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たんぽぽ舎です。【TMM:No1094】 転送歓迎 |
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■東日本大震災
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津波で被害を受けた水産業の再生に向け、宮城県の村井嘉浩知事が漁業権を開放する「特区構想」を政府の復興構想会議で提案したことに対し、同県漁協は１１日、臨時役員会で「漁協組織の根幹を揺るがすもので、容認できない」と決議した。 |
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漁師継続が難しい状況の本当の意味とは。こういうことです。
これこそが、「被災地現場の漁師の叫び」です。
下の記事にもあるように、ウチの漁協でさえ再建の目処はたっていないのが現状です。
みさご丸はないです。
僕も、舟３隻、倉庫2棟（漁具、漁法で舟に付ける油圧漁労機械類）などを流失しました。
舟は、影も形も有りません。
しかも、舟のエンジンを3年ほど前に載せ替え、一昨年、家の脇に水産倉庫も建築しました。
その債務が、半分は残っています。
今、考えても意味が有りませんが・・・・。
津波なく、普通に漁が出来れば、そんなに無理なく、その借金は返済できる範囲のものでした。
↓↓津波前のみさご丸。エンジンも載せ替えたばかりだった。
     
↓↓一作年作った水産倉庫、作業場
 舟の注文が殺到してる北海道の造船所
津波流した「第八 みさご丸」と同様の（4.9トン、500PS、６０KVAの発電機、漁労用油圧器具、各種計器類、オートパイロット、）仕様で、新造船を建造しようた場合（約５千万ぐらい）・・。
どのくらいの期間が必要か聞いてみたら北海道の造船所4件ほど・・。すべての造船所で、7年以上という答えでした。
磯漁に使う、船外機舟（１６フィート）の小舟でさえ、５年もかかるということです。これは、漁協をとうして、一応注文はしましたが。（船外機込みで１３０万円）。＝しかし、この舟だけでは漁師としては、全然食っていけないのです。
最低でも、前の「第八 みさご丸」と同様程度の舟がなければ・・。経営として成り立たないのです。
もっと、致命的なのは・・・・。舟を係留する為の港です。
壊滅的な被害で、全然、港としての機能は有りません。少しのシケで舟は必ず損傷、もしくは沈没するような港です。
仮に、運良く「中古舟」を見つけたとしても、港がダメでは結局、出来ません。
港が壊れたのは、ここだけでなく青森、岩手、宮城、福島、茨木、千葉など広範囲です。
一般土木と違い、海中土木の技術が必要なので、建設業者も限られています。
そうとうの時間を要するのは確実です。
↓↓こんな壊滅状態の港では舟は係留できません。復旧に何年かかるやら・・。
それと、海の状態です。
前にも書きましたが、陸の瓦礫の何倍の量なのか・・？
例えば、ウチの村には、約５３０隻の舟がありました。そのうち、陸に打ち上げられた舟は、３０隻もないとおもいます。無論、粉砕さてたFRP（強化プラスチック製）船体です。
加えて、住宅267戸、倉庫など311棟。その中にあった家電製品や家具、寝具、などなど。陸に残った瓦礫の中身やその量を見ても、ごく一部です。
瓦礫の多くは、海底にあるとおもわれます。
しかも、過去の津波の時の時代と違い、天然素材ではなく、腐らないものなのです。
舟もFRP,家の建材も腐らない素材が多く使われています。家電製品も同じです。
沖合まで流れた瓦礫
  それが、証拠にこの前、大型沖合底びき（2捜曳き）漁を、海底２００〜２５０ｍあたりを操業したら、なんとそんな沖でも、家電製品や家具、寝具などが入ってきて、網を壊したと言っていました。
海底２００〜２５０ｍというと・・・。三陸沖は遠浅となっているために、陸から約１３〜１５マイル＝20キロ以上のが漁場です。そのくらいだと陸の高い山しか見えません。
そんな、沖まで流せれているのですから・。そこから陸側に入れば、膨大な瓦礫があると思われます。
また、壊れた舟からの油類も半端な量では有りません。
そんな漁場では、僕らのような底モノを狙う漁師は、網やロープがすぐにダメになっておそらく漁はできないでしょうし、肝心の魚介類は減少するとおもわれます。
磯漁も・・。起きるでしょう。
さらに、アワビやウニ、ワカメ、コンブなどの磯漁も、瓦礫や海水の濁りで、「磯焼け」＝（ある沿岸海域に生息する海藻の多くが死滅し、それに伴ってアワビなどの水棲生物が減少し、漁業に大きな打撃を与える現象のこと）が発生するとおもわれます。
一旦、磯焼けになれば、通常の海の場合でも回復に１０年以上は掛かります。
今回は、津波による泥や砂、それと瓦礫。この撤去作業は簡単にできるものでは有りません。
このように、どこかに、漁師復帰のための、「いい事、いい材料」を見つけようと思っても、どこにもそれは存在しません。
これが、現実なんです。
↓↓このような、豊かな磯が戻って来る日はいつなのか・・？
 机上の上の復興計画では・・。
政府も、下の記事のように「共同化」、「国有化」などなどの議論が出てきていますが・・。
僕が思うに、これまで「個人事業」としてやってきた漁師。
自分が経営者で、誰にも指図されない・・。そういうものが昔から行われて来た歴史もあり、漁師には向かないとおもわれます。
そこにこそ、沿岸漁業の漁師としての「やりがい」、「楽しさ」があったのです。
漁師は、サラリーマンのように月給では、働かないでしょう。
確かに、命をかけた重労働、僕が足の骨折のお陰で命が助かったように、重労働で命がけの商売です。まあ、好きでなければやれない商売なのです。
なので、親なら誰でも思うでしょう。「こんな苦労は、息子にはさせたくない」と・・。だから、高齢化もすすんだのです。
このようjな現状の中。
長くかかる復旧を待っている事はできないでしょうし、
舟や資材に多額の投資して、多重債務を負うのは危険過ぎます。
自分は、別の道を探すしかない。
