆ 惰性で続けていないか？ 「あの学校は、子供の『自己決定』を重視して、子供を主役にしている。まさに、私が叶えたかった理想の教育を実現した学校です」 教育評論家の尾木ママこと、尾木直樹氏が絶賛する公立中学校がある。その学校こそ、東京都の千代田区立麹町中学校だ。 「宿題」 「中間・期末テスト」 「クラス担任」 「体育祭のクラス対抗」 「服装や頭髪の指導」……。 どれもみな学校で当たり前のように行われていることばかりだが、同校はなんとそのすべてを廃止してしまった。 その他にも、従来の公立中学のイメージを根本から覆す改革を矢継ぎ早に実施し、いまや日本中から教育関係者が視察に訪れている。 前出の尾木氏はこう語る。 「欧州などでは、子供の頃から、自分の意見を表明し、自己決定をする機会を増やすことで、社会の担い手としての自覚をもった大人に育てようとする共通認識があります。 一方、日本は、現在にいたるまで、明治時代に確立された一斉教育のスタイルが刷新されないままになってきた。そんな教育後進国・日本のなかで、子供の自立を促すことで、世界レベルの教育に一気に追いつこうとしたのが、公立の麹町中学なのです」 一連の改革を主導した人物は、'14年に赴任した同校校長の工藤勇一氏(59歳)だ。 麹町中学といえば、国の中枢機関が集中する千代田区に位置し、昔から国会議員や官僚の子息が通う名門だった。 元内閣官房長官の加藤紘一や、俳優・劇作家の岸田森、東京海上ホールディングス初代社長の石原邦夫など、輩出した著名人は数知れず。 かつては「番町小学校、麹町中学校、日比谷高校、東京大学」と進学するのが都内における最高のエリートコースとされていたほどだった。 あまりに学区域外からの越境入学が増えたため、現在では制限されているが、同校出身者はいまも「麹町中学ブランド」に誇りをもっている。 そんな麹町中学に新たな風を吹き込んだのが、工藤校長だった。有力ＯＢ・ＯＧも多いだけに改革への抵抗も強いに違いない。 だが、工藤校長の目には、学校が明確な目的ももたないまま、ただ漫然と「これまでもやってきたから」と、子供に強制するものがあまりに多いように映った。 このままでは、うまくいかなかったときに、なにもかも「人のせい」にする子供が育ってしまう―。大胆な改革に乗り出すことに迷いはなかった。 なぜ決断できたのか。それを知るためには、麹町中学赴任前に話を遡る必要がある。 ◆ 当事者意識はあるか？ その辣腕ぶりゆえ、「民間出身校長」に間違われることが多い工藤校長。しかし意外にも、東京理科大卒の教員として叩きあげでキャリアを重ねてきた。 麹町中学赴任前、工藤校長は地元・山形の中学校教員でキャリアをスタート。その後、採用試験を受け直して、東京の中学校に赴任した。 しかし、待ち受けていたのは、いわゆる「教育困難校」。至るところにたばこの燃えかすが散乱し、床にはガムが張り付いて層をなし、盗みや教師に対する暴力もあった。 同僚の教員も匙を投げるなか、工藤校長は「人任せにはしていられない」と考え、自ら生徒指導を買って出た。そして生徒や保護者と直接語る機会を増やしていった。 そのときに、繰り返し言ったのが「当事者意識をもつ」ということ。当時の経験が、麹町中学での改革の原点になっている。 麹町中学に赴任してまず気づいたのは、膨大な宿題を前に疲弊する生徒の姿や、無意味な仕事に忙殺され、生徒と向き合う時間を奪われている教員など、同校が抱える無数の課題だった。 工藤校長は当時のことを著書『学校の「当たり前」をやめた。』でこう語っている。 「学校の現状をありのままに受け止める―。そのためにまず最初に行ったのが、課題のリスト化でした」 学校を変えるにはまず教員から。そこで教員の意識改革に着手する。上から一方的に命令されたら、教員にとって業務改善は、「やらされる」ものになってしまう。 彼らの主体性を引き出す方法を模索した。 「例えば、慣例的に勤務時間前から始まっていた『朝のあいさつ運動』はなくなりました。職員会議も効率化され、朝の打ち合わせも時間を短縮できました。さまざまなことで、教員が本来取り組むべき仕事に使える時間が増えました」(以下、工藤校長の発言は前掲書より) ここでポイントになったのが、教員にも「当事者意識」が芽生えていったことだ。教員自身が考え、「何となくやらされている」という意識が変わった。 次は生徒たちの意識改革が必要になる。 工藤校長は、手始めに宿題の全廃に踏み切る。 学校から強制される膨大な宿題を前にすると、生徒は〝こなす〟ことのみに意識が向かい、解ける問題だけを解いて、解けない問題はそのままにして提出してしまう。 しかし、工藤校長は「勉強は、できないものを、できるようにするためにある」と考えて、無意味な宿題を廃止した。 「やらされる学習」ではなく、生徒が自ら学ぶ仕組みを作る。 この考えから宿題だけでなく、中間・期末テストもやめてしまった。 