今 言論･表現の自由があぶない！

「道徳」に「普遍的な正解」はないという分かりやすい実例

　　《瓢箪通信》
　◆ 「道徳教材」を作ってみた
　　　牛島君の被二塁打

Ｔ．Ｔ．0566（ひょうたん島研究会）

♪約束〜なんて〜破られるから美しい〜
『春を待つ手紙』（作詞・作曲・唄：吉田拓郎）より

　昨１８年度から小学校で教科化された「道徳」の６年生の教科書に、「星野君の二塁打」という教材が載っている。
　主な登場人物は、「少年野球チームの選手」星野君と、「そのチームの監督」別府さんの２人である。
　話の筋については「星野君の二塁打」というタイトルを見ただけである程度想像できると思うので、端折る。
　ここでは、途中に載っている別府さんの言葉だけ、紹介する。

　はっきり言おう。ぼくは昨日の星野君の二塁打が納得できないんだ。バントで岩田君を二塁へ送る。これがあの時チームで決めた作戦だった。星野君は不服らしかったが、とにかくそれを承知した。いったん承知しておきながら、勝手に打って出た。小さく言えば、ぼくとの約束を破り、大きく言えば、チームの和を乱したことになるんだ。

　別府さんは、「約束なんて守られるから美しい」と言いたいのだろう。そのことの「是非」は、ここでは問わない。
　でも、ぼくには「予定調和的すぎてツマらん考え」に思えるので、似たような題材で、教材を作ってみた。題して、「牛島君の被二塁打」。読んだら、感想を寄せてほしい。

　【牛島君の被二塁打】

　７９年春、箕島（和歌山）との選抜大会決勝。八回裏、ピンチの場面で（浪商監督の広瀬さんは）敬遠を指示した。
　伝令を通じての投手の返事は「投げてるのは俺や。黙って見とけ」。
　直後に適時二塁打を許し、準優勝に終わった。
　マウンドにいたのはエースの牛島君。
　試合後に謝ると、「お前たちの力でここまで来られた」と言ってくれたという。
　「厳しいが、高校生の目線まで下りてきてくれる。だから『おっさん』【註】だったのでしょう」。
　全国大会で春夏計４度の優勝を誇る浪商は、この年以来、、夏の甲子園から遠ざかっている。

　【註】
　「おっさん」。面と向かっては言えないけれど、浪商高の野球部員たちは、親しみも込めて監督のことをそう呼んでいた。

＊

　どうせバレるだろうから告白しちゃうけど、この「教材」のネタ元は、『朝日夕刊2/16号』２面の「惜別」欄である。筆者は朝日記者の辻健治さん。
　監督と選手の関係がよく分かるいい追悼記事だと思い、勝手に紹介した。
　　（19/04/01）

https://wind.ap.teacup.com/people/13835.html

「テスト至上主義」の大阪市教委への公開質問状

　　＝新勤評制度はいらない！全国交流会＝
　◆ 大阪市教育委員会へ質問書を提出

　支援者・協力者の皆さん
　新勤評制度はいらない！全国交流会事務局の吉田です。
　大阪市が生徒の学力テスト等の点数を校長、教職員の人事評価、学校予算などに反映する計画を進めていることで、３月２２日には「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」が市議会で採択された陳情書を尊重し、新方針を撤回することを求める要望書を大阪市教委に出しました。この要望書には４７団体、４２６名が賛同し、私たち全国交流会も賛同団体に入りました。要望書は http://no-testhyouka.cocolog-nifty.com/blog/no-testhyouka.html　で見ることができます。

　私たちは、さらに市教委に対する圧力を強めるために、全国交流会独自の公開質問書（下に紹介します）を、３月２７日に大阪市教委に手渡し、回答を求めました。市教委教育総務の担当者は１カ月ほどで回答するとの返答でした。


