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 ◆ 教育現場に相対評価なじむか 「教育の劣化進む」
   人事評価データ書き換え
 (全国新聞ネット)
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男性教諭の平均が学校平均を上回ったアンケート結果(上)と、学校平均が上方修正されたアンケート結果

 教員としての力量を評価するのに、順位付けしランク分けをする相対評価の原理はなじむのか。昨年度から大阪市で始まった、競争原理を取り入れた教員の新人事評価制度を巡って今、制度の信頼性が揺らぎかねない問題が起きている。
 市立東淀工業高校(大阪市淀川区)の40代男性教諭が、「授業力」の査定につながる生徒対象の授業アンケートのデータ管理職に勝手に書き換えられ、低い評価を付けられたとして、今年4月に市に公益通報したのだ。

 教諭は同時に市教育委員会にも「恣意的な評価であり、正当性はなく無効」として苦情を申し立てた。
 市教委は「調査する」としている。教育現場で波紋を広げていきそうなこの問題。何が起きているのか。(共同通信=大阪社会部・真下周)


 ▽「スケープゴートに」

 3月下旬、男性教諭は突然、管理職から開示面談で「(勤務成績がやや良好でない)第4区分」の評価を突き付けられた。戒告などの懲戒処分を受けた時にも適用される、5段階のうち下から2番目の下位評価だった。
 市教委は新制度で「評価の厳正化」を求めており、従来制度でほとんどなかった下位評価を一定程度は出すのが望ましいとの立場を取っている。

 下位評価に驚いた男性教諭が説明を求めたところ、管理職が根拠の一つとして出してきたのが授業アンケートだった。
 授業アンケートは生徒が授業ごとに「分かる、魅力的な授業」になっているかを評価するもので、管理職が教員の授業力を評価する際の「重要な一要素」(市教委)として参考にすると決められている。

 男性教諭は、同校でアンケートを集計、管理していた教頭が下位評価を「正当」と印象付けるために改ざんした疑いがあると主張。
 「自分は下位評価を出すためのスケープゴートにされた。改ざんされたアンケート結果を根拠に下位評価を納得させたかったのだろう」と憤る。
 一方の教頭は取材に「(数値を操作したことは)全くない」と否定した。

 ▽数値異なる個人票

 男性教諭は3月20日、前校長(4月に別の高校に転出)と教頭から「第4区分」であることを通知された。
 授業力には自信があったが、人事考課シートでは評価が標準の「3」だった。教員らは前校長から自己評価は低めに付けるよう言われていたため、男性教諭は「3・5」を付けて申請した。

 評価では他の能力も「3」が並ぶ。だが職場づくりや後輩への指導などの取り組みが問われる「指導育成力」だけが「2・5」と標準を下回り、総合評価点は「2・975」。市教委が定めた「3」にぎりぎり達しないため、自動的に「第4区分」とされた。

 前校長によると昨年は1学期に授業アンケートを実施。2学期に結果(個人票)が開示された。
 男性教諭の個人票は9項目中、「教材活用」を除く8項目の数値が学校平均を上回った。なお当たり前になるが、別の教員の個人票でも学校平均は男性教諭と同じ数値が載っていた。

 だが下位評価に疑問を抱いた男性教諭が求めた3月27日の再面談で、教頭はアンケート結果を改めて示した。
 各項目の学校平均が一律に0・07〜0・12ずつ上方修正(底上げ)されていた。男性教諭の数値は相対的に下がり、逆に8項目が学校平均を下回った。

 この個人票を示しながら、前校長は面談で「(数値が)低いですね」と指摘した。男性教諭は個人票を持ち帰り、職員室の自分の机に保管していた当初にもらった分と見比べて、学校平均が違うことに仰天した

 学校平均が異なる2枚の個人票がなぜ存在するのか。
 4月中旬に取材に訪れると、前校長は「そんなことはないはずだ。もし事実なら、教頭に聞かなければ分からない」と困惑しきり。
 授業力を「3」にした根拠は「授業アンケートでほとんどが平均を下回っていたけど、授業で工夫が見られたから」と回答した。