教育ジャーナリストの中曽根陽子氏はこう解説する。 「工藤さんは、中間テストや期末テストを全廃しましたが、すべてのテストをなくしたわけではありません。代わりに、単元ごとのテストや小テストを行っているので、テストの回数自体はむしろ増えているのです。 短い期間で確認テストを行うので、授業についていけなくなる子供は減っていきます。また、とりこぼしがあった場合には、もう一回単元テストを受けることもできるので、わかるようになるまで、自分で自習できる。 こうして自分からアプローチしたことが成功していくと、おのずと勉強が苦手だった生徒たちも自信がついていくのです」 ◆ 全員が楽しんでいるか？ さらに工藤校長は、生徒たちが、自らの頭で考えるのを促そうと、ノートの取り方の見直しにまで手を付けた。 授業中、単に黒板を写すのでは思考が停止してしまう。 そこで、方眼ノートに線を引かせ、左ページの上に「ねらい」「結論」を、右ページに「気づき」「疑問」「まとめ」を書かせた。その結果、授業中の集中度が高まったという。 また、ビジネス用のスケジュール帳を導入。帰宅から就寝までの自由な時間に何をするかを書かせることで、生徒は自らの生活をコントロールするようになった。 工藤校長の言う「当事者意識」が教員にも生徒にも確実に浸透していった。 改革は、学校の制度にも向けられた。１クラスに１人担任の教員がいる「固定担任制」を撤廃し、「全員担任制」を導入した。 工藤校長は、固定担任制の弊害についてこう語っている。 「固定担任制では、子どもたちや保護者にとっての学級の良し悪しは、多くの場合、担任に紐づけられる傾向があります。 学級の中で問題が起きれば、子どもたちや保護者は安易に担任のせいにしたり、また担任の方も自分で問題を抱え込んでしまったりする状況が生まれていきます」 当たり前と思っていたものを見直し、時には廃止を決断。 この考えが生徒にも波及した一例として挙げられるのが体育祭でのクラス対抗の廃止だ。 工藤校長はこう語る。 「校長としての私は、生徒たちに体育祭について、たった一つのミッションを示しました。それは『生徒全員を楽しませること』というものです。 運動が必ずしも得意ではない生徒も、また、体育祭を楽しみにしている生徒も、全員が楽しめるものにしてほしいと生徒たちに話しました」 全員参加のリレーや大縄跳びでは、運動が苦手な子のミスが原因で、勝利から遠のくことがある。クラス対抗の場合、時には、そうしたミスが原因で、仲間から責められ、人間関係にひびが入ることもある。 そう考えた生徒たちは、自分たちで話し合い、体育祭のクラス対抗を廃止したのだ。 一連の改革の成功の要因のひとつは工藤校長の経歴にある。 工藤氏は教員を経たのち、東京都や目黒区、新宿区の教育委員会に勤務。麹町中学で初めて校長を務めた。 杉並区立和田中学校で校長を務めた藤原和博氏はこう語る。 「教員の経験しかなければ改革は難しかったでしょう。工藤さんは教育委員会を熟知しているから、成功に導けたのです」 これまで現場発の改革は教育委員会に反対されることも多かったのだ。 加えて、工藤校長によれば、対立は話し合いで乗り越えられる。 麹町中学に職業体験プログラムを提供する教育と探求社の宮地勘司社長は語る。 「工藤さんは、金八先生のような情に訴える人ではなく、論理的に説明し、説得するタイプ。建設的な協議のために、あえて感情をコントロールしているのかもしれません。対立する意見をもっている人と話す際に感情的になれば、話し合いは決裂してしまいますから」 情熱と論理を兼ね備えた改革者が、日本の教育に楔（くさび）を打つ。 「週刊現代」2019年2月2日号より 『現代ビジネス』（2019/1/18） https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190118-00059431-gendaibiz-bus_all&pos=2 |
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 ◆ 「ブラック私学」でストライキ！ 私学に蔓延する違法状態は改善できる - （Yahoo!ニュース） 今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