　大阪市では時間的な関係から年度当初からの新制度試行はできない状態に追い込まれていますが、市長・市議会議員の選挙の結果をみて、年度途中からでも導入しようという動きをやめていません。私たちはあくまでも人事評価改悪中止を求めて行きたいと思います。
　ご意見等を事務局[e-mail]にお寄せ下さい。

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2019年3月27日

　大阪市教育委員会　様

新勤評制度はいらない！全国交流会

◎　公　開　質　問　状

　あなた方は、１月２９日の総合教育会議で、学力経年調査やチャレンジテストの向上度を校長の人事評価や学校予算に反映すること、教員の人事評価もテスト結果を参考に校長に決めさせることを市長との間で確認しています。

　２月１８日の教育子ども委員会では「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」の出した１月２９日総合教育会議の内容に真っ向から反対する「吉村市長・大阪市人事委員会は、学力テストの結果を教員給与などに反映させる方針を見直し、真の学力向上のための施策へと練り直して下さい」との陳情書が採択されました。

　しかし、あなた方は、３月７日の教育子ども委員会で、「校長に限定した制度」で「教員へは直接反映しない」から「陳情の趣旨を踏まえたものになっている」と強弁し、陳情書受入れ拒否の姿勢を鮮明にしました。
　私たちは、市民や保護者の反対を無視した強引な教育行政を認めることが出来ません。以下の質問に誠実に答えて下さい。

　Ａ．テスト結果の流用について
　（１）２月１８日の教育子ども委員会で大阪維新の会の杉村委員は「人事評価である以上、教員と同様に校長についても公平性が担保されていなければならない」と指摘しています。あなた方は、経済的家庭的要因など環境要因を排除できないが故に教員に関しては反映できないと判断をしています。そうであれば、校長に関しても反映出来ないのではないでしょうか。校長には適用できるという根拠を教えて下さい。

　（２）あなた方は、教員に関しては反映できないテスト結果を、校長が各教員の人事評価に参考とすることをなぜ求めるのですか。

　Ｂ．子どもたちにテスト至上主義を押しつけることについて
　市議会でも、国会（３月２０日参院文教科学委員会）でも大阪市の学力テスト至上主義が取り上げられています。テストとテスト対策に費やす時間の多さ、授業時間へのしわ寄せと駆け足授業など子ども達へのしわ寄せが批判されています。

　（１）大阪市の子どもの全国学力テストの点数を上げることを目的に、校長・教職員の人事評価・給与、さらには学校予算にまでチャレンジテスト・学力経年調査の結果を反映する制度は、「数値データの上昇のみを目的とする」「行き過ぎた取り扱い」をしないように指導する文部科学省初等中等局長通知（２０１６年８月２８日）に反するのではないでしょうか。

　（２）山本教育長は「何よりも、子どもたちにとって何が一番良いのかということを中心に考えて、主体的に取り組んでまいる」と主張していますが「テストで学校や教員を競争させる」ことは子どもたちの成長を歪ませ、負担を増やすだけではないのですか。
　傾向と対策を行って問題演習をするなど、見せかけの点数だけを上げる手っ取り早い方法が横行したり、点数が出にくい生徒を受けさせないなど教育現場に負の影響を与える可能性を否定できますか。

　（３）吉村市長は「学力を向上させるんだという共通の目標と意識がない。随分昔からずっとこれは低い状況にある。」と学力テストの結果が低いのは教職員の意識の低さであると主張しています。これは教育委員会も共通の認識なのですか。

　Ｃ．総合教育会議について
　大阪市総合教育会議設置要綱の第３条は「総合教育会議は、市長及び教育委員会をもって構成する」、第５条は「関係者等から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる」、第８条は「総合教育会議の庶務は、政策企画室及び教育委員会事務局が共同で処理する」となっています。

　（１）会議の構成員ではない大森特別顧問が提案をして，市長がやりましょうと言って決まって行く大阪市総合教育会議のあり方は異常ではありませんか。大森特別顧問はどのような権限で提案を行い、どのように責任をとるのですか。

