今 言論･表現の自由があぶない！

国連勧告に反論し、さぼり続けた日本政府！人権無視の震災復興会議を強行！！ 国連は、原子力事故の予防と処理のための全国規模及び地域社会での事前の備えの欠如指摘し事故対応計画や住宅ローン債務について勧告

　１０年前の２００１年に、国連は、社会権規約第２回日本政府報告書審査を行い、日本政府に対して「原子力発電所事故、及び当該施設の安全性に関する必要な情報の透明性及び公開が欠如していることに懸念を有するとともに、原子力事故の予防及び処理のための、全国規模及び地域社会での事前の備えが欠如していることに懸念を示し、周辺住民に対して、全ての必要な情報の透明性及び公開性を促進するよう」勧告し、「原子力事故の予防及び事故が起きた際の迅速な対応のための準備計画を策定することを」要求していました。

　阪神・淡路大震災後の日本政府の対応については、　『最も震災の影響を被った人々が必ずしも十分に協議を受けられず、その結果、多くの独居老人が、個人的注意がほとんどあるいは全く払われることなく、全く慣れない環境に起居していることに懸念を表明し、「家族を失った人々への精神医学的又は心理学的な治療がほとんどあるいは全くされていないようである」「多くの再定住した60歳を越える被災者には、地域センターがなく、保健所や外来看護施設へのアクセスを有していない」』と指摘し、
『「阪神・淡路地域の被災者のうち、貧困層にとっては、自らの住宅再建資金の調達がますます困難になっていることに懸念をもって留意する。」
「これらの者の中には、残余の住宅ローンの支払いのために、住宅を再建し得ないまま財産の売却を余儀なくされた人々もいる。」』と、住宅問題について改善を提起しました。

　ところが、なんと日本政府（自民党・公明党政権）は１年後に、この国連の勧告に対して抗弁し、その後においても原発安全神話を強化し、震災弱者の深刻な問題を無視し放置してきました。

　今回の震災復興会議でも社会権規約も自由権規約もこどもの権利条約も、これらの勧告も全て無視しているのです。

　日本政府が国際人権条約（自由権規約）の個人通報制度を即時批准し、人権の開国をすることが極めて重要であり、希望ある復興にとっては不可欠であり大変急がれていると考えます。

　総理大臣・法務大臣をはじめ、すべての国会議員に「今国会で個人通報制度を批准せよ！国連の勧告を全面実施せよ！」の声を届けましょう！




◆　経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会　　　2001年8月13日〜31日　第26（特別）会期

　規約第16条及び第17条に基づく　締約国（日本）により提出された報告の審査

　経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解 　2001年9月24日　◆

　 主な懸念される問題とそれに対する勧告　

パラグラフ２２　委員会は、報告された原子力発電所事故、及び当該施設の安全性に関する必要な情報の透明性及び公開が欠如していることに懸念を有するとともに、原子力事故の予防及び処理のための、全国規模及び地域社会での事前の備えが欠如していることに懸念を有する。

【勧告】パラグラフ４９　委員会は、原子力施設の安全性に関連する問題に関し、周辺住民に対して、全ての必要な情報の透明性及び公開性を促進することを勧告する。さらに、締約国に対し、原子力事故の予防及び事故が起きた際の迅速な対応のための準備計画を策定することを要求する。


パラグラフ２７　　委員会は、阪神・淡路大震災後に兵庫県により計画し実行された、大規模な再定住計画にもかかわらず、最も震災の影響を被った人々が必ずしも十分に協議を受けず、その結果、多くの独居老人が、個人的注意がほとんどあるいは全く払われることなく、全く慣れない環境に起居していることに懸念を有する。家族を失った人々への精神医学的又は心理学的な治療がほとんどあるいは全くされていないようである。多くの再定住した60歳を越える被災者には、地域センターがなく、保健所や外来看護施設へのアクセスを有していない。

【勧告】パラグラフ５４　委員会は、締約国が兵庫県に対し、とりわけ高齢者及び障害者への地域サービスの向上及び拡大を勧奨することを勧告する。


パラグラフ２８　　委員会は、阪神・淡路地域の被災者のうち、貧困層にとっては、自らの住宅再建資金の調達がますます困難になっていることに懸念をもって留意する。これらの者の中には、残余の住宅ローンの支払いのために、住宅を再建し得ないまま財産の売却を余儀なくされた人々もいる。

