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校則を守らせるため体罰が見過ごされていた県立高校

　　《The Interschool Journal から》
　◆ 下松工業高　教諭が生徒の髪を丸刈り

　昨年１０月、山口県立下松工業高校で同校の教諭が自身が担任している１年生の男子生徒の髪を丸刈りにしたり、暴言を吐いたりしていた問題で、山口県教育委員会が同教諭を減給１ヶ月の処分にしていたことがわかった。１８日、山口県教委教職員課学校管理班の担当者が本紙の取材に答えた。

　◆ 保護者の了解を得て丸刈り
　山口県教委によると、昨年１０月、県立下松工業高校で行われる頭髪検査当日、男性教諭が自身が担任している１年生の男子生徒の髪が検査に抵触する可能性が高いとして、保護者の同意を得た上で男子生徒の髪を丸刈りにしたという。
　男性教諭は、検査当日の午前中に男子生徒の保護者に連絡し、「髪を担任の方で切ってもよいか」と確認したという。保護者がこれに同意し、男子生徒も丸刈りについて了承したため、男性教諭は男子生徒の髪を丸刈りにしたという。


　このほか、男性教諭は以前から生徒に対して「ボケ」「アホ」「バカ」などの暴言を行っており、髪を丸刈りにされた男子生徒に対しても「病院へ行け」という趣旨の暴言を吐いていたという。

　県教委によると、男性教諭は生徒に対して学校の規則や決まりごとを守るよう、徹底的な指導を行っていたといい、その指導の場面で生徒に配慮が欠けた発言をしていたという。
　県教委の担当者は男性教諭の発言を「子どものことを傷つけるひどい発言」としており、男性教諭の処分を決める際にも、判断材料の一つとしたことを明かした。

　◆ 学校側は県教委に即時報告せず

　今回、男性教諭が生徒に不適切な言動を行ったり、生徒を丸刈りにしたりした件を、高橋等校長（当時）は昨年１２月上旬に把握していたにもかかわらず、県教委に男性教諭の懲戒免職を求める嘆願書が提出されるまでの間、県教委に事態を報告していなかったことがわかった。

　県教委は前校長が報告を行わなかった理由について、「校長（当時）が事態を把握した１２月上旬に男性教諭に指導している。その後、男性教諭の指導手法に改善がみられたことから報告をしなかった。」と説明している。

　◆ 生徒・保護者らが県教委に嘆願書

　今年２月２６日、男性教諭のこういった暴言などを受け、生徒４０名と保護者３９名が県教委に男性教諭の懲戒免職を求める嘆願書を提出した。

　県教委によると、嘆願書は生徒４０名と保護者３９名が差出人になっているものの、同校の女性教諭２名が作成したという。女性教諭らは男性教諭の指導方法についてクラスの生徒や保護者から不満が相次いでいることを受け、嘆願書の作成を行ったとのことだった。
　嘆願書は当初、男性教諭の異動を求めるものであったという。しかし作成過程で女性教諭らが保護者を集めたところ、一部保護者の強硬な意見に押され、懲戒免職にするよう求めるものに内容が変わったという。

　県教委はこの嘆願書の作成段階で、生徒や保護者全員の同意が必ずしも取られていない実態があると説明した上で、県教委の調査中にマスコミに情報が流れてしまい、生徒たちが動揺したと話していた。

　◆ 県教委は男性教諭の行為を「体罰」と認定

　県教委は、男性教諭が生徒の髪を丸刈りにしたことや、暴言を吐いたことに関し、「体罰」「生徒の気持ちや人権への配慮を欠く不適切な言動」と認めた上で、次のように指摘した。
　「嘆願書の提出という事態まで至ったということは男性教諭のこれまでの指導に関して生徒が大きな不満・ストレスを感じていたと理解できるもので、こういった事態に至るということは男性教諭の行為は重たいものだ。」