　（２）山本教育長は「教育委員会としてしっかりと現場の意見も聴き」と主張していますが、校長や職員団体から意見聴取を行っていますか。何よりも市議会で採択された陳情書を無視することは、市民や保護者、教職員の意見を無視する事ではないのですか。

　Ｄ．教育委員会会議非公開の理由は？
　教育委員会議は公開が原則です。しかし「全国学力・学習状況調査結果を受けた対応について」を議論する教育委員会会議はすべて非公開です。会議録も昨年８月２１日の第１９回教育委員会議以降は一切ホームページにアップされていません（３月１５日現在）。秘密会議にしている理由と根拠を明らかにして下さい。

https://wind.ap.teacup.com/people/13827.html

教員不足で「免許が失効していても雇用します」教員免許更新制度破綻寸前

　　《神奈川・個人情報保護条例を活かす会通信から》
　◆ 免許更新制の破綻？なんと教員不足に臨時免許で対応へ

外山喜久男

　「教員不足に臨時免許対応も文科省、各教委に通知へ」という記事があることを知った（日経新聞２０１８．１０．１７）。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36578090X11C18A0CR0000/
　それによれば教員不足に対して（１）他の手段で代替教員を確保できない（２）採用後、一定期間内に免許状の更新講習を受ける、などを条件に３年間の「臨時免許状」を出すという。
　要するに、「免許が失効していても雇用します」ということだ。
　教員不足をつくった原因の一つが免許更新制度であり、このような通知を出すこと自体、文科省がその破綻を認めたようなものだ。


　免許更新手続きを忘れたために突然失効した人が２０１０年度から２０１６年度までの７年間に公立学校で２６６人いるそうだ（田中圭一郎氏ブログより）。
　おそらくほとんどが失職してしまっているものと思われる。

　一方、この新制度は、何年も授業を持っておらず免許が失効していても、採用後、一定期間内に更新講習を受講すれば、３年間「臨時免許」で雇用され、教員として認められるということだ（雇用形態は別として）。これではすでに失職してしまった方は浮かばれない。
　また、臨時免許状で雇用されても本当に自分で何万円も出して更新するだろうか。
　退職者だって、なぜ更新しなかったのかと言えば、高い更新費用までだして、また息苦しい職場に戻りたいと思わなかったからではないのか。

　「働かせ方」の問題もここにはあるのだ。
　免許の更新が本当に必要なのは、医師とか薬剤師のような最先端で人の命に直結するような知識や技術が要求されるような職業ではないのか。

『個人情報保護条例を活かす会通信 No.29』（2019.3.10）

https://wind.ap.teacup.com/people/13823.html

教員希望者減少、正式採用拒否・断念の時期と、管理主義が徹底する時期とは軌を一にしている。

　　《個人情報保護条例を活かす会通信から》
　◆ 新採用教員はなぜやめてしまうのか
　　　「働き方」改革は自分たちがやるしかない

神奈川・個人情報保護条例を活かす会　事務局

　◆ 「自習」対応は、「教育を受ける権利」の侵害
　１２月に行われた県教委との交渉の中で、新採用者がやめてしまうという話が出てきた。
　もう一方で臨任１３名の欠員不補充、８２時間の講師不足で自習対応を余儀なくされている学校もあるとの分代資料も目にした。
　これは全国に広がっているといわれ、憲法で定める「教育を受ける権利」の侵害が常態化していることを意味する。
　「日教組」が保護者とともに頑張らなくてはならない課題である。
　この背景には「働かせ方」の問題や教員免許更新制度による資格者不足も影響していると思われる。


　◆ 正式採用とならなかった条件附採用者数の推移

　文科省統計によると条件附採用制度のもとで正式採用とならなかった数、割合は次のようになっている（条件附採用制度は地万公務員の採用条件が通常６か月であるところ、教諭等においては１年間とされている）。
　上のグラフは文科省のホームページ（公立学校教職員の人事行政調査について）からとったものであり、全国の状況を示している。
　２００２年度から２０１１年度までしか公表されておらず、そこで、この前後を調べてみた。

