今 言論･表現の自由があぶない！

新学習指導要領を先取りし、中３から小４に前倒しした社会科「自衛隊」についての学習

　◆ 文科省改訂学習指導要領を先取り、小４で自衛隊教化の授業
　　　未来の改憲賛成票を増やす狙い （金曜アンテナ）

永野厚男・教育ジャーナリスト

　文部科学省国立教育政策研究所が２月８日に東京都内で開催した小学校社会の教育課程研究指定校事業研究協議会で、９〜１０歳児の４年生に自衛隊を教える”実践”を鳴門（なると）教育大学附属小学校（徳島県）の女性教諭が発表した。
　同省が「大綱的基準として法的拘束力あり」とする小学校学習指導要領・社会（以下、指導要領）の「内容」は従来、３年生が「身近な地域や市区町村の様子、消防署や警察署など」、５年生が「我が国の国土の様子と国民生活」、６年生が「我が国の政治の働き、我が国の歴史上の主な事象」などと、系統立て教える構造だった。


　だが２０１７年３月“官報告示”の改訂指導要領は、まだ「都道府県の様子」を学ぶ段階の４年生の「自然災害から人々を守る活動」について、「内容の取扱い」の項で「県庁や市役所の働きなどを中心に取り上げ」としつつ、「国の機関」として「自衛隊」だけ明示し、「取り上げること」と強制した。

　一方、指導要領の６年生の「内容」の「日中戦争や我が国に関わる第二次世界大戦、日本国憲法の制定」の指導については、「内容の取扱い」で、「指導に当たっては、児童の発達の段階を考慮すること」と、戦争の悲惨さや９条の意義に触れさせたくない意図が垣間見られる記述をしている。

　前出の女性教諭は１８年１０月１７日の「地震災害から命とくらしを守るために」と題する４年生の授業で「起きた後行方不明者をさがす自えい隊」と、チョークで板書した。
　同教諭の作った「指導計画」では次の３カ所、自衛隊について記述している。
　①「調べ方を決める」の時間帯（段階）の「予想される子どもの反応」の欄に、「地震が発生すると、消防署や警察、自衛隊の人が協力し対処しているよ」。
　②「ひとり（グループ）で調べる」の時間帯の「活動と主な評価」の欄に、「地震が発生した時に県や市、消防署や警察署、自衛隊の人々がどのような対策をしているのか調べよう」。
　③②の時間帯の「予想される子どもの反応」の欄に、「県外や自衛隊などの国からも、支援が来るように計画されているよ」。

　今回の授業は２０年４月からの改訂指導要領実施前の先取りだが、文科省が３月下旬、教科書検定結果を公表する社会でも、小４での自衛隊教化の記述増は必至だ。
　今夏、全国の教育委員会が行なう小学校教科書採択でも各社の４・６年生の社会科で自衛隊をどう記述しているか、監視する必要がある。

　◆ 「国の平和と安全を守る」と軍事の役割も教え込ませる

　文科省作成の『小学校学習指導要領解説社会編』（１７年６月）は、４年生で扱う自衛隊について指導要領に盛った「自然災害」に留まらず、「わが国の平和と安全を守ることを任務とする」と教え込むよう踏み込んだ（本欄１７年８月１８日号拙稿）。

　これまで中学３年で憲法第９条との関係を含め学習してきた自衛隊について「自然災害」を名目に小４に前倒しした上、人々の間で賛否両論ある軍事の役割まで「役立つ」とだけ教え込ませる「衣の下からら鎧（よろい）」は、安倍晋三首相が謀む憲法改”正”の国民投票が万一、政治日程に上った時、賛成票を増やす政治的意図が明白だ。

　池田賢市（けんいち）中央大学教授は筆者の取材に、「自然災害での官衛隊の活動には多くの人が感謝するが、その場面での姿は軍隊としての性質にそのままスライドするものではない。軍事力による“抑止力”が実際には『やられる前にやる』という攻撃を正当化し、平和を脅（おびや）かしている現実は現在の国際情勢が証明している。学校教育ではある場面だけ切り取るのではなく、自衛隊そのものの性質を丁寧に扱っていく必要がある」と語る。

　徳島県以外の小中学校でも防衛省作成の広報パンフを教室に置いたり、自衛隊員募集ポスターを校内に掲示する都立高校がある今、”抑止力”が軍拡を生む事実や集団的自衛権行使の危険性、自衛隊法にある防衛出動命令拒否者への最大７年の懲役刑適用等、事実を教員は児童・生徒に伝えてほしい。