　また、嘆願書を作成した女性教諭２名については、
　「一人の教員の進退にかかわるような重大な決断をするようなもの（嘆願書）を子どもたちに強いてしまい、結果的に子どもたちが困惑する状況を作った。教育者としてそういう場面に子どもたちを巻き込んでしまうということで果たして正しい行動だったのかということで本人に指導する必要がある」として文書訓告処分とした。

　そして、昨年１２月に事態を把握しながら県教委に報告を怠った前校長を文書訓告処分とした。

　◆ 県教委「子どもの人権に配慮した指導ができるように」

　今回の一連の事件を受け、県教委の担当者は「子どもの人権に配慮したそういう指導ができるようにということで教職員に指導を徹底することが一番だと考えている。」と再発防止策を説明していた。

(取材・文＝平松けんじ)

『The Interschool Journal』（2019年04月23日）
http://interschooljournal.officeblog.jp/

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日本の中高生の英語力の真実

　　《尾形修一の紫陽花(あじさい)通信から》
　◆ 「英語教育実施状況調査」、さいたま市の結果をどう見るか

　2019年3月16日に、文部科学省から「平成30年度英語教育実施状況調査」が発表された。毎年この時期に発表されて「中高生の英語力、目標に達せず」と報道されるのが「風物詩」のような感じになっている。
　直後の18日に、全国学力テストが実施され、中学で初めて英語も実施された。パソコンを使って「話す力」のテストも実施したが、機器の不具合等で実施できなかった学校が５０２校にのぼった。

　別に英語力の状況調査を行うんだから、苦労して全国でテストする意味があるとは思えない。全国学力テストの結果報道も大体パターン化していて、「応用力に課題」と毎年言われている。得点が高い県もおおよそ固定していて、毎年やる意味がない。英語は初めてだから多少は違うかもしれないけど、同じ中学校なんだから英語だけ違う結果が出るとも思えない。


　近年はずっと英語、英語と学校も企業も言っている。得意な人にはいいかもしれないが、英語が苦手な人には憂鬱が増す。
　大学入試も激変するが、特に英語に関しては外部テストの導入などを巡って揺れている。もうすぐ実施時期が来てしまうが、一体どうなるんだろう。
　英語で「４つの力」（読む、書く、話す、聞く）を重視するのはいいけれど、一体公正に判断できるかどうか疑問な能力をどう測定するのか。そもそも英語が話せないと、大学生になってはいけないのだろうか。英語教育の本質論を抜きにして、入学試験の話ばかりしている。

　ところで、先の英語教育実施状況調査に関して、僕にはどうにもよく判らないことがある。この調査では中学３年生で「CEFR A1レベル（英検３級）相当以上を達成している中学生」を調べている。目標は５割だが、実際は４２．２％である。毎年漸増しているが、目標に届かない。
　その中で、「さいたま市」だけが突出して７５．６％を達成しているのである。前年度から比べると１６．５％も増えている。常識で考えてみると、さいたま市の中学３年生は急に英検３級を持っている生徒が多くなったわけである。

　ところがよく見てみると、少し事情が違う。そもそも先に調査で水準を達成したというのはどういうことか。
　「英検３級」と明示されているんだから、検定合格かと思うと違っている。
　教師が「同等程度の力がある」と認定すれば、その生徒を含めていいのである。
　さいたま市の場合、「取得している生徒数」は３５．３％で、同等の英語力を「有すると思われる」生徒数が４０．１％なのである。

　他の県や市を見てみると、検定取得生徒数は福井県の５３．６％を筆頭に、横浜市の４７．６％、東京都の３５．８％となっている。さいたま市と近い東京とほぼ同様で、横浜はずっと取得生徒数が多い。
　しかし、横浜では「同等」生徒が８．３％となっている。これは僕の感覚では「同等認定」にふさわしい数値ではないかと思う。一方、さいたま市の「同等４割」は普通に考えて多過ぎないか。