 別の機会に取材に応じた教頭は、意図的な書き換えを否定した上で、2学期に示された最初の結果は「評価対象でない講師らのデータが入っていた可能性がある」と釈明した。1枚目は精査が不十分で、「(3月の)再面談で示した分が正しい」と答えた。

 だが取材の4日後、教頭は男性教諭を含む教員らに改めて結果を示した個人票を交付。3枚目の登場だ。
 取材への回答と同様に、不要なデータが入っていたと教員らにも説明したが、今度は各項目の学校平均がいずれも2学期に開示された分に近い点数に戻った。
 男性教諭は再び8項目が学校平均を上回った。こうした経緯に男性教諭はいっそう不信感を深めた。

 労働組合「なかまユニオン大阪市学校教職員支部」の笠松正俊支部長は「授業力を測る客観的な指標は授業アンケートぐらいしかないのに、そのアンケートの数値を都合のいいよう書き換えたのなら、とんでもない行為だ。『ばれなかったらいい』と公文書を扱っている感覚がまるでない」と厳しく批判する。

 ▽廊下から授業観察?

 なお授業力の評価は授業アンケートも参考にしつつ、管理職による授業観察も踏まえて判断される。だが男性教諭は「(1年間で)授業観察は1回もなかった」と話す。
 一方、前校長は「廊下から7回観察した」と反論する。教室に入り込むと授業の邪魔になるから、との理由だ。
 男性教諭は「校長がいれば、生徒は気配に気づくはず。実際は通りがかっただけ」とあきれていた。

 下位評価に抗議する男性教諭に、管理職はさまざまな理由を相次いで持ち出した。男性教諭からすれば、それらは全て後付けのように思えた。

 評価点を「2・5」とした指導育成力については、生徒指導を巡り同僚教員への不適切な助言があったとする。
 昨年6月に経験の浅い女性教諭がトイレ巡視で、生徒がタバコを吸ったような不審な状況を見つけ事情を聴くなどしたが、指導がうまくいかなかった。男性教諭がその内容を本人から聞き、「いらんことするからや。仕事を増やしやがって」と返したというものだ。

 だが男性教諭は取材に対し、「こんな発言をするはずがない」と否定する。彼の記憶では、女性教諭が単独で指導するよりも、生徒指導の教員に任せたり、連携したりして対応した方がよいのでは、との趣旨で助言したことはあった。

 教頭はこのエピソードを、女性教諭から相談を受けた別の教員から伝聞として聞いただけで、男性教諭に注意はおろか、事実かどうかの確認もしていなかったという。
 男性教諭は、心当たりがないエピソードを開示面談で初めて聞かされた。

 なかまユニオンは、新制度が始まる前から、こうした事態が起きうるのではないかと懸念し、警鐘を鳴らしていた

 笠松氏は「下位評価をつくるため、指導育成力のような管理職のさじ加減でどうにもできる部分が操作される。教員のあら探しが横行し、細かいミスなどもその場で指導や助言がされず、評価のために取り置きされる」と解説する。

 ▽ 一部相対評価

 大阪市は2013年度から、市の職員基本条例に基づき、能力と実績主義を徹底させた人事評価制度を一般職員向けに導入した。当時の橋下徹市長が主導する施策だった。
 相対評価で5段階にランク分けし、毎年、下位評価を15%つくり出すことに。「競争偏重が職場の荒廃をもたらす」と制度そのものへの懸念は当時から指摘されていた。

 一方で、教員は職務の特殊性が考慮され、従来の評価制度(SS・S・A・B・Cの5段階の絶対評価)が維持されてきた。
 17年度までの過去5年平均で、評価分布はSSが0・6%、Sが32・3%、Aが65・1%、Bは1・9%、Cが0・1%。ほとんどが中間評価のSとAに集中した。教諭の評価は過去数年にわたりAだった。