　◆ グラフの前後では

　・２００２年度以前
　２０００年度の不採用者は３９名（０．３７％）、２００１年度は５５名（０．４５％）である。
　グラフにある２００２年度はかなり小さく見えるが前年度比較すると、数的には倍増している。
　・２００３年度以降はまさに急上昇である。
　・２０１１年度以降はどうか。実はずっと高止まりで、２０１７年度の公表値は合計３７７名（１．２４％）である。

　◆ 正式採用とならなかった理由

　２０１７年度の正式採用とならなかった理由は、文科省資料によると、３７７名のうち自己都合（２２４名）、病気（ほとんどが精神疾患（１０６名））が突出している。
　希望に燃えた若者が１年の条件附採用期間でさっさと見切ったか、精神的にも肉体的にもボロボロになって職場から去っていく姿が想像できる。

　この条件附採用期間について文科省は「教員としての適格性を厳正に見極めることが重要」としており、様々な観点から「厳正に見極められた」結果が上記のような結果を生んだのであろう。
　とりわけ東京都（８２）、大阪（３０）は突出している。
　しかも、大阪は病気０名、ほとんど（２７名）は自己都合で処理している。大阪の報告の信頼性とともに、「自己都合」の定義も疑われる。

　◆ 教員希望者数の動向は

　それでは、教員希望者数の動向はどうか。ＮＥＷＳポストセブンという雑誌が文科省データに基づいてグラフ化しているので参考にした。２０００年から急降下である。これは文科省発表の公表値に基づいているという。

https://www.news-postseven.com/archives/20181012_779605.html?PAGE=1#container
　また、“教育新聞”のｗｅｂ版を見ると、今年度（２０１９年度）に向けた採用試験の最終合格倍率（総受験者数÷最終合格者数）が出ており、小学校）（左）と高校（右）を抽出してみた（カッコは昨年度）。
　小学校教員倍率の激減はすさまじい。

　　　　　　　　　　　　　　　　小学校　　　　　高校
干葉県（千葉市含む？）２．３（２．７）　　２．９（４．４）　
東京都　　　　　 　　　　　１．８（２．６）　　４．３（７．０）　
神奈川県　　　　　　　　　３．４（３．６）　　６．１（６．７）　
大阪府　　　　　　　　　 　２．３（３．０）　　９．８（１１．９）

　◆ 新規採用だけではない精神疾患の推移

　新採用からちょっと離れるが、教員全体の精神疾患による休職者の動向も見ておく。
　文科省のホームページによると１９９７（Ｈ９）年度における１，６０９人（０．１７％）は２０年後の２０１７（Ｈ２９）年度では５，０７７人（０．５５％）に膨れ上がり、２００７（Ｈ１９）年度以降、５，０００人前後で推移しているという。
　それではその間はどうだったのか、毎日新聞の三木さんという記者がグラフ化している。やはり、２０００年頃から急増しているのである。
　新採用者だけの問題ではないのである。

　◆ ２０００ころからの急変の背景は

　神奈川県では２０００年から急速な管理強化が始まった。
　それまでは昼休みの休憩時間４５分は生徒との対応などで十分とれないことから１６時１５分で帰宅することも可能であった。
　４０日間の生徒の夏休み期間も自主研修（教特法２２条２）としてかなり自由に使えた。
　総括職も企画会議も存在しておらず、各分掌での結論がそのまま職員会議に提出され、採決で決められた。
　個々の意見が反映されるシステムであったし、各分掌や学年の人事は職員の人事調整会議で実質決めることもできた。

　しかし、２０００年を境に急速にこれらは不可能となった。職員会議が単なる校長の伝達の場となり、上からの指示で動かされる職場へと変質した。
　東京に「日の丸・君が代」強制による大量処分者が出たのは２００３年度からであった。神奈川でも２００４年に「起立・斉唱」の通知が発出され、全国で強制のあらしが吹き荒れた。
　人事評価制度も導入され、中間管理職（神奈川の総括職はまだその位置づけにはなっていないと思う）が登場することになる。
　管理職は副校長職が新設され３人となった。