今朝、「ブラック労働」の改善を求め、都内の私立学校で「ストライキ」が実施された。 背景には、長時間労働、残業代不払い、非常勤講師の差別待遇などがあった。これらは、私立学校全体に蔓延する労働問題でもある。 昨年は、文科省も相次ぐ教員の過労死などを踏まえ、長時間労働抑制のため、教員の「働き方改革」に乗り出した。また、その元凶となっている部活動の問題もガイドラインを策定するなどし、抑制する方針を示している。 一方で、それらはあくまで公立教員が想定され、公立教員に「準じる」働き方をしている多くの私学教員の労働問題については、まだまだ十分認知されているとは言えないだろう。 ２０１７年に実施された公益社団法人「私学経営研究会」の調査によれば、労働基準監督署から、長時間労働や残業代不払い等で行政指導を受けた私立高校は全国で約２割に上るという。 つまり、私学業界全体に違法労働が蔓延しているのだ。 そこで今回は、このストライキが起こった背景を紹介しつつ、私立学校全体に蔓延する労働問題について考えていきたい。 ◆ 「労働法」が適用される私立学校の教員 私立学校の労働問題を考えるためには、その背後にある「公立学校の無法状態」の実情をおさえておく必要がある。 公立学校の教員たちは、残業代の支払いの対象外とする「給特法」（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）が適用されるため、労働基準法が適用されない。 そのため、長時間労働や無給の部活指導が「合法」に行われ、社会問題となっている。 実は、このような公立学校の働かせた方が、多くの私立学校で「踏襲」されてしまっている実態がある。 とはいえ、公務員の「無法状態」を法的に「合法化」しているはずの「給特法」は、私学教員へは適用されていない。 したがって、私立学校の教師にはあくまでも労働基準法が適用されるため、残業代なども私学学校では支払う義務がある。 公務員である公立教員と異なり、私学教員は民間労働者にあたる。そのため、労働法上の権利が公立教員とは違い、ふつうの労働者と同じように適用されるのである。 それにもかかわらず、多くの私立学校では、労働法が普通には適用されていない公立学校（それ自体が「ブラック」だと今、重大な問題になっている）と同じ扱いを行い、結果として違法状態が蔓延した状態にある。 一方で、法的に公立教員のストライキは制限されているが、民間労働者である私学教員には、こうした制限もない。 労基法だけではなく、労働組合法上の権利が行使できるという点でも、私学教員は「普通の労働者」なのである。 つまり、違法な職場環境の改善を実現するために、私立学校では「労働法上の権利」が、一般企業とまったく同じように利用可能な状態にある。 このように、公立学校では「法律による無法状態」が広がる一方で、それは私立学校にまで広がり、「明白な違法状態」を作り出している。今回のストライキには、このような背景があった。 ◆ ストライキが起きた背景 では、具体的にどのような理由からストライキは引き起こされたのだろうか。 今回のストライキは、正則学園高校という私立高校の先生たちが、個人で加入できる労働組合「私学ユニオン」に加入し、実施された。 同校では、長年「ブラック」な労働環境が蔓延していたといい、今回のストライキはその改善を求めている。 具体的には、長時間労働、残業代不払い、非常勤講師の差別待遇など様々な問題があり、ストライキと同時に団体交渉を申し入れたという。 ◆ 過労死レベルの長時間労働等、正則学園高校の労働問題 正則学園高校は、東京都千代田区にある１８９６年創立の私立高校である。 最大の問題は、厚生労働省の過労死認定基準である月８０時間を超える長時間労働を多くの教員が行なっているという点である。その結果、教師たちは生徒に対する十分なケアができない状態にある。 朝６時半頃〜夜９時頃まで休憩もなく働き、１日の労働時間は約１４時間半にも及び、帰宅時間が終電間際になる教員もいる状況だ。 また、このような長時間労働に対しては、残業代が適切に支払われていない。そもそも、出勤は実際の労働時間でタイムカードを打刻できるが、退勤は、一定の時間で事務職員に勝手に打刻されてしまい、実際の労働時間で打刻ができない仕組みになっているという（勤務時間の改ざん）。 そのうえ、教員たちの正式な同意もないまま、一方的に定期昇給が停止され、ボーナスも減額されているという。 そして、近年、学校の経営陣は専任教諭の退職にあたって専任教諭を補充せず、非正規雇用の非常勤講師を増やしている。 この非常勤講師の待遇も劣悪だ。 非常勤講師は授業時間１コマに対して約２０００円が支払われるだけで、授業以外の授業準備・教材研究、試験作成・採点、講習などを行い１日８時間・週４０時間近く働いているが、それらの授業外業務に対しては賃金が払われず、社会保険にも加入できていない。 その結果、月の手取りは１５万円程度。これでは生活もままならず、契約が１年更新のため将来も見えない状況だ。 ◆ 理事長への朝６時半からの早朝挨拶をストライキ！ 以上のように問題が山積している同校の職場だが、その中でも組合員らが特に許せないことは、法律が守られない、正当な評価や対価が無いことに加え、毎朝６時半から始まる理事長への挨拶の慣行だという。 数十人の教職員全員が理事長室の前の廊下に一列に並び、一人ひとり理事長に挨拶をするという「儀式」である。