　何でさいたま市の「同等学力」の生徒たちは英検を受検しないのか。経済的な問題なのか。
　他に部活等の予定があったのか。それにしても部活は夏前で終わって、秋以後の英検は受けられるはず。さいたま市の生徒だけが特に英検を受けられない事情は考えにくい。
　ちなみに英検３級を調べてみると、受検料４９００円となっている。
　「同等学力証明書」なんてものはないだろう。認定した教員も、進路先への調査書には書いてくれないはず。
　将来の大学受験を考えれば、生徒の方だって、中学で英検３級に合格して高校に進学したいはずである。

　さいたま市の事例に関して、「小１から中３まで一貫したカリキュラムを設けた」「中学での授業時数を増やした」などが効果を上げたと市教委の担当者が述べている。（朝日新聞、４月１７日）
　しかし、真の問題は「そのような対策を取ってきて、横浜市に検定合格者率が１０ポイント以上も差があるのか」の方だろう。そっちを追求しなければ意味がない。
　それとも、「同等学力」をどう認定するのか、そのテクニックを公表してほしいと思う。検定合格者よりも、同等学力認定者の方が多いのはおかしいと思うのが、普通の感覚だ。

　僕が思うに、「同等学力」があるなら検定を受ければ合格するはずだが、実際は違うだろうと思う。
　二軍で活躍しても昇格するとダメな野球選手、稽古場では強いが本場所ではダメな相撲取りみたいなことがある。他流試合には弱いというタイプがいるのである。そして進路活動で使えるのは、検定合格という実績だけだろう。
　検定合格者数だけで見れば、全国で見てみると２３．９％、同等学力生徒１８．７％を含めて「４割以上」と発表しているが、実は文科省がこれだけ旗を振リ続けて、合格生徒は４分の１にも達しないのである。そっちの方が、日本の中高生の英語力の真実なのである。

『尾形修一の紫陽花(あじさい)通信』（2019年04月21日）
https://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/c72e0b198dd6d5aa6d927521c056caeb

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ＮＯＣによって異なる管轄領域を共通に呼ぶ呼称を、オリンピック憲章では「カントリー」と定めている

　

　◆ ＜質問への回答＞『五輪憲章』では選手団派遣単位を「country」としているか？
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　１　昨日の「都教委の『10･23通達』は、同教委による副教材『五輪読本』に明示された国旗掲揚ルールに違反！」という私のメールに関し、質問を頂きました。

　２　メールの中にある「このため五輪憲章では、選手団派遣の単位地域として『country カントリー（国・地域）』を用いています」の部分について
　「多少は英語の知識を持つものとして疑問を覚えています」「このような言葉が国際的な公式文書の用語として使われたことは寡聞にして知りません」とのことで、典拠となる「五輪憲章」の条文を示すように求められました。

　３　まず、とりあえず現行版(2017年度版ですが）『五輪憲章』の該当部分の抜粋を＜添付資料１（略）＞にまとめましたので、御覧ください。


　＊日本語訳は「国旗国歌法」成立以後、文科省(旧・文部省)等の顔色を伺って「country＝国」とのみ訳していますので、信用できません。＜添付資料２−Ａ（略）＞を参照してください。

　４　ちなみに、私（高嶋）が「五輪憲章」では選手団派遣の単位地域を「country」と表現していると知ったのは1994年の秋です。

　５　1980年に『五輪憲章』が改正されて、それまで「選手団は国旗と国歌を用いる」とされていたのが、「選手団を派遣するＮＯＣが組織委員会に登録して承認された旗と歌で、それらが国旗・国歌と同じであっても五輪の場では国旗・国歌とはみなさず、あくまでも選手団の旗と歌でしかないとすることによって、国旗・国歌と異なる旗・歌が登録されたケースと同等に扱うものとする」とされたはずでした。

　６　けれども、新聞報道や教科書記述などでは、相変わらず五輪の表彰式について「国旗・国歌」を連発していることに、私は強い不満を感じていました。

　７　そうした時に、定期購読していた広島の『中国新聞』が、「広島アジア大会(1994年）」に向けて、スポーツ面でコラム「広島ア大会ミニ百科」の連載をスタートさせ、そこに「国旗ではなくＮＯＣ旗」「国歌ではなくＮＯＣ歌」という解説が登場したのです（添付資料２−B).