『週刊金曜日 １２２４号』（２０１９．３．１５）

https://wind.ap.teacup.com/people/13793.html

生徒が「署名を集めたんですけど‥‥」と持って来たときは鳥肌がたち、涙が出そうになりました

　◆ 「非正規先生」の解雇　生徒の約９割が撤回求める署名を学校に提出 （Yahoo!ニュース）

今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

　今年の１月１１日、東京都内文京区にある私立学校「京華商業高校」の非正規教員二人が私学教員ユニオンに加盟し、ストライキを行った。
　今年度いっぱいでの雇止めに反対してのことだ。

　同校の非正規の教師たちは、「有期専任」という１年更新の非正規教員として働いている。もともとは、専任教員（正規教員）への登用を前提とされていたという。
　また、クラス担任や部活顧問など専任教員と全く同じ業務を行っていた（学校側も団体交渉で正教員と同じ労働をしていたことを認めている）。
　しかし、学校は、二人へ明確な理由も言わずに今年３月末での雇い止めを一方的に伝えられたという。
　そのような中、今回の問題を筆者のヤフー！ニュースの記事で知ったと思われる、京華商業高校の生徒たちが、署名活動に乗り出したことがわかった。


　雇い止めを通知されている先生に来年度もいてほしいという想いを理事長・校長宛の「署名」という形にして、組合員の教員へ提出したのである。
　この署名には、二人が昨年と今年担任を務めた学年の「８６％」、約９割もの生徒が署名している。
　本記事では、私立学校に蔓延する非正規雇用の実情を踏まえ、今回の生徒の署名提出やそれへの反応について紹介したい。

　◆ 私学全体に広がる非正規雇用の問題

　まず、私立学校に広がる非正規雇用の実情を確認しておこう。現在、私立高校で働く非正規雇用の割合は、全教員の約４割にまで拡大している。
　２０１１年の文部省の調査によると、非正規教員の比率は、公立高（１９．７％）より１７ポイント以上高い、３６．８％に上る。
　０１年と比べると、私立高の教員数は９万数千人でほとんど変化がないが、正規教員は、退職者補充などが抑制された結果、約４千人減少。逆に非正規教員は２，８００人増えて約９％の増加となったという（朝日新聞　２０１２年１０月１３日）。
　教育という社会の極めて重要な基盤が、低賃金・細切れ雇用の非正規教員の使い捨てにより支えられているというのは、看過し得ない事態であろう。

　実際に、非正規雇用の蔓延により、多くの弊害が生じている。
　例えば、教員が短期で入れ替わることで、生徒や保護者との信頼関係を構築できず、授業や部活、クラス運営を安定的に行うことが難しくなっている。
　また、不安定雇用の非正規教員は、将来的な見通しもたたず、生活苦からダブルワークをしたり就職活動に奔走し、教育に専念することが困難になっている。
　非正規教員に基幹的業務をさせつつ、低賃金・細切れ雇用で使い捨てることの弊害は、生徒や保護者に多大な不利益を生じさせるのである。

　◆ 強硬な姿勢の学校側

　さて、今回署名が提出された京華商業高校のケースに戻ろう。
　私学教員ユニオンによると、現在、団体交渉で学校側は、今回の二人を雇い止めするにあたり、「そもそも合理的理由を説明する必要さえない」と主張しているという。
　つまり、「非正規雇用労働者はわざわざ理由など説明せずとも好き勝手に解雇しても良いだろう」というスタンスなのだ。

　その根拠として主張しているのは、学校側が二人には「契約更新や正規化の期待を持たせる言動をしていない」ということだ。
　確かに、労働契約法１９条の「雇止め法理」には、「契約更新に合理的な期待が生じているような場合」には雇い止めは無効になると定められており、「期待」が与えられていない場合の法律上の保護は弱いことは事実である。

　しかし、ユニオンによると、学校側から二人へは、更新（専任化）の期待を持たせるような言動が多々あったという。
　だからこそ、二人も一方的な雇い止めに納得ができないのだ。
　まず、最近まで学校のホームページに出ていた求人票には、「２年目以降、専任教諭への登用を前提とする」と明確に書かれている。
　二人が見た求人票も、これと同じものだった。

　また、雇用継続に不安を抱いていた二人は、労使交渉前に、校長との面談のやり取りを録音していたという。
　その音声の記録では、次のようなやり取りが残されている。

　組合員:採用の際の書類を見直しても、専任になることを前提とするという記載があるのですが、これは専任になれることを匂わせているということになりますよね？
　校長:はい。それは本当にそういう意味合いで書いていると思います。
　組合員:そうですよね。そのあと働き始めてから校長先生以外にも様々な先生からも「専任になれるよ」ということをたくさん聞いてきました。そのような事実を校長先生もお認めになりますか？
　校長:はい。色々と（専任化に向けた）相談も受けていましたから。