もしこの早朝の儀式がなければ、授業準備・教材研究や、生徒に向き合ったり、自分の体を休めるなど、様々なことに時間を使えるだろう。 この「無益なサービス労働」の強要に対して、組合員の先生たちは我慢の限界を超えたという。 そして、理事長への「早朝挨拶の儀式」をストライキすることを決意したのである。 この経緯からわかるように、同校の先生たちは、単に自分たちの待遇改善を求めているのではない。 彼らは、早朝挨拶儀式ではなく、生徒のために時間を使いたいのだ。学校の民主化・健全化をし、理事長の利益のためではなく、生徒の教育のための学校作りを目指している。 私立学校に限らず、保育や介護といった「利用者」がいる業種では、労働者が「責任感」から劣悪な環境に耐えてしまうことが多い。しかし、結局、長時間労働や残業不払い、細切れ雇用が続けば、「サービスの質」を保つことはできない。 今回のケースのように、「生徒や利用者」のためを思えばこそ、あるいは学校そのものをよくしたいと思えばこそ、先生方は「労働法上の権利」を行使すべきだということもできるだろう。 実際に、労働組合法上の権利（そこには「ストライキ」も含まれる）は、企業を一方的に「攻撃するための武器」では決してない。職場のあり方について、労使で「対等」に話し合うための制度なのである。 たとえ一人で交渉しようとしても、学校という閉鎖空間の中では左遷されたり、ハラスメントをうけたりすることもあるだろう。また、一人の教員の声に、ブラックな体質の学校が答えることもないと思われる。 だからこそ、「対等」に話し合うための労働組合法があり、最低限の労働条件を守らせるための労働基準法があるのである。 ◆ 声をあげた教員たちの想い ストライキに踏み切った正則学園の教師たちは、次のようなメッセージを発している。 我が校の教員は、専任・非常勤ともに先の見えない不安の中で働いています。職場環境を改善し、教育の質を守りたいという思いが伝わってくる。 このような思いは、多くの「ブラック」な環境で働く私立学校の教員に共通していることではないだろうか。 ◆ 「ブラック」な環境で働く私学教員はぜひ、相談を！ 今回の正則学園の実態を見て、自分も同様の問題を抱えていると感じる私学教員の方も多いことだろう。 特に、学校という職場は生徒を守らなければならない。どれだけ劣悪な環境にあっても、なんとか良心で踏みとどまっている先生方も多いことだろう。 もし劣悪な職場環境に悩んでいたら、一人で悩んだり、諦めたりするのではなく、労働組合をはじめとした相談機関へ相談をしてほしい。 今回紹介したように、私学教員の場合には、公立教員よりも明確な労働法上の権利があるため、「法的」に労働条件の改善について争うことができる。 また、今回、私学教員ユニオンでは、私学教員向けの無料労働相談ホットラインも以下の日程で開催するという。ぜひ、相談を検討してほしい。 ※ 「私学教員 労働相談ホットライン」 １月１２日（土）１３：００〜１７：００ １月１５日（火）１７：００〜２１：００ 電話番号 ０１２０-３３３-７７４（通話無料） ※相談無料・電話無料・秘密厳守 主催：私学教員ユニオン ※ 無料労働相談窓口 NPO法人POSSE 03-6699-9359 soudan@npoposse.jp ＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。 ※ 労災ユニオン 03-6804-7650 soudan@rousai-u.jp ＊長時間労働・パワハラ・労災事故を専門にした労働組合の相談窓口です。 ※ 総合サポートユニオン 03-6804-7650 info@sougou-u.jp http://sougou-u.jp/ ＊個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。 ※ 仙台けやきユニオン 022-796-3894（平日17時〜21時 土日祝13時〜17時 水曜日定休） sendai@sougou-u.jp ＊仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。 ※ ブラック企業被害対策弁護団 03-3288-0112 ＊「労働側」の専門的弁護士の団体です。 ※ ブラック企業対策仙台弁護団 022-263-3191 ＊仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。労災を専門とした無料相談窓口 ※ 過労死110番 03-3813-6999 ※ 今野晴貴 NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。 労働・福祉運動家／社会学者。