自分はじめ港を見たときに、はじめからそう思っていました。
ならば、どうするか・・・？
もう天職と思っていた漁師はやめて、転職しなけばなりません。
現在のこの日本経済、この年令からして働き口は、皆無に等しいのです。
そうなれば、「個人事業」などなど、やらなければということになります。
何をやるか・・。現在、模索中ですが・・。そう悠長に模索ばかりもしていられません。
まあ、今の段階で考えている案はいくつかあります。
しかし、これも政府の「具体的な支援策が示されないと」・・。
下手に動かれないことです。
はやく、きめ細かく、「具体的な支援策を示して欲しい」そんなジレンマを感じてるのです。
一体、何をやってるのでしょう・・・？
下の記事の掲示板にこのような書き込みがありました。
「全体の約9割の舟が使用不可能・・？これって政府の政治家や官僚も同じなのでは・・・・？」
ってね。
思わず吹き出してしまいました。
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まあ、それまでは・・・。
津波をかぶっても残った、漁具の清水洗浄でもして倉庫にしまって置こうかと・・。
全然、いつもの切羽詰ったような感覚がなく・・。気合も入らない作業です。
まあ、しかしやっておいて見ることにしますかねーー。
でも、もしかしたら・・・。↓↓のようになるかも知れないから・・。
可能であれば最後の手段は・・・・。（償還返済できる程度になってからの話し）
老後でなくても、でもやはり漁師です。細々と長くか・・？
実は、僕は、２２フィートと２６フィートの舟がたまたま、家においてあったのです。
船外機舟ですが、船外機も古いやつが残っているし、巻上機もあります。
前のようにたくさんはできませんし、沖はできない舟です。
償還金額が小さくならないとできない話ですが・。でもやる気になればできます。
しかし、これも、支援策次第の面があります。
経費がかからない分。幾らかは、利益も出るでしょうから・・。
津波前に、廃船にしても壊すのに金がかかるので・・。と別の漁師から押し付けられた舟です。
これは、冬場の餌を入れて置くタンクに使っていたのです。
まあ、最後の最後の手段はこれとしても・・・・。
やはり、漁場が気になります。
自分と同じように考えてる人が多い中・・。
それにしても、政府の遅い対応には・・・。
怒りを感じます。
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3県で漁船の約9割が使用不能 漁業再生に国有化論まで出る
J-CASTニュース 5月13日(金)11時42分配信
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた漁業の再生の展望が開けない。主要被災地である岩手、宮城、福島の3県で計約2万9000隻あった漁船の約9割が津波で陸に打ち上げられたり、流されたりして使用不能になっているという。街角に今も残る巨大な船が復旧を妨げているケースも多い。
3県のうち、
宮城県は登録している漁船1万3500隻のうち無事が確認できたのは1000隻程度にとどまり、残る1万2000隻が被害を受けたと推計している。
岩手県も登録1万4300隻のうち、最終的に9割が使用不能とみている。
福島県は1073隻中873隻が被害を受けた。
3県計では全体の約9割に当たる2万6000隻程度が被害を受けたとみらる。
■海に流出したゴミやがれきも悩みのタネ
被害船舶の中には、港の係留中に津波にあい、もやいロープが切れて沖合いに流されたまま行方不明になったケースも目立つ。海上保安庁が地震発生以降、海上で実施した行方不明者の捜索の過程で、2011年4月下旬までに381隻の漂流船舶を確認した。救助優先で船名などを確認しただけで次の捜索に向かったケースが大半で、港に曳航したのは50隻余りにとどまり、多くはさまよい続けるか、そのまま沈没した模様だ。
ーーー中略ーーーー
■農水省は国有化に消極的？
補正予算では、漁港などインフラ復旧のほか、共同利用漁船等復旧支援対策事業として273億円を計上。漁協が組合員の共同利用に供するために建造する小型漁船建造費などを補助する。ただ、被災地域の造船所も大半が壊滅的な被害を受け、修理や造船が進まない
こうした取り組みを通じて、漁業の経営基盤を震災前より強くできるという。政府の「東日本大震災復興構想会議」でも提案しているが、農水省は国有化に消極的とされ、実現へのハードルは高い。
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漁業再建へ「協業化」導入 津波被害の東北
毎日ｊｐ2011年4月27日
東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城両県の漁協が、漁業再建に向け、組織的に漁や養殖を行う「協業化」を導入していく方針を固めたことが２７日、両漁協関係者への取材で分かった。宮城県は漁業の国有化や商社化を打ち出しており、個人経営が主流だった漁業形態の抜本的改革が本格化しそうだ。
ーー中略ーーーー
岩手、宮城、福島の３県では約２万９千隻あった漁船の約９割が流失したり陸に打ち上げられるなどしたほか、養殖施設もほぼ全滅した。個人でゼロから本格的に再開するには１人当たり数千万円が必要とされる。
一方、昔ながらの個人経営による漁業形態が一変することへの懸念も根強い。漁船や漁具の被害程度が異なるケースもあり、全体の合意形成には曲折も予想される。
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転載元: |
３月１２日に震度６強の地震があった長野県栄村で１４日、仮設住宅への入居が始まった。これまでに５戸が完成。さらに５０戸を建設する予定。 |
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どんなに理不尽であろうと失われた命は帰ってきません。 |
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