　教員希望者減少、正式採用拒否・断念の時期と、管理主義が徹底する時期とはほとんど軌を一にしている。
　神奈川を事例として挙げたが、東京や大阪の様子なども合わせてみると全国的な傾向としてもいいのではないか。そして、これはまだ現在進行形である。

　◆ 「働き方」改革の主体は労働者・組合

　ようやく最近になって学校の「働かせ方」が問題にされるようになった。しかし、「働かせ方」を「働き方」に変える主体となるのは現場の労働者（教職員）であり組合であることを強調したい。
　過去の事例が、現在にそのまま参考になるかどうかはわからないが、より働きやすくするヒントにはなるかもしれない。いずれにせよ職場環境のひどさの原因究明と解決は現場の教職員が主体となるしかない。
　もちろん、人、金が伴わなくては「働き方」改革はできない。

　最近、東京の私学の正則学園で理不尽な校長に対し教員がストライキで闘ったことが報告されていた。
　それにふれた記事の中で早稲田大学の油布佐和子教授が以下のように述べている（朝日新聞２月１９日。）
　“「教員に労働者としての意識がなければ将来社会で働くであろう子どもたちに労働者の権利を教えることはできない。沈黙したままであれば誤ったメッセージを子どもたちに与えてしまう。労働者の権利は守ってもらえるものではない。教員も声を上げることが重要だ」”
　人権感覚もこういう中で鍛えられるものと考える。

『個人情報保護条例を活かす会通信 No.29』（2019.3.10）

https://wind.ap.teacup.com/people/13819.html

高校学習指導要領改訂と教科書＜２＞

　　＝高校学習指導要領改訂と教科書　２　各教科ごとの分析＝
　◆ （１）国語の特徴

　１．経済界への忖度により歪められた国語教育

　これまで高校国語の目標は、国語に関する基本的なことを身につけるとともに、心情を豊かにすることにあったと思う。
　しかし、今回の学習指導要領の改訂では、社会人としてすぐに役立つような言語技能を身につけさせることを目標とすることが前面に出てきた。

　これは、主に経済界からの要請を受けた政府・自民党の意向が強く働いたものと思われる。
　たとえて言えば、高校国語を「社会人のための実践言語技能ガイド・入門編」という性格に変えたことになる。つまり、経済界への忖度により、学校教育が歪められたということになるのである。


　２．自由な発想を制限する目標

　今回、目標に新たに３項目が立てられたが、そこに「生涯にわたる社会生活」「生涯にわたり」という言葉が加えられた。

　社会人になった後のことも考えた学習が、高校国語において不必要だとは言わない。しかし、社会人としての言語技能（マナー）は、社会人になってからでも学べる。
　むしろ高校時代には、（科学における基礎研究のように）国語に対する基礎的・基本的な知識・技能を身につけるとともに、相手の痛みを知ることができる心情を豊かにすることが大切ではないか。
　また、社会のしがらみにとらわれず、自由な発想ができるところに、高校時代の特長があると思う。
　この目標では、社会の役に立たないことは無駄だから学習しなくてもよいとなり、自由な発想を自ら制限する高校生を育てることになりかねない。

　３．目標から「心情を豊かに」を削除

　現行学習指導要領の目標にあった「心情を豊かに」という言葉を削除したのは大きな問題である。
　これでは、心情を豊かにし、いろいろなことを考えて文句を言う人間より、上の人（国）の言うことを素直にきく人間を育てたいという方針であると疑わざるをえない。

　今日、いじめ問題が後を絶たないが、これは自分以外の人間に対する「想像力」の欠如が大きな原因になっていると思う。そしてこの「想像力」は、豊かな心情から生まれる。
　相手の痛みを知るという「想像力」が必要とされる現代において、目標から「心情を豊かに」を削除するなど、言語道断である。

『出版労連　教科書レポート No.61』（2018）

https://wind.ap.teacup.com/people/13818.html