　さらに、今年１月の組合の申し入れの際には、理事長も以下のように有期専任について発言をしていることが記録されている。
　「有期専任は専任を期待している人たちです」
　「有期専任には、雇い止めを大前提としていないというのは明確に言っています」
　このような言動からは、二人が「専任になれる」という期待の下に、正規教員と同じように担任や部活の指導に従事していたことがわかる。

　それにもかかわらず、雇い止め理由の議論さえ進まず、団体交渉が膠着状態に陥っている。生徒が署名活動を行ったのはそのような状況下であった。

　◆ 生徒署名の内容

　生徒が集めた署名の内容は以下のようなものだ。
　高校生が作るものとしては「整ったもの」であり、以下で学校側が言うように（後述）組合員の教員が指南をしたと感じる方もいるかと思う。
　しかし、繰り返しになるが、この署名は生徒たちが独力で作成したものだという。おそらく、ネットなどで様々な署名のフォーマットを調べて作ったのだろうか。
　この署名にほとんどの生徒が署名している。生徒たちが先生の状況を思いやり、自主的に行動した事実には、感嘆せざるを得ない。

◎ 「有期雇用の先生に対する不当解雇の解消を求める請願」

　京華学園理事長殿
　京華商業高等学校校長殿

　【請願趣旨】
　・有期専任の教職員に対し、専任への登用を前提として働いてもらっていると有るにもかかわらず、一方的に雇い止めをした件
　・残業代未払いや過労死基準に極めて近い長時間労働を強いられ、専任化の期待を告げられていたため耐えて働いていたのにもかかわらず具体的な説明をせず、雇い止めをした件
　その趣旨から以下のことを請願します。

　【請願事項】
　・雇い止めをした教員に対して雇い止めを中止し、これまで通り働いてもらうこと
　・雇い止めをする場合は正当な理由を提示し了承を得ること

　◆ 署名に対する学校の反応

　しかし、この署名を生徒から託された非正規教員二人が、団体交渉で学校側へ渡したところ、学校側は署名の受け取りそのものを拒否したという。
　そのうえ、次のような暴言を投げかけたというのだ。

　　「全く何も感じない。返す。」
　　「生徒が書いているかわからない。」
　　「生徒を巻き込んだ。」
　　「こんな難しい書面を生徒が作れるはずがない。」
　　「自主的に作ったと見えない。」
　　「この場に出すのは失礼。」
　　「署名に対する評価はゼロ。」
　　「雇い止めの結論は変わらない」
　　「署名を集めた生徒へは学校の判断だからとだけ伝えたらいい」

　ユニオンによれば、今回の署名は、組合員の教員が生徒たちに頼んで署名を集めさせたのでは決してないという。
　生徒を巻き込むことはできない、生徒だけは守る、これが組合員の教員たちの想いだからだ。
　自分たちが働き続けたいのも、非正規雇用の教師が次々に入れ替えられる職場環境では、生徒たちの指導が保障されない。その状況を改善したいと決意したからなのである。

　◆ 組合員の想い

　当事者の教員二人は、想いを次のように語っている。

　Ａさん
　「子供たちの頑張りを踏みにじるかの様な態度への怒り」、今回の団体交渉の私の感想は、これに尽きます。
　本校の生徒が、この様な書面を作成し、署名を集めてくれたことに、どれほど彼等の努力があったかは現場で見ている教員なら、直ぐに理解できるはずです。それに対して、教育機関である学校が、この様な態度、暴言を発してきたことに強い憤りを禁じ得ません。
　生徒がかき集めてくれた署名を見ると、今でも私は涙が止まりません。そんな生徒たちに、あの様な言葉、態度を取った学園を許しません。

　Ｂさん
　雇い止めのことを知った生徒から「先生ー。来年も担当して欲しいです」、「先生がいなくなったら折角成績伸びたのにまた戻っちゃいますよ。」、「先生の話を色々聞いて勉強頑張ろうと思ったんですよ」と言われました。
　保護者の方からも「先生が一生懸命やっているのは子供達にスゴく伝わっていますよ」、「先生のことをうちの子凄く信用しているみたいなんで、宜しくお願いします」、「先生がいなくなることを聞いて、どうすれば阻止できるか家族会議しましたよ。お通夜のような空気でした」とも言われました。
　沢山の言葉を頂いて、それを学校に聞いてもらいたいと思っていましたが、生徒を巻き込むことは躊躇していました。
　そんなとき生徒が「署名を集めたんですけど‥‥」と持って来たときは鳥肌がたち、涙が出そうになりました。
　この思い何とか伝えようと思って団体交渉で学校側へ提出しましたが、予想外すぎる反応に怒りで手が震えました。何があっても生徒を一番に考えるのが教師だと私は思っています。生徒の行動を無下にするこのような学校の対応を、沢山の方に知っていただきたいです。