 国の方針で、教員給与の財源を巡る権限が大阪府から大阪市に移譲され、市はこれまでの人事権に加え、給与も直接扱うようになった。
 下位評価がほとんどない状況を見直そうと18年度から教員にも新制度を導入。従来通り5段階だが、上位評価の第1、第2区分は相対評価で25%を割り当て、標準の第3区分と下位の第4、5区分は今までどおり絶対評価とした。

 市教委はこの制度設計を「一部相対評価」と呼ぶ。
 下位評価の該当者を相対評価で割り当てない理由について「地域性や学校によって課題に違いがあり、教員を一律に評価するのは適切でないため」と説明する。
 市教委の担当者も「必ず下位評価を出さなければいけないとは言わない」と語るが、実情は異なる。

 昨年4月、校長を集めた会議で、市教委幹部は「下位評価が2%とほとんどなく、制度として機能していない吉村洋文市長(今年4月から大阪府知事)から厳しく指摘された。絶対評価の厳正化がこれまで以上に求められる」と訓示した。

 これと併せる形で、業績や「授業力」「指導育成力」「規律性」などで構成する総合評価点が「3」を割れば下位評価を付けるように徹底させた。一昨年の新制度の試行段階では、このラインを「2・9」としていたが、引き上げた。一連の動きは、下位評価を出すことへの事実上の圧力との見方がある。

 市教委によると、初実施の18年度の評価分布は次の通りだ。
 対象教諭ら9522人のうち上位の第1、第2区分は5・0%と20・0%で計2384人が割り当てられた。
 標準の第3区分は70・8%(6745人)。
 下位の第4、第5区分は4・0%と0・2%で計393人だった。
 新制度下で、下位評価者の割合は2・0%から4・2%に増えたことになる。

 ▽「信じられない」

 新たな制度に関し、管理職も対応に苦慮していると見るべきかもしれない。
 下位評価を出さず全員が期待レベル(標準)以上とすれば、今度は管理職が学校運営(マネジメント)の能力を問われ、マイナス評価を受けかねないからだ。

 同校では複数の教員が授業アンケート書き換えの事実を知り、「何かの間違いでは。信じられない」と絶句していた。
 男性教諭は「管理職を信頼していたのに裏切られた思い。こんなことを許していたら、管理職のやりたい放題になる」と怒りが収まらない。

 同僚教員の一人は「管理職は自らの保身のためにも、誰かを下位評価に仕立てる必要があるのだろうが、幼稚なやり方をして教員間に疑心暗鬼を生んだだけ。最終的には生徒にも悪影響が出るはず」と眉をひそめる。

 ▽生涯収入に影響

 評価は給与にも直結する。市教委によると、30歳前後のモデルで1度でも「第4区分」になると、その先も昇給が遅れるため、補給金や退職金なども含めて生涯収入が200万円ほど低くなるという。次回の評価で挽回すれば済む単純な話ではなく、教員の生活にも大きく影響する話だ。

 教員の人事評価や業績評価をめぐっては次のような裁判が起きている。東京都世田谷区立小学校の教諭が、2004年度に不当に低い人事評価で定期昇給を延期されたとして、東京都人事委員会に取り消しを求める措置を要求したが棄却され、損害賠償などを求め東京地裁に提訴した。

 10年5月の地裁判決は「上司らによる不公正な評価は裁量権を逸脱し違法」と判断し、11年10月の東京高裁判決も「公正に評価すべき義務に違反している」として一審に続き判定を取り消し、確定した。
 一連の裁判では、消極的評価の根拠となった生徒指導の場面について本人に事実関係を確認しなかったり、その場で指導や注意したりせず、評価の材料として取り置きしたりする行為などが、公正評価義務に違反すると認定された。

 ▽苦情、大幅増か

 市教委では例年、評価への苦情の申し立てを受け付けている。
 申し立てがあれば管理職に評価の手続きや根拠について事実確認が行われ、1カ月をめどに結果を教員側に伝えるという。

 それでも納得しない場合、教育監をトップに市教委の幹部で構成する苦情審査会に回される。ここで本当に「評価エラー」がなかったかが審査され、適正でないと確認された場合、最終的に教育長の判断で再評価となる。