　８　驚いて『中国新聞』編集部に電話をして事情を尋ねました。すると次のような事情が判明しました。

　９　｢広島アジア競技大会組織委員会」が、首都の都市以外で開催される初めてのアジア大会でもあるので、地方都市でもやれることを示したい、と意気込んでいた。
　それに、県庁や民間企業などからも人手を出してもらい寄り合い所帯で運営することになるので、何よりも手違いで混乱を起こさないようにする必要がある。
　そこで、早くから関係者の研修に着手し、大元の『五輪憲章』や用語などについて、東京のＪＯＣから講師を招いて何度も学習を重ね、「基礎知識」「用語集」などの資料集を次々に作成した。

　10　その事前学習会に記者たちも参加し、資料などを入手して大会本番に備えていたところで、自分たちも意外と思った話題をコラムで読者向けに紹介した。

　11　以上のような事情が分かったので、大会が終了するのを待ち、94年の11月21日(月）に広島へ行き、同「組織委員会」を訪問して取り組みの様子を伺うとともに、残部となっていた様々な事前研修資料等を頂きました。

　12　その中の一つ『アジア大会実務のための基本知識　1983年４月』は、ワープロで作成しホッチキスで綴じてある正に手作りの資料集でした。

　13　同『基本知識』の「用語解説」に「カントリー（country)」があって、次のように説明されていました(添付資料２−A）。

「カントリー（COUNTRY)
　１つのＮＯＣを構成する単位としての『国・地域』を指す。それぞれのＮＯＣが管轄する領域は、単一の国家（NATION)の場合もあれば、ある国の一部をなす区域（TERRITORY)の場合もある。このように、ＮＯＣによって異なる管轄領域を共通に呼ぶ呼称を、オリンピック憲章では「カントリー」と定めている。この語を単純に『国』と訳すのは誤りで、日本語にするときは『国・地域』としなければならない。」

　14　こうした「COUNTRY」の規定が五輪憲章に何時から登場したのかについては、わかりません。
　どなたかご存知の方がおいででしたら、教えて下さい。

　15　なお＜添付資料２−Ｃ（略）＞は、NEW YORK TIMES　が2018年冬季五輪でのドーピング問題について詳しく扱った記事の一部分です。
　かつて米ソが五輪ボイコットを相互に行ったことに言及し、その時にボイコットしたＮＯＣの数を almost 70 countries と表現しています。
　英字紙では、これまでも五輪への参加ＮＯＣの数を〇〇countriesと普通に表現していたのではないかという気がします。

　16　現在までのところ、比較的良心的と思われる日本のメディアでも五輪参加ＮＯＣの数を「〇〇カントリー」としたり、「国・地域」を「カントリー」としている事例はほとんどないように思われます。
　結局のところは、マスコミは「国・地域」と言い続けることで「ナショナリズム」「愛国心」を煽り、五輪を商業的利益獲得の場にする体質からの脱却は二の次とし、教育でもそうした思惑に便乗した政治的意図によって思想弾圧に「国・地域」表現が悪用され続けられそうです。

　17　この事態に黙っていられないで行動しているのが「都教委を訴える会」です。

以上　疑問を提起されたのを機とした参考資料の紹介です

文責は　高嶋です　　　　　　　　　　拡散・転送は自由です　

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元横浜市教育委員長の今田忠彦氏が育鵬社教科書を採択した内幕を吐露

　

　◆　＜緊急情報＞今田忠彦著『横浜市が「つくる会」系を選んだ理由』
　　　本日１６日発売！
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　１．今朝（１６日）の『産経』東京本社版に元横浜市教育委員長の今田忠彦氏の新著『横浜市が「つくる会」系を選んだ理由ー教科書採択の”熱い夏”』（１５００円＋税）を本日から発売、との記事が掲載されました（発行・産経新聞出版）。