【勧告】５５　委員会は、貧しい被災者が、住宅ローンの支払いを続けるために財産を売却せざるを得なくなることを防ぐために、それらの者が破壊された住宅を再建するために公的住宅基金あるいは銀行に対する債務の支払いを支援するため、締約国が規約第11条の義務に従って、効果的な措置を迅速にとることを勧告する。

◇全文は、日弁連ＨＰ参照　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/kenkai.html


◆２００２年１１月２９日に国連に提出された日本政府の”国連の勧告（最終見解）に対する反論　◆

　最終見解に関する締約国（日本政府）の意見
　　
（2）パラ27、28の阪神・淡路大震災にかかる対策に関し、日本政府、兵庫県・神戸市等は、医療、避難所、食料、水、その他必需品の提供に加え、他の先進国にも例を見ない多種多様な施策により、被災者に対する生活支援を迅速かつ適切に行ってきたことにつき、貴委員会が正確に理解されるよう求める。

　例えば、被災した高齢者及び障害者に対して、「生活援助員」が入居世帯を支援する「高齢者・障害者向け地域型応急仮設住宅」の建設や、コミュニティの形成に配慮して、高齢者が孤独に陥ることなく共同生活ができるコレクティブハウジングの建設を行っている。さらに被災者の精神面のケアについても、これまでのコミュニティを維持するためグループで恒久住宅に移れる措置や保健婦に加え「生活援助員」による各家庭への訪問の実施など、きめ細かなケアを実施している。特に家族を失った被災者に対しては、「こころのケアセンターの設置」や「こころのケア推進員」の養成・派遣等の事業を実施しているほか、被災児童の心の安定を図る教育復興担当教員の配置を行うなど、きめ細かい支援を実施している。

　また、被災者の住宅債務の支払いについては、自力で住宅を再建する被災者に対する利子補給等の支援、既往債務の償還期間の延長、二重ローン債務者に対する一定割合の補助等の特例措置を講じてきた。
　日本政府は、これら多種多様な施策により、被災者に対する生活支援を適切に行ってきたと考えている。

◇全文は、外務省　人権人道課ＨＰ参照　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/ksb_kenri.html

五百旗頭真防衛大学校長は、阪神・淡路大震災被災者に謝罪し「復興構想会議」委員を辞任せよ！

　抗議文

　防衛大学校長
　　　　五百旗頭真様

　　　　　　　　　　　　　　　　阪神淡路大震災救援・復興兵庫県民会議

　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　合志至誠(兵庫県保険医協会名誉理事長)
　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　菊本善治（兵庫県立大学名誉教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　前田　修（神戸合同法律事務所長）　　　

　4月15日（金）および16日（土）の新聞などによれば、あなたは4月14日（木）に開催された「復興構想会議」の初会合において、東日本大震災について「16年前(阪神・淡路大震災の)被災がかわいく見えるほどのすさまじい震災だ」と発言されたと報道されていました。

　この報道に接し、私たち阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議（復興兵庫県民会議）は、心の底から大きな怒りを覚え、あなたの非常識さ、無神経さ、感性の鈍さ、理性の欠落に驚くばかりです。

　1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、死者６，４３４人、負傷者４３，７９２人、家屋の全半壊（全半焼）４７万世帯、被害総額約１０兆円（初期概算）にも及ぶ、戦後５０年の最大の惨事になりました。

　一瞬にして家も仕事も店なども破壊され、兄弟、親子などの肉親、友人知人など多くを失い、コミュニティは崩壊され、多くの住民は茫然自失の状態に追い込まれ、また長期の避難所生活、仮設住宅暮らしは多くの「孤独死」を生みました。

　直接給付の公的支援が一切ない中で、暮らし、営業などの再開がどれだけ困難であったか、あなたは当時、被災地の神戸大学教授として直接、「目」で見て、「耳」で聞き、「肌」で感じられなかったのでしょうか。

　直接給付の公的援助が拒否され、各種融資制度に頼らざるを得なかった被災者は、１６年余が経過しても、借入金返済の行きづまりは後を絶ちません。

　旧・住宅金融公庫貸出の住宅ローン返済行きづまりによる代位弁済は２，４６５件、事業用融資も５千数百件が代位弁済となり、せっかく再建した家や店を手放さざるを得ず、災害援護資金５６，４２２件の貸出も、返済期限（１０年）が過ぎても、借受人の２４・６％、１３，８９４件が未返済となっています。
　復興借り上げ住宅入居者は２０年の契約期限を盾に、一層高齢化が進む中で４度目のコミュニティー破壊の転居を求められています