 市教委は過去にも評価が覆ったケースがあるとしているが、なかまユニオンの笠松氏は苦情申し立てについて「あくまで内部の調査。99%結論は変わらない。『申し立てはできますよ』『言いたいことを言いなさい』というガス抜きの場にすぎない」と懐疑的だ。

 市教委は「管理職が評価の根拠を捏造したような場合は非違行為に当たり、懲戒対象になる可能性がある」とするが、制度を推進する立場にありながら、厳正な調査ができるかは心もとない。

 苦情の申し立ては4月上旬に締め切られた。新制度が適切に運用されているかどうかをはかるのに、申し立て件数は一つの指標になる。
 だが市教委は1カ月半も経過するのに「現在集約中で、件数は確定していない」と回答を先延ばしした。
 だが元担当者によると、これまで年に数件程度だったが大幅増の見込みという。なかまユニオンにも、不当評価を受けたとの訴えは多数届いている。

 ▽制度問うべきだ

 専門家は今回の問題をどう捉えているか。「(授業アンケートの)意図的な書き換えが下位評価者を作り出すために起こったのなら、とんでもないことだ」と話す鹿児島大の高谷哲也准教授(教師学)は、教員を公正に評価すること自体が難しく、妥当な評価方法をめぐり議論がある中で起きたと見ている。

 教育現場で起きる事象は、A→Bという単線的な因果関係ではないことがほとんどで、教員の力量を判断する際も評価者の価値観により、ずいぶん異なるという。

 それゆえに評価者と評価対象者とのコミュニケーションが重要になるが、一連の経過はその不在を物語る。
 「下位評価を付ける際の手続きの慎重さと、管理職と教員の丁寧なコミュニケーションの積み重ねが必要だった」と指摘するが、問題は運用の方法論にとどまらず、こうした事態を発生させてしまう評価制度の在り方も問われるべきという。

 同氏によると2000年ごろから、目標管理をベースにした業績評価と考課者による能力評価を組み合わせて行う評価方式が全国的に浸透していった。
 教員の能力向上と学校の活性化のための改革だったが、その後、評価が給与に反映する方向に議論が進み、相対評価の論理を導入する流れにつながった。

 06〜07年にかけて大阪市の小中学校の校長に教員評価をめぐる実態調査を実施した高谷准教授。当時から管理職の苦悩は大きかったという。
 制度が固定されていくとともに、管理職には一定割合で下位評価を付けなければならない役割が課せられていった。

 結果、評価者は減点方式で納得してもらうための、また評価対象者はそれを受け入れるためのコミュニケーションを担わされることになった。
 高谷氏は「制度自体が教育現場の現実とずれており、双方に大きな困難をもたらしている」と指摘。

 「このような状況で先生たちの本当の成長や学校組織の活性化、子供らが享受できる教育の豊かさや多様性の実現につながるだろうか。教育の本質を見誤った評価のもとでは教育の劣化が進む」と警告した。

『全国新聞ネット(47NES)』(2019/05/20)
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e6-95-99-e8-82-b2-e7-8f-be-e5-a0-b4-e3-81-ab-e7-9b-b8-e5-af-be-e8-a9-95-e4-be-a1-e3-81-aa-e3-81-98-e3-82-80-e3-81-8b-e4-ba-ba-e4-ba-8b-e8-a9-95-e4-be-a1-e3-83-87-e3-83-bc-e3-82-bf-e6-9b-b8-e3-81-8d-e6-8f-9b-e3-81-88-e3-80-8c-e6-95-99-e8-82-b2-e3-81-ae-e5-8a/ar-AABCDoa#page=2


 ◆ 高等教育無償化が変だ (東京新聞【本音のコラム】)
前川喜平(まえかわきへい・現代教育行政研究会代表)

 大学等修学支援法が成立した(来年度施行)。この法律は高等教育無償化法とも呼ばれる。
 無償化といっても、その実態は、住民税非課税世帯など低所得世帯の学生に対して授業料・入学金の減免措置と給付型奨学金の支給を行うもので、無償化にはほど遠い。