　◆ 「消費者」に波及し始めた「労働問題」

　実は、最近では保育や介護の分野で、サービスを提供する労働者の「労働問題」に対し、消費者（利用者）が共感し、支援するというケースが現れ始めている。

　例えば、名取市のある保育園では、パワーハラスメントを告発した保育士たちに保護者たちが共感し、保護者説明会で園に改善を求めたり、署名も集められている。

　サービスを提供する労働者の労働環境が悪ければ、結局は利用者へのサービスに影響する。だからこそ、労働問題は「消費者にとっての問題」へとつながっているのである。
　こうした事態は、今回の私立学校の非正規教員問題も含め、ますます社会全体に拡大していくのではないだろうか。

　◆ おわりに

　私学業界では、長時間労働、残業代不払い等はもちろん、京華商業高校の二人に対するような、非正規労働者を低賃金・細切れ雇用で使って、都合よく使い捨てるという雇い方をしている学校が少なくない。
　生徒のためを思う、不当な待遇に耐えている先生は、全国に相当な数いるに違いない。下記に、今回の二人が加入している私学教員ユニオンや、その他の労働相談窓口を記して置いた。
　ぜひ、不当な環境に泣き寝入りをするのではなく、一度相談をしてみてほしい。

　＜無料労働相談窓口＞
　※ 私学教員ユニオン
　　　03-6804-7650
[e-mail]
　＊私立学校で働く教員で作っている労働組合です。多数の学校に組合員がいます。正規・非正規にかかわらず、一人からの相談にも対応します。

　※ NPO法人POSSE
　　　03-6699-9359
[e-mail]
　＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。

　※ 総合サポートユニオン
　　　03-6804-7650
[e-mail]
http://sougou-u.jp/
　＊個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。

　※ 仙台けやきユニオン
　　　022-796-3894（平日17時〜21時　土日祝13時〜17時 水曜日定休）
[e-mail]
　＊仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。

　※ ブラック企業被害対策弁護団
　　　03-3288-0112
＊「労働側」の専門的弁護士の団体です。

　※ ブラック企業対策仙台弁護団
　　　022-263-3191
　＊仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。労災を専門とした無料相談窓口

『Yahoo!個人ニュース - 今野晴貴』（2019/3/17）
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190317-00118583/

https://wind.ap.teacup.com/people/13789.html

日本軍「慰安婦」問題を授業で取り上げた平井さんバッシングを許すな

　◆ 大阪府教育庁の共同通信社に対する圧力を許すな！ （平井さんバッシングを許さない）

　情報公開請求によって、大阪府教育委員会が共同通信社にあてた質問書を入手しました。
　質問書が存在することは前回の府教委交渉でわかっていました。でもここまでひどいものとは思っていませんでした。多くの人に、大阪府教育委員会が行っている歴史の否定と、表現の自由への圧力行為を知っていただきたいと思います。
　そして、大阪府教育委員会に対して、抗議をしていただければと思います。このような不当な行為を許しておくわけにはいきません。
　《抗議先：大阪府教育庁市町村教育室小中学校課のＨＰはこちら。ここに電話番号やメールの送付を行うことができます》

　１、混乱の原因は歴史修正主義者・ヘイトスピーカーではないのか？
　質問書には「（混乱の）原因は、取材当日の平成30年9月18日に、取材を受けた教諭が２年生の地理の時間に、慰安婦の授業を行っていると読者が読み取っていることによるものでした」とあります。


　当然、混乱の原因が平井さんにあり、共同通信社にあると考えているから、大阪府教委はこのような質問書を共同通信社に送り付けているのでしょう。
　しかし新聞記事は当然「取材を受けた教諭が２年生の地理の時間に、慰安婦の授業を行っている」と読み取れるものではありません。
　日本軍「慰安婦」問題を否定したい人物が意図的に誤読をしていると判断せざるを得ません。
　私はその原因は「日本軍「慰安婦」問題を否定したい人たちが平井さんを意図的にバッシングしているため」と考えます。
　「誤読」した者に原因があり責任があると考えます。平井さんと共同通信社に原因や責任があるとは到底考えられません。
　府教育委員会は、誤解を与える記事を配信した共同通信社に原因があり責任があると判断しているのでしょうか？