　こうした事態が「被災がかわいく思える」事態といえるものでしょうか。
災害の規模を比較するなら、もっと別の表現をするのが当たり前のことです。

　今回のあなたの発言は、「自立、自助」を強要される中で、１６年余、必死の努力を積み重ねてきた阪神・淡路大震災被災者の努力を踏みにじるばかりか、被災者を冒とくするものです。
加えて初回の「復興構想会議」で復興構想の論議が始まったばかりで「復興税」の提起などは到底、容認できるものではありません。

　私たちはあなたに、今回の発言について強く抗議し、阪神・淡路大震災被災者に心底からの謝罪と「復興構想会議」委員の辞任を強く求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　２０１１年４月２５日

被災者の努力を冒とく！ 阪神淡路大震災救援復興会議は、２５日、五百旗頭真防衛大学学校長に『抗議文』、菅直人首相に同氏の「復興構想会議』議長・委員解任を求める『声明』（全文）を提出

「阪神大震災がかわいく思える」
　政府の「復興構想会議」議長の五百旗頭真防衛大学校長は１４日の初会合で、東日本大震災について「１６年前の（阪神大震災の）被災がかわいく思えるほどの、すさまじい震災だ」と述べた。今回の被害を強調する意図とみられるが、阪神大震災の被災地から反発を招きかねない発言だ。

　五百旗頭氏は、自らも被災した阪神大震災に関し「『こんな悲惨なことはわれわれの生きている時代にもうないんじゃないか』との言葉が当時交わされた」と紹介。「空襲で遺体がなくなることはなかったが、今回は津波で多くの方が連れ去られた」と述べ、太平洋戦争とも比較した。（共同）［2011年4月14日20時4分］




　内閣総理大臣　菅直人様

　　　　　　　　　　　　　　　　阪神淡路大震災救援・復興兵庫県民会議

　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　合志至誠(兵庫県保険医協会名誉理事長)
　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　菊本善治（兵庫県立大学名誉教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　前田　修（神戸合同法律事務所長）

　復興構想会議議長五百旗頭真氏の解任を求める声明

　３月１１日(金)に発生した東日本大震災は、４月１９日午後６時現在で死者14,001人、行方不明者13,660人、計27,661人となりましたが、40日経過してもまだ全容が把握できない未曾有の大災害となりました。
　加えて福島第一原子力発電所事故は、依然、終息の見通しが立たない中で放射能汚染の拡大など大変な事態が進行し、すべての国民が憂慮しています。
　さて、4月15日および16日付の新聞によれば、4月14日に政府の「復興構想会議」の初会合が開かれ、議長の五百旗頭真氏が、東日本大震災について「16年前(阪神・淡路大震災の)被災がかわいく見えるほどの震災だ」と述べられたと報道されました。
　
この報道に接し、私たち阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は、心の底からの怒りを覚え、その非常識さ、無神経さ、感性の鈍さ、理性の欠如に驚くばかりです。
　1995年1月17日の阪神・淡路大震災により、死者６，４３４人、家屋の全半壊（全半焼）４７万世帯にも及び、がれきと化した家屋、建物、各地に発生した火災、家も、仕事も、兄弟、親子などの肉親、友人などを失い、多くの被災者は自失茫然の状態でした。コミュニティも崩壊し、長期の避難所生活、仮設住宅暮らしなどで多くの「孤独死」を生みました。　
　五百旗頭氏は、１６年前は阪神・淡路大震災地の神戸大学教授の職にあり、この大惨状と、直接給付の公的支援が一切ない中で暮らし、営業再開などがどれだけ困難を極めたか、被災地で大学教授として直接、「目」で見て、「耳」で聞き、「肌」で感じることができなかったでしょうか。
　直接給付の公的支援を拒否され、各種融資制度に頼らざるを得なかった被災者は、１６年余が経過しても、借入金返済の行きづまりは後を絶ちません。
旧・住宅金融公庫の住宅ローン返済行きづまりによる代位弁済は２４６５件、事業用融資も５千数百件が代位弁済（２０１０年３月末）となっており、復興借り上げ住宅入居者は２０年の契約期限を盾に、一層高齢化が進む中で４度目のコミュニティー破壊の転居を求められています。