 加えて問題なのは、支援の対象者に所得以外のさまざまな条件がつけられることだ。
 たとえば、高校卒業後二年までに入学した者に限るという条件。これは生涯学習の理念に反する。入学年齢で差別するべきではない。
 さらに変なのは、学生個人に対する支援なのに、入学する大学等に対して条件がつけられることだ。


 「勉学が職業に結びつぐ」「社会で自立し、活躍できるようになる」という「実践的教育」を行う大学等に限られるのだ。
 具体的には、実務経験のある教員による授業科目を一割以上配置し、法人の理事に産業界等の外部人材を複数任命するなどの条件が求められる。
 文科省がそれを確認し、確認された教育機関は法律上「確認大学等」と呼ばれる。

 「確認大学等」以外で学ぶ学生は、たとえそこでしか学べないものがあるとしても支援は受けられない。これは法の下の平等に反する
 この「無償化」は、学生を人質にとって、大学に対し産業界の要求に応じる教育を行うよう迫り、大学の在り方を歪(ゆが)める政策だと言ってよい。

『東京新聞』(2019年5月19日【本音のコラム】)


  《YAMABUKI JOURNAL ONLINEから》
 ◆ 自治委、都教委主任指導主事と会談


 新宿山吹高校自治委員会の磯田航太郎議長兼会長が、20日朝、東京都教育委員会高等学校教育指導課の山田道人主任指導主事と会談したことがわかった。自治委員会がホームページ上で明らかにした。

 自治委員会の報道発表によると、会談では自治委員会が学校当局の暴力的「指導」に関する見解や、学校当局との現在の紛争状況等を伝え、学校当局と都教委両方に対する要求を行った模様だ。
 自治委員会は都教委主任指導主事に対して、学校当局への要求と都教委への要求と題して合計9項目の要求を行った模様。

 学校当局への要求では、これまで2018年5月と今年1月に発出された要求書から次の4項目を示した。



  ① 学校当局が行った人権侵害行為全てについて、梶山校長が書面、ホームページ上、伝言システム等を通じて公開の場で謝罪し、再発防止を約束すること

  ② 学校内における言論・表現・集会・結社の自由を保障すること、そして自治委員会やYAMABUKI JOURNALのような生徒の自主活動について自由に活動を行うことを保障すること

  ③ 学校運営を民主化し、生徒の民意を反映し、生徒を学校運営に参画させること

  ④ 入試における内申点と当日の試験の比率を20:3に戻すこと
 この他都教委への要求では、
  ① 学校当局に対し、自治委員会と粘り強く対話し、団体交渉を行うよう指導すること、

  ② これまで学校当局が行った人権侵害について、学校当局に書面、ホームページ上、伝言システムで全校生徒に公開する形で謝罪し、再発防止を確約するよう指導すること、

  ③ 学校当局の行った人権侵害行為について事実関係を認め、都教委の管理監督責任を認めて謝罪し、人権侵害行為を行った教職員について懲戒処分や再発防止研修に処すこと

  ④ 都教委として、教育基本法第14条に定める「政治的教養を尊重する」観点から、校内の生徒の自主活動の自由、言論・表現の自由を公式的に認め、これを都立学校全てに周知徹底すること、

  ⑤ 新宿山吹高校の特色を鑑み、不登校児に不利にならないよう、内申点と当日の試験点の比率を20:3に戻し、各学校毎に特色ある入試を行うことができるようにすること、
 の5項目を挙げた。

 ◆ 学校当局を指導させることが狙いか

 今回の会談の意図について、自治委員会高官は「都教委が学校当局を指導し、対話のテーブルにつかせることで問題解決を図る考え」と説明し、都教委による学校への指導を通じて団体交渉を再開することをねらったことを示唆した。
 また、都教委の介入によってこれまで学校当局が行ってきた問題ある「指導」を是正させる狙いもあるようだ。
 (本紙編集局)

 ※【緊急】自治委員会議長兼会長 緊急演説 - 2019年1月31日(水)<動画3:31>
https://www.youtube.com/watch?v=Wqv-Oe6EFWQ