　２、大阪府教育委員会の歴史認識は、教育行政として不適格

　質問書には「とりわけ、当該教諭が生徒に対して『慰安婦にされたら』という問いかけを行っているとの記載があり、これは、強制連行を前提とした偏った、また、生徒の発達段階に則さない指導であるという批判の声が大きく、大阪府教育委員会として非常に遺憾な状況にあります」とあります。

　「慰安婦にされたらという問いかけが、なぜ「強制連行を前提とした偏った、また、生徒の発達段階に則さない指導」にあたるのでしょうか？ まったく理解できません。
　「遺憾」というからには、そして共同通信社に対して「『慰安婦にされたら』という問いかけを含む、慰安婦が旧日本軍によって強制されたことを前提とした授業が行われていたように読み取られる記事を配信されたこと」の「見解」を求めたことからしても、新聞記事にある授業実践に問題があると考えていることは間違いがありません。

　まず第一に、歴史的事実として、日本軍「慰安婦」の強制連行はありました。
　インドネシアで収容所に入れられたオランダ人女性は強制的に慰安所に入れられ、性奴隷にされました。そのことは戦犯裁判の記録にも残っています。もちろん日本政府もその記録を所有しています。
　そして中国やフィリピン、インドネシアの女性たちが「慰安婦」とされた記録のほとんどが、強制連行を伴うものです。朝鮮半島や台湾の女性たちの多くは就労詐欺など騙されて慰安所に連れて行かれた記録が多いのですが、それだって意に反して連れて行かれたことには間違いありません。
　「強制連行を前提」として、それの何が悪いのでしょうか？ それのどこが偏っているというのでしょうか？

　第二に、「慰安婦」にされたらという問いかけが生徒の発達状態に則さないなどと本当に考えているのでしょうか？
　中学生と同じくらいの年齢で被害にあった日本軍「慰安婦」被害者は多くいます。そして今でも中学生の年齢で性暴力被害に遭っている女性も多くいます。
　「生徒の発達状態に則さない」ということにはなりません。

　大阪府教委の歴史認識は全く間違っています。
　このような歴史認識の教育委員会が教育行政を担っていること自体、問題だと言わざるを得ません。


　３、大阪府教委の質問状は表現の自由に対する圧力

　大阪府教委は共同通信社に対して、「本配信記事について、事実関係の誤解につながるような形で掲載されることがない様に記事の加筆・修正、あるいは配信先への説明など何らかの対応を行われるかどうか」と「見解」を問うています。
　行政が、そもそも間違ってもいない記事に対して「記事の加筆・修正、あるいは配信先への説明」を求めることが、表現の自由、報道の自由や知る権利に対する圧力です。
　このようなことは、絶対に許されません。


　（以下、大阪府教育委員会が共同通信社に対して送った質問状）

平成３１年１月７日

一般社団法人　共同通信社　御中

大阪府教育委員会教育長
酒井　隆行

● 新聞記事「憲法マイストーリー」について

　今般、貴社が配信され、各地の新聞に掲載された「憲法マイストーリー（１０）」に関して、平成３０年１０月９日以降、吹田市立第一中学校、吹田市教育委員会、及び大阪府教育庁に対して、電話、電子メールで、抗議や質問が多数寄せられる事態が発生しました。原因は、取材当日の平成３０年９月１８日に、取材を受けた教諭が２年生の地理の時間に、慰安婦の授業を行っていると読者が読み取っていることによるものでした。
　また、本記事をめぐっては、大阪府議会においても大きな議論となり、府内公立中学校で特定の見方や考え方に偏っていたり、生徒の発達段階に即していない授業が行われている懸念のもと、平成３０年１２月１８日に開催された教育常任委員会においても、複数の会派の委員から厳しいご指摘をいただきました。とりわけ、当該教諭が生徒に対して「慰安婦にされたら」という問いかけを行っているとの記載があり、これは、強制連行を前提とした偏った、また、生徒の発達段階に則さない指導であるという批判の声が大きく、大阪府教育委員会として非常に遺憾な状況にあります。
　吹田市教育委員会からは、記事は、取材日当日の授業に加え、当該教諭の過去の授業や著書の一部分、貴社が独自に掲載された資料で構成されており、取材日当日を含めて現在は慰安婦を扱う授業は行っていないと報告を受けています。
　その中で、１１月７日、吹田市立第一中学校へ、差出人不明の脅迫文が届きました。内容は当該校が予定していた校外学習を妨害するものでした。学校では、安全確保のため校外学習を中止し、生徒、保護者に不安が広がりました。なお、未だ、警察が捜査中であり、記事との因果関係は明らかではありません。