　こうした事態が「被災がかわいく思える」事態といえるものでしょうか。
災害の規模を比較するなら、もっと別の表現をするのが当たり前のことであり、今回の五百旗頭氏の発言は、１６年余、必死の努力を積み重ねてきた阪神・淡路大震災被災地と被災者の努力を踏みにじり、冒とくするものです。加えて容易に「復興税」の提起などは到底、容認できるものではありません。

　こうした「阪神・淡路大震災」の被災の実態にも、被災者の暮らし債権の困難さにも、無神経で、無理解な方を首相が提起された「復興構想会議」議長にふさわしくないことは歴然としているのではないでしょうか。こうした人を委員に任命されたあなたの責任は免れません。

　直ちに、五百旗頭真氏を「復興構想会議」議長及び委員を解任され、被災者の信の気持ち、心がわかる被災者代表を、復興構想会議委員を任命されるよう求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　２０１１年４月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（連絡先　略）

　

首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研 「東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっている」

　東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが２２日、発表した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110422-00000974-yom-sci.view-000
　

　解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後３０年間に７０％の確率で起きると予測しているマグニチュード７級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。

　同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去２４年間に起きた約３万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。地震が起きやすくなる力が働く領域は約１万７０００で、起きにくくなる領域の約７０００よりも多いことが分かった。震源が３０キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、３０キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。

　読売新聞 4月22日(金)22時11分配信　最終更新:4月23日(土)8時10分
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110422-00000974-yom-sci

自衛官、原発怖くてパニック・逃走…懲戒免職

▼ 自衛官、原発怖くてパニック・逃走…懲戒免職

　福島第一原発への対処のため福島県郡山駐屯地に派遣された陸上自衛隊練馬駐屯地（東京都練馬区）第１特殊武器防護隊に所属するＭ３等陸曹（３２）が、自衛隊車両などを盗み、逃走したとして、同駐屯地は１９日、逮捕、送検された３曹を懲戒免職にしたと発表した。
　「原発事故への恐怖心でパニックになり逃走した」と供述しているという。
　同駐屯地によると、Ｍ３曹は３月１３日に郡山駐屯地に派遣されたが、１４日夜に自衛隊のトラックで逃走。別の乗用車を盗んで逃走を続けた。
　（2011年4月20日08時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110419-OYT1T01266.htm?from=main5

　▼ 遺体処理で自衛隊員が壊れている
　「被災地に行きたくなかった」
　海上自衛隊の自衛官が、２０日レンタルビデオ店で下半身を露出し、公然ワイセツの疑いで神奈川県警に逮捕された。捕まったのは３等海曹のＫ容疑者（３１）。
　Ｋは犯行の理由を、「被災地に派遣されたくなかった。逮捕されれば行かずに済むと思った」と話している。


　Ｋはすでに一度、被災地に派遣され遺体捜索をしている。「約２週間、宮城県沖の遺体の収容作業にあたった。厳しい勤務で緊張の連続だった」と吐露しているという。
　どんな理由があれ、下半身を露出するのは問題だが、被災地に派遣された自衛隊員の多くが、「ホンネでは被災地に行きたくない」と思っているという。弱音を吐くことはないが、肉体はもちろん、精神的にヘトヘトになってしまうらしい。
　「現在、１０万人以上の自衛官が被災地で働いている。震災から１カ月が経ち、疲労もピークに達しています。災害現場で寝泊まりし、風呂にも入れず、食事も被災者には温かいモノを配るが、隊員は缶詰を食べている。なかでもキツいのが遺体の捜索です。自衛隊は約８０００の遺体を収容しているが、津波にのまれた遺体は、男女の区別がつかないくらいに傷み、手足が取れてしまうこともある。海面に体の一部だけが浮いていることもあるそうです。しかも、担架が足りないため遺体を背負って運ぶこともある。その時、隊員の背中は遺体から流れる体液でビッショリ濡れてしまうそうです。そうなると、においが取れない。遺体捜索に携わった隊員は精神的にかなりマイってしまうといいます」（防衛省関係者）
　そもそも、遺体の捜索は警察や消防の仕事で、米軍も「軍隊の仕事は生きている人を守ることだろう」と驚いていた。自衛隊員のケアも考えないと、この手の事件が続出しそうだ。

『ゲンダイネット』（2011年4月21日）
http://gendai.net/articles/view/syakai/130056

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
　今、教育が民主主義が危ない!!
　東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