『YAMABUKI JOURNAL ONLINE』(2019年03月26日)
http://yamabukijournal.officialblog.jp/archives/28719403.html


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 ◆ 学校教師の転職希望者が急増、
   エージェントが語る先生たちの事情と進路
 (週刊女性PRIME)


 『ごくせん』(日本テレビ系)の仲間由紀恵、『3年B組金八先生』(TBS系)の武田鉄矢、『GTO』(フジテレビ系)の反町隆史……、数あるドラマのジャンルの中でも人気ドラマとなる作品が多い学園もの。つい最近も菅田将暉が型破りな教師役を務めた『3年A組』(日本テレビ系)が大反響を得た。
 このようなドラマを見て、“ヤンクミみたいに熱い教師になりたい!”“金八先生みたいに生徒に向き合える教師になりたい!”など、自身の理想や教育理念を持って教師を志す人は多い。そんな教師は“聖職”とも呼ばれ、辞める人が少ない業界と思われていた。しかし─。

 「ここ2〜3年、転職サイトにエントリーされる教師が多くなってきた印象ですね」
 そう話すのは、これまで複数の教師の転職を支援してきた転職アドバイザーの男性。教師はなぜ今、転職エージェントに駆け込むのだろうか。


 「教師ということで、一般企業以上に、ある意味“理想”が必須条件の業界です。“こんな教育がしたい”“こんな教師になりたい”などと考えて教師になる人が多い。しかし、いざ教師になってみると、思っていたものと現実とのギャップが大きい。
 もちろん、ギャップは近年大きくなったものではありませんが、現在はモンスターペアレントの問題や、ダンスやプログラミングなど、授業のカリキュラムが増えるばかりで、やりくりに四苦八苦するという状態などに悩み、転職を考える人が多いですね。
 男女比はどちらかというと女性が多い。男性はギャップを感じても、“まぁ、しょうがないか。生きていかなきゃだし”と割り切る人が多い印象ですね」(前出・転職エージェント)

 都内の公立中学で非正規の教員として務め、自身も現在転職を考えているという女性は自嘲ぎみにこう語る。
 「学校なんて公的なブラック企業ですからね。カリキュラムが増えるのは、国が決めたことなんで、どうしようもないと思ってますけど、部活なんか受け持ったら休みなんてほとんどなくなっちゃう。
 すべてトップダウンで、言われたら“やります”って言わなきゃいけない雰囲気で、上の立場の先生に頼まれたら断れず、それで残業が多くなるし……。そのくせ、ちょっと変わった授業とか新しいことをやろうとすると、古い先生たちが難色を示してきて、結果できなかったり……」

 一時期は、教員試験に受かっても、なかなか“枠”がなく、学校に勤められない人が多いことも問題となった。しかし、現在は、全国的には教員採用試験の倍率は低下傾向で、採用倍率が1・2倍の自治体も出てきている。
 「以前に比べれば、教師にはなりやすくなったと思います。もちろん非正規も含めてですが。なりやすく入り口が広がれば、昔みたいに“教師以外考えられない”と強く思う人だけではなくなり、そのぶん出ていく人も増えていて、私の周りにも、なったはいいけど、やはり違うなって辞めて一般企業に再就職する人も少なくないですね」(前出・教員の女性)

 ◆ 辞める教師の転職先は

 辞める教師は、どういった転職先が多いのだろうか。
 「時間のなさや理想とのギャップで辞める人は多いのですが、経験を活かせる職種ということで、やはり教育系がほとんどですね。しかし、そうなると塾講師や学習教材の編集など、職種が限られてしまう。若ければ業種を変えやすいですが、30歳を越えるとそれもなかなか難しい。
 教師はある意味“特殊技能”であり、応用やつぶしがききにくい。一般企業の視点で見ると、“未経験”に近いととらえられてしまう場合も多いのです。一般的なビジネスマナーなどを知らない人も多いです。教育系以外を志望する人は、“未経験OK”の職場に決まるケースが多い印象ですね」(前出・転職エージェント)