　２　記事では「なぜ日本の歴史に誇りを持たせてはいけないのか、平成２７年３月までの約９年間、国家の方向を左右することにつながる中学校の社会科、歴史・公民の教科書採択の最前線で教育委員長を務めた今田氏。４度の採択を通じて、教職員組合や市民団体から誹謗・中傷を受けた当事者が歴史の証言者として、その『闇』に鋭く迫ります」とあります。

　３　この時期になぜ？　来年の中学教科書の採択に向けた大枠が決まる今年の小学校教科書採択が話題になる５月以後を意識した？


　４　どうであれ、横浜市の教科書採択の在り方をめぐる議論を活性化する材料を、今田氏と『産経』が提供してくれたことになります。
　内容を厳密に精査して問題点を掘り起こす材料になりそうです。

　５　同書のタイトルからして”不用意”です。
　「『つくる会』系（教科書）を選んだ理由」としていますが、育鵬社版を出した八木秀次氏は「ウチは『つくる会』系ではない」と主張しています。
　八木氏の主張を否定する材料を今田氏と『産経』が新たに提供してくれたことになります。

　６　それに今田氏の下で、教科書の採択資料作成において、それまであった「間違いがないこと」という項目が削除され、挙句に間違いだらけの「つくる会」系教科書で横浜市の公立中学生は学習させられたのでした。
　こうしたことは基本的人権侵害に該当すると最高裁大法廷判決で例示されています。

　７　同様の件で、今、杉並区教育委員会の法的責任を追及していますが、横浜市でもそうした話題を喚起する機会を今田氏と『産経』が創ってくれたようにも思えます。

　８　ちなみに、上記の発行案内の記事は、『産経』の第２面左下の見落としがちな位置に掲載されていました。
　従来であれば第１面の目立つ位置に掲載されるところです。『産経』も実はあまり力をいれていない？

　　　以上　ご参考までに　　　　　　　転送・拡散は自由です
...

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高校学習指導要領改訂と教科書＜６＞

　　＝高校学習指導要領改訂と教科書（出版労連 教科書レポート）　２　各教科ごとの分析＝
　◆ （５）外国語（英語）の特徴

　１．説得力のない二分割

　現行の４領域（技能）のうち、「話すこと」が義務教育同様「話すこと〔やり取り〕」と「話すこと〔発表〕」に二分割された。
　しかしその根拠は、中央教育審議会（中教審）答申などで「国際的な基準」であるとしてＣＥＦＲ（Common European Framework of Reference for languages。ヨーロッパ言語共通参照枠）に言及している以外、特に示されていない。

　海外の言語環境の異なる状況下での言語習得理論を援用しているが、日本における外国語教育でも有効なのかどうかについては検証されておらず、説得力を欠く。
　外国語（英語）の学習指導要領は、改訂のたびに、依拠する言語習得理論も変更されてきた。しかしそれらの理論はいずれも言語環境が日本とは著しく異なる国で作られたものだ。


　２．英語嫌いに拍車がかかるのでは？

　また、「英語コミュニケーションⅠ」は２単位履修も可能としたうえ、いわゆる「英会話」的な「コミュニケーション」に偏った科目であり、これだけを履修する生徒は英語を総合的に学習することを放棄し、学力格差を容認する科目設定なのではないか。

　一方、小学校高学年における外国語（実質的には英語）の教科化に伴い、小学校から高校までで取り扱う語数が最大で２，８００語も増えている。
　特に高校段階では小学校からの「しわ寄せ」がすべて押しつけられることになり、英語嫌いの生徒の増加にさらに拍車をかけることになるのは明白である。

　さらに、中学校に続いて英語学習は英語で行うことを基本とするとしているが、言語（外国語）習得に関するいかなる知見に基づいているのか不明である。
　もしこの方針をストレートに受け止めれば、日本語が一切書かれてない教科書が学習指導要領の方針に最も忠実で良いものだということになるが、それは教室の実態に照らせば、およそ現実離れした話であるというほかない。

『出版労連　教科書レポート No.61』（2018）

https://wind.ap.teacup.com/people/13876.html