　本件が与えた社会的な影響については、大阪府教育委員会として、府民に対して説明責任を果たす必要があると考えております。
　つきましては、下記の点につきまして、貴社のご見解をいただきたく、平成３１年１月１８日（金）までに書面による回答をお願いします。
　なお、貴社の配信記事を掲載した新聞社に、本文書を参考送付するとともに、頂きましたご見解をふまえ、大阪府教育委員会として、貴社が記事を配信されている加盟各新聞社に対しまして、記事に関する説明をしたいと考えております。
　本件について、必要があれば、貴社に伺い直接ご説明しますので、その旨ご連絡ください。

記

　１　平成３０年９月１８日に当該中学校で、「慰安婦にされたら」という問いかけを含む、慰安婦が旧日本軍によって強制されたことを前提とした授業が行われていたように読み取られる記事を配信されたこと

　２　本配信記事について、事実関係の誤解につながるような形で掲載されることがない様に記事の加筆・修正、あるいは配信先への説明など何らかの対応を行われるかどうか

『加害者の孫を生きる　〜日本軍「慰安婦」問題のこと、その他のこと』
2019/03/10 23:32:03 |
http://redress814.blog.fc2.com/blog-entry-103.html

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市民の力で中学校道徳教科書の採択を民主的な手続・内容で実現

　◆ がんばった武蔵村山の教科書採択へのとりくみ （教科書ネット）

板谷質重（いたやもとしげ・武蔵村山子どもの教育と文化を育てる会）

　◆ 「安倍・教育再生」の実験場

　はじめに、当市の教育行政を「安倍・教育再生」の実験場として牛耳ってきた教育長Ｍ氏について書いておきます。
　横田基地に隣接した、保守的な武蔵村山市の教育長として０７年に赴任し、次々と「教育再生の実験施策」を押しつけてきました。
　　① ２０１１年、育鵬社歴史・公民教科書を採択させようと１５分の採択委員会休憩中に育鵬社教科書を含む中学校全教科書を秘密裏に提案、開会後採択
　　② 「日本がもっと好きになる」という育鵬社教科書宣伝パンフを、参考資料だといつわり全中学生に配布。（文科相は宣伝用教科書のパンフ等作成配布を禁止している）
　　③ 学校２学期制導入、文科省道徳教育推進校受け入れ。


　　④ 「礼儀作法パンフレット」「領土問題パンフレット」を全国に先駆け、作成・押しつけた。
　　⑤ 成績上位の子どもを集め学力アップと称し、塾講師による「特進教育」
　など挙げればきりが無いほどです。

　◆ 私たちのとりくみ

　その都度、「育てる会（以下・会）」は市教委に抗議や要請を行い、毎年開催の「教育市民集会」のお誘いのチラシで、Ｍ氏の教育行政の異常さを訴えました。
　チラシは数年間で６・７種類、１５万枚を、市内民主団体や・市・内外の労働組合、教職員組合・都退協などさまざまな応援をいただき、全戸配布、宣伝カーでも訴えました。

　◆ １７年度の教科書採択会議

　１７年度の小学校道徳教科書採択では、１００名以上の傍聴希望者が集まりました（４９名入室）。
　Ｍ教育長の無言の圧力で、各教育委員は緊張して教科書採択の意見表明をしました。
　Ｍ教育長を除くと「東書３教出２」となり、強力に教育出版を押していた司会のＭ教育長は、「教出が良い」と意見表明し、「総合的に判断し教育出版でよろしいか」とまとめ休憩、その後採択しました。
　それまで、静かに聞いていた傍聴者は「教育長横暴だろ。やり直せ」と怒りの声を挙げ、一時騒然となりました。
　会は、こんな横暴は許せないと抗議し，採択やり直し要請を市教委に提出、例会やニュースなどで、教育長の横暴を糾弾してきました。

　◆ １８年度中学校道徳採択会議

　会は約２ヶ月に一度の例会毎に、教育問題（指導要領・道徳・育鵬社教科書等）で講師を呼び学習し、民主団体等にも展示会参加を呼びかけました。
　少しずつ教科書問題に関心を持つ市民が増え、教科書展示会参加者はのべ約１００名になり、教育委員を動かす大きな力になったと思います。
　市長は、１８年市長選を前にＭ教育長を新教育長に替え「横暴な教育長」の批判を避けました。
　このことは大きな変化をもたらしました。

　今年度も中学道徳教科書採択に先立ち、
　　①学校現場教員の意見の反映、
　　②教育委員の意見の尊重と同数意見の場合の配慮
　　③数的自己評価をしている教科書の採択の考慮等
　市教委に内容・手続き上などを改善・要望しました。