NPO法人POSSE代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。年間2500件以上の若年労働相談に関わる。2013年に「ブラック企業」で流行語大賞トップ10、著書『ブラック企業』（文春新書）が大佛次郎論壇賞を受賞。その他の著書に『求人詐欺』（幻冬舎）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『ブラック企業ビジネス』（朝日新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。1983年生まれ。仙台市出身。 『Yahoo!ニュース - 個人』（2019/1/7） https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190107-00110361/ |
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◆ 子どもをテストで追いつめるな！１２・２２集会に１８０人（報告）
子どもをテストで追いつめるな！１２・２２大阪集会は１８０名以上の方が集まり、大変な熱気と参加者の強い関心の下で開かれました。 集会では初めにパネルディスカッションの問題提起を濱本伸彦さん（保護者・京都造形芸術大）が行いました。 問題提起は「Let's Speek Up！今、学力テストに追いつめられる学校と子どもたち」と題して、大阪市の吉村市長が全国学力テストの生徒の点数を学校予算や教職員の評価や給与に反映するという制度作りを進めているが、それはテスト対策の過熱、教職員の士気・意欲の低下、子どものテスト不安の強まりによる心身の失調や不登校の増加などをもたらす、と実例を挙げて指摘され、多くの保護者が望んでいることは子どもたちが安心して楽しく過ごせることだ、「学力テストの順位を上げてほしい」というのは市長らのニーズに過ぎない、こうした状況がおかしいというならおかしいという声を口に出してはっきり言うべきだと提起しました。（資料） パネラーの住友剛さん（京都精華大学）は、生活のしんどい子どもと家庭、地域、そして教職員を１０数年見てきた立場から、「学力どころではない、今、生活しているだけで精一杯」という子どもたちがたくさんいる、その子どもたちに吉村市長らの政策はどう映るのか？、「首長やそのブレーンの『実績アピール』のために教育改革があるのか」と提起し、今学校に必要なのは生活のしんどい子どもたちにとって、学校で過ごすこと・学ぶことの意味や将来への展望が見いだせるような学びの場としての学校だ、そのためにまだ関心を示していない住民にどうつながりを広げていくかが課題だと話しました。 「あすわか（明日の自由を守る若手弁護士の会）」の橋本智子弁護士は、自分自身が子どもの時に学校には窮屈や息苦しさを感じたこと、自分の子どもが「苦登校」になって秋からフリースクールに通っており子どもと一緒にいろいろなことを経験し学ぶことが楽しいことなどを紹介しながら、今のテスト重視の在り方に疑問を投げかけ、誰のための学校かと問いかけた。 現職の中学校の教員は府のチャレンジテストの結果で学校ごとの内申の分布が決まるのに、台風の被害の直後のとんでもない状況で今年のチャレンジテストが強行されたのと、生徒の中には停電、断水、コンビニもダメという最悪の状況にもとにあって、それでテストを受けさせる判断は不公平極まりないと話した。 また、教育行政でも上意下達のやり方が進む中で若手教員が熱く教育を語らなくなっていることを指摘し、めざす成果は数字に表れるものだけでなく、すべての子どもたちの幸福につながる総合力だと話した。 このパネルディスカッションの後、不登校の子どもに関わるフリースペースのスタッフが学校が不登校の生徒を問題視し、子どもを休ませない姿勢は変わっていない、学校を改善してほしいと発言した。 またダウン症の子どもとその家族が、子どもを自然に受け入れて一緒に学んでいるクラスの子どもと先生のようすを紹介し、インクルーシブ教育の大切さを話しました。 そのほかに国際理解教育教育に携わる方や若手の先生のサポートに関わっている人々から今の教育の現状と大阪市のやり方に対する疑問が出されました。 最後に、集会実行委員会から今後の方向を示すまとめが行われました。 ①集会実行委員会を「子供をテストで追いつめるな！市民の会」として今後も活動する。 『子どもをテストで追いつめるな！市民の会のブログ』（2018年12月28日） http://no-testhyouka.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/1222180-6793.html |
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