 職種が限られてしまうことに加え、もうひとつの問題が。
 「平日は授業などがあって時間がとれない。休日も部活などで時間をとれない人も多いですね。しかし、時間をかけないと決まらない。
 また、教育の現場は、4月から始まって3月に終わるという“年度制”で動いていますから、転職時期が春のタイミングに限られる。職場を辞めるというのは誰もが持つ権利ですから、何月だろうが辞めていいわけですが、やはり生徒を受け持っていれば、“途中で投げ出すことはできない”と、4月のタイミングで転職という人がほとんどですね。
 本当に大変で嫌なら、投げ出しちゃっていいと思うんですけどね(苦笑)。そこでできなければ、1年後という人も多いです」(同・転職エージェント)

 スムーズに決まる転職先はなく、苦労して取得した免許も無に帰するような“未経験OK”の職場となれば必然的に……。
 「年収は下がってしまう人が多いですね。イメージとして400万円台から300万円台になる人が多い。これは転職先だけの問題ではなくて、あまり金銭面を考えていない人が多いという側面もあります。公的な仕事に近い教師という立場にあったことで、“お金を稼ぐ”ということに少し後ろめたさを感じているような人もいます」

 ◆ 職歴ロンダリングも

 転職の難しさゆえに、“次の次”を見据える人も。
 「やはり教育系がいちばん決まりやすいですから、たとえば1度、教材の編集の仕事に就いて、本の編集という経験やスキルを身につけて、その後に出版業界へスライドしていく。こうしたひとつ職歴を増やして、一般企業でも働ける経験があることを示す“職歴のロンダリング”を考える人もいます」(前出・転職エージェント)

 教師の転職事情についてネガティブな言葉ばかりが聞こえてきたが、教師という職歴はマイナス要素などではなく、むしろプラスにとらえられるケースも増えてきたとも。
 パーソルキャリアが運営する転職サービス『doda』の編集長の大浦征也さんは、
 「学校教育の現場は、ものすごくマネージメント能力が問われる現場です。生徒という若い人から、先生も年齢層が幅広い。そして親御さんともコミュニケーションをとらなくてはならない。
 一般企業のビジネスマネージメントより明らかに難しいでしょう。学校教育を仕事にすることで、社会人にとって重要な能力を得られるという考え方はアメリカで進んでいて、日本ではまだごく一部ではありますが、そういった意識を持つ企業もあります」

 ◆ 教師が持つ“能力”とは。

 「いちばんわかりやすいのは、リーダーシップ、マネージメントの部分ですね。自分と価値観や常識が違う人たちを束ねるということ。どんな生徒たちがいて、どんな状態だったものをどうしたのか。イベントに対しての取り組み。プロジェクトマネジメントの要素ですね。
 また、そもそも“教える”という行為は非常に難しいこと。どうやってできない人をできるようにするのかは戦略性が問われます。生徒のスコアをどう上げさせるのかなど、求められるスキルのレベルは高いわけです。
 ただ、日常的に比較される世界にいらっしゃらないので、転職時にそれをアピールすることが慣れてないゆえに苦手な人は多いですね」(前出・大浦さん)

 坂本金八は、第7シリーズで次のように語っていた。
 《「正」という字は「一つ」「止まる」と書きます。もし何かに迷ったら、始めの一に戻って止まって、そこからもう一度考え直して下さい》
 一つ止まって考え直し、転職する教師はこれからも増えていくだろうか─。

『週刊女性PRIME [シュージョプライム]』(2019/04/20)
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e6%95%99%e5%b8%ab%e3%81%ae%e8%bb%a2%e8%81%b7%e5%b8%8c%e6%9c%9b%e8%80%85%e3%81%8c%e6%80%a5%e5%a2%97%e3%80%81%e3%82%a8%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%a7%e3%83%b3%e3%83%88%e3%81%8c%e8%aa%9e%e3%82%8b%e5%85%88%e7%94%9f%e3%81%9f%e3%81%a1%e3%81%ae%e4%ba%8b%e6%83%85%e3%81%a8%e9%80%b2%e8%b7%af/ar-BBW7oGR?ocid=spartandhp



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