　各委員は子どもの立場で教科書を読み込み、光村３の他、あかつき、東書の意見表明となり、光村以外の委員にも再度意見を求め、全員納得の上で光村に決定しました。
　今回の採択会議では、手続き的、内容的に民主的な形で進められ、大きな変わりようでした。

　報告集会では、傍聴した市民から「教育委員がのびのびと意見を出していた」「雰囲気が明るくなった」「がんばってきて、よかった」という感想が寄せられました。
　この前進は「粘り強さ」「あきらめない姿勢」各種団体の熱い応援があったからだと思っています。


『子どもと教科書全国ネット２１ニュース １２４号』（２０１９．２）

https://wind.ap.teacup.com/people/13761.html

若者から敬遠されて教員採用試験の倍率激減、そして教員の質の低下

　

　◆ ゆとり教師が激増、敬語不使用・保護者に逆ギレも　倍率は激減 （女性セブン）

　1978年、北海道小樽市出身の新人教師・北野広大（こうだい）が東京の若葉台小学校に赴任した。3年4組の担任となった北野先生は、クラスで巻き起こるさまざまな問題に体当たりで立ち向かい、教頭や保護者から批判されながらも、子供ファーストの熱い姿勢で周囲を「熱中」させていく──。
　1978年10月から1981年3月まで放送されたドラマ『熱中時代』（日本テレビ系）。水谷豊（66才）が演じた北野先生は「理想の教師」として絶大な人気を誇り、最高視聴率は46.7％を記録した。

　実は北野先生と同世代の教員の数は、戦後日本の社会でも突出して多い。その世代が長らく教育の現場を支えてきたと言っていい。
　もしも北野先生が実在したら、つい最近、定年を迎えたはずだ。


　同様に人気教師だった『3年B組金八先生』（TBS系）で武田鉄矢（69才）が演じた坂本金八も、7年前にドラマ内で惜しまれながら定年退職した。
　現在、ベテラン教師の一斉退職が日本の教育現場を揺るがしている──。

　◆　２０００年度に１２．５倍だった採用倍率は３．５倍に

　なぜ北野先生と同世代の教員の数が多いのか。それは、彼が教師になった「1970年代後半」という時代に理由がある。
　1970年代前半、日本には第２次ベビーブームが起こる。1971年から1974年までの出生数は200万人を超え、1973年の約209万2000人がピークだった。直近（2017年）の出生数94万6000人の倍以上の数の子供が生まれた時代だ。

　彼らが小学校に入る頃には、学校を次々に新設しないと生徒が学ぶ教室が足りないという事態になった。必然的に、教師の数も足りなくなる。そこで国を挙げての新人教員の採用が行われ、「北野先生世代」の教員数が膨れあがったというわけだ。

　その世代が、最近になって定年退職を迎えている。2012年からの10年間で全教員数の3分の1にあたる約15万人が姿を消す。最もボリュームのある層が定年になる2018〜2019年は、1年間に1万5000人近くが退職する予定だ。

　その結果、全国各地の小中学校で、ゆとり教育を受けて育った世代の若手教師、いわゆる「ゆとり教師」が激増している。

　明治大学文学部教授で「悩める教師を支える会」の会長を務める諸富祥彦（よしひこ）さんが指摘する。

　「15年ほど前までの教育現場は50代の教師が中心で最年少が40代という学校もありました。しかし現在はベテランの大量退職で様変わりし、20代の若い教師が大半を占める学校が増えています」

　新人先生の急増に、保護者からは不安の声があがっている。小学5年生の娘を持つ都内在住の主婦・前田美緒さん（仮名・48才）は不満を漏らす。

　「娘の担任は25才。娘が『休み時間に先生が教室からいなくなる』と言うので個人面談の時にそれとなく触れたら、『プライバシーですから』との返答で言葉を失いました」

　静岡県に住む小学2年生の息子を持つ加藤みどりさん（仮名・38才）は、とある担任の一言が今でも忘れられないという。

　「娘の授業参観でほとんどの児童が新卒の担任の言うことを聞いていなかった。懇談会でそれを伝えると担任は『やることはやっています』と逆ギレしたんです」

　ベテランが大量退職する中で、充分な教師の数を保つためには、新たな教員の採用が欠かせない。しかし一方で、「教員の仕事はやりがいはあるが、肉体的にも精神的にも過酷」という認識が広がり、教師を志望する学生は年々、減ってきている。

　「公立小学校の教員採用試験の倍率は２０００年度に全国平均１２．５倍だったのが２０１７年度には３．５倍まで下がりました。定年退職が増えて若い教師をどんどん採用する必要があるのに、受験者数が減って倍率が下がり、採用試験は“広き門”になりました」（諸富教授）

　特に小学校では倍率低下が目立っている。文部科学省の調査によると２０１７年度は東京で２．８倍。全国の最低倍率は富山、広島、高知の２．３倍だった。

　採用倍率が低くなることで、多くの識者が懸念するのが「教師の質の低下」だ。

　「一般に、倍率が3倍を切ると合格者の質が担保できないといわれます。東京など多くの都道府県では、採用試験を受ければほぼ受かる時代。これからは、優秀な教師を確保するのがますます難しくなる。全国の教育現場が頭を抱えています」（諸富教授）

　教育ジャーナリストの松本肇さんは、教員免許を取れる大学の二極化が教員の質が低下している一因と話す。

　「昔は学校の先生といえば、各都道府県に１つある国立大学の卒業者でした。しかし近年、偏差値５０前後の大学でも取得できるようになってきています。レベルの高い大学の出身者は高校など教科ごとの専門的な教師を目指すので、偏差値の低い大学の出身者は採用枠の多い小学校教師になりがちです」

　事実、小学校における国立大学の教員養成課程出身教員の割合は、２００１年の５９．１％から２００６年には４１．４％に低下した。
　一方、私立大学を中心とする一般大学出身者の教員比率は、２００１年の３２．７％から２００６年に４８．８％まで増加。なかにはエスカレーターで進学し、大学受験を経験していない新人教師も存在する。

　◆ 指導力の低い教師は、子供の学力伸ばせない恐れ

　松本さんは以前の教師志望者では考えられなかった光景も目にするという。

　「目上の人に対して敬語を使えない教師が多くなったと感じることがあります。子供は大人同士の会話を聞いて、自然と語彙力を身につけていくもの。日常生活で耳にする言葉が間違ったものであるのは心配です」

　教育雑誌『お・は』の編集人で、小学校を定年退職後、非常勤で教師を続ける岡崎勝さんは、「教師の学力は子供の学力に直結する」と話す。

　「スタンフォード大学のハヌシェク教授の研究によると、もともとの学力が同じレベルの子供たちに対し、能力の高い教員が教えた場合、子供たちは1年間で1.5学年分の内容を取得しますが、能力の低い教員が教えた場合、0.5年分しか取得できません。指導力の低い教師は、子供の学力を伸ばせない可能性が高いと言えるのです」

　学力の不安だけではない。子供がたくましく育つ力をサポートするのは教師の「経験値」だが、最近の若い教師はリアルの体験が少ない。

　「ゆとり世代はデジタルは得意ですが、アナログは苦手です。例えば、ホースが丸まったままで勢いよく水を出そうとして、花壇の水やりを失敗してしまったり、朝顔やヘチマの育て方を知らなかったりします。しかもそれを年配の教師に質問しないことも多いです」（岡崎さん）

　諸富教授も若手のコミュニケーション能力不足を嘆く。

　「今の若い教師は、日常生活で、スマホに頼り切っているせいか、思っていることをきちんと言葉にして相手に伝えることが苦手なようです。驚くのは、固定電話を使ったことがない人が多いこと。新卒の先生には、まずベテラン教師が“保護者とどうやって電話で会話するか”をレクチャーするんです」

　今年7月、愛知県豊田市の小学校で炎天下の屋外学習後に小1男児が熱中症で死亡した。実習を引率したのは、担任の20代女性教師。

　「授業とはいえ炎天下で外に連れ出したのは、学校が指定したカリキュラムを優先し、熱中症の危険まで思いがいたらなかったのでしょう。若い教師を他の教師がもっとサポートすべきだったのです」（岡崎さん）

　不祥事も後を絶たない。今年だけで「ひざの上に座らせた女子児童の腰や下半身を触った」「勤務校の教師用の女性更衣室を盗撮した」「飲酒運転で物損事故を起こした」「スーパーで食品を万引した」「保護者から預かった教材費を横領した」などで小学校・中学校の20代教師が次々と処分されている。
　せっかく教職に就いたのに離職するケースも多い。

　「昔は10倍以上の倍率を超えて苦労して手に入れた教職なので簡単に手放しませんでしたが、今は倍率が低下したせいか、すぐ辞める傾向があります。『同僚や校長とそりが合わない』『通勤に1時間半かかる』といった理由で、さっさと退職するケースが増えています」（岡崎さん）

　※ 『女性セブン』（2018年10月25日号）

『NEWSポストセブン』（2018.10.12 11:00）
https://www.news-postseven.com/archives/20181012_779605.html?PAGE=1#container

https://wind.ap.teacup.com